建設業 <1992> 神田通信機株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、以下の３点を経営の基本方針としております。

① 経営理念に基づいた経営の推進

当社グループは、経営理念として「社会貢献」「改革・成長」「明朗・誠実・協力」の３つを掲げ、この理念に基づいて経営を推進しております。

「社会貢献」については、当社のすべての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネットワークソリューションを提供することにより、社会に貢献します。

「改革・成長」については、日頃から、改革・改善に取り組み、毎日毎日の創造と絶えざる前進をし、社会の発展に寄与します。

「明朗・誠実・協力」については、明朗・誠実・協力を社是とし、遵法精神の下、良き企業人として活動します。

② 顧客インフラに対する責任

当社グループの主力ビジネスである情報通信事業は、顧客にとって通信・情報の生命線であるインフラに関わる業務です。顧客の業務プロセスに合致したインフラ構築を行う必要があり、公共性、継続性、安定性の維持が求められる責任の重い仕事です。当社グループでは、中長期にわたって安全と安心を提供し続けることを使命と捉え、この業務に取り組んでおります。
　さらに、近年、無線技術の進化やクラウド化の進展等、技術面での高度化が著しく、顧客の既存設備を最大限に活かしたソリューションサービスを提供するためには、当社グループのコアな技術と先端技術を高め続けていく必要があります。

③ 企業価値及び株主価値の中長期的な向上

「経営理念に基づいた経営の推進」や「顧客インフラに対する責任」を果たしていくためには、ステークホルダーと中長期的な信頼関係を構築することが非常に重要だと認識しております。当社は、上場会社として、資本コストを意識した経営を行うとともに、当社の存在価値を発
揮することを通じて、企業価値及び株主価値を向上させてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、収益性の向上と財務体質の強化を図ってまいります。そのため、ＲＯＥ（自己資本利益率）と配当性向を重要な経営指標と捉え、その向上に努めてまいります。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、従来の経営方針に加えIT（情報）×OT（制御）の技術を有する企業グループとして、世の中に新しい価値を創出すべく、ネットワークに繋がる全ての機器を制御するエンジニアリング会社となることを目指し、事業に取り組んでまいりました。

当社グループの主力事業であるＰＢＸ市場は、ＰＢＸのクラウド化や５Ｇの環境整備による高速大容量の通信環境の充実により、市場規模が相対的に縮小傾向にあります。また、新型コロナウイルス感染症の影響、世界的な半導体不足の影響による製品供給遅れに伴う納期遅延等が発生するなど、厳しい事業環境が継続しております。しかしながらその一方で、既存設備の継続活用や従前の機能保持ニーズも存在し、一定規模のＰＢＸ市場は残っているため、顧客の事業環境を守るとの観点から設備の新設、維持・保守については継続して取り組んでまいります。

このような状況の下、対処すべき課題は以下のとおりであります。

① 既存事業の収益率の向上

情報通信事業、照明制御事業においては、顧客満足度向上の観点から提供するサービス内容やそれに伴う価値の見直しなどを図るとともに、効率的なオペレーションによる原価低減や適切な価格設定、利用料収入の増加、働き方改革による従業員の活動の活性化を図るなど収益率の向上に引き続き努めてまいります。

② 新規事業の拡大

新規事業として当社独自の技術である、あらゆる設備を一元管理するためのシステム「マルチゲートウェイ」の展開を主軸とし、その利便性を武器に情報通信・制御システムなどの得意分野を活かした上で、大手企業との連携による需要の掘り起こし、システムの開発、制御システムによるＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化の実現など、あらゆる施策を駆使した事業拡大を図ってまいります。

このようにして、強固な受注基盤の実現を図るとともに、事業効率向上のため組織改革や人材の育成、事業改革を継続して実施し、経営の効率化を高め業績の向上に資する所存であります。

(4) 中長期的な経営戦略

　当社グループでは、社会の課題解決に向けた以下の取組みを行ってまいります。

① マルチゲートウェイの接続通信規格及び接続先の強化

2021年4月にリリースしたマルチゲートウェイの接続通信規格が当初の４つから７つに増えました。また、接続先に関しても照明器具メーカーやセンサーメーカーとの連携により、各種メーカーの照明制御システム、パッケージエアコン、ブラインド、温湿度センサー、位置情報システム、電力測定機器などと繋げております。今まで実現が困難だったことをITとOTのノウハウ・技術を活かして解決いたします。今後も多様な機器やソフトウェアとの接続先の強化と、あらたなサービス提供に向けて取り組んでまいります。

② マーケティングセンターの開設

2022年4月より、マーケティングセンターを開設いたしました。利用料ビジネスを推進し、新たな価値創造や社会的課題の解決に向けて、様々な協力会社との協創を進め、デジタルトランスフォーメーションを通じたスマートな社会を実現してまいります。

③「東京大学グリーンICTプロジェクト」での実証実験

当社は2008年発足の「東京大学グリーンICTプロジェクト（以下、GUTP）」に2018年度より一般法人メンバーとして参加しております。2021年度は、スマートシティ・スマートビルディングにおける実証実験をＮＴＴコミュニケーションズ株式会社の田町ラボにて実施いたしました。

（プレスリリースURL：https://www.kandt.co.jp/topics/20211208.html）

「豊かに暮らせる街づくり」「健康に効率よく働ける職場環境づくり」を実現するために様々な企業と協創し、微力ながら社会に貢献してまいります。