役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社   長

神 部 雅 人

1960年12月20日

1984年3月

当社入社

2001年3月

当社立川支店長

2004年3月

当社大阪支店長

2006年2月

当社総務部長

2006年6月

当社取締役総務部長就任

2011年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

2013年6月

当社社長執行役員就任(現任)

(注)3

86,350

代表取締役専務

小 笹 嘉 治

1955年8月5日

1978年3月

当社入社

1998年5月

当社札幌支店長

2000年5月

当社コンピュータ事業部営業部長

2004年3月

当社プラットフォームソリューション1グループ長

2008年9月

当社情報通信事業本部副本部長

2009年6月

当社取締役情報通信事業本部副本部長兼通信統括支店長就任

2009年7月

当社取締役情報通信事業本部長兼通信統括支店長就任

2012年9月

当社取締役情報通信事業本部長兼制御照明事業支店長就任

2013年6月

当社常務執行役員就任

2013年9月

当社取締役情報通信事業本部長就任

2017年6月

当社常務取締役情報通信事業本部長

2019年6月

当社代表取締役専務兼情報通信事業本部長就任

2019年6月

当社専務執行役員就任(現任)

2021年3月

当社代表取締役専務就任(現任)

(注)3

40,369

取締役
情報通信事業本部長

森 川 幸 一

1971年3月13日

1993年4月

当社入社

2014年8月

当社札幌支店長

2017年3月

当社通信統括支店長

2018年3月

当社執行役員本社事業支店長兼公共・交通・教育営業部長

2019年6月

当社取締役本社事業支店長

2020年3月

当社取締役情報通信事業本部副本部長就任

2021年3月

当社取締役情報通信事業本部長就任(現任)

(注)3

6,257

取締役

杉 岡 久 紀

1959年7月24日

1982年4月

日立電子株式会社入社

2002年4月

株式会社日立国際電気業務通信営業部長

2009年10月

同社中部支社部長

2013年4月

同社中国支社長

2015年4月

日神電子株式会社社長付

2015年5月

同社代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

440

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

橋 本   光

1947年9月15日

1970年4月

山一證券㈱入社

1998年6月

松井証券㈱取締役

2000年7月

㈱ジャスダック・サービス(現 ㈱日本取引所グループ)入社

2006年6月

同社執行役ステークスホルダーズ本部副本部長兼IR支援部長

2008年6月

旭ホームズ㈱社外取締役

2008年12月

IMV㈱監査役(現任)

2010年6月

当社監査役就任

2011年3月

㈱C&Gシステムズ監査役

2015年5月

㈱C&Gシステムズ取締役(現任)

2016年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

4,352

取締役

土 生 哲 也

1965年4月9日

1989年4月

日本開発銀行(現 ㈱日本政策投資銀行)入社

2000年12月

弁理士登録

2001年10月

土生特許事務所所長(現任)

2002年10月

㈱IPV研究所代表取締役(現任)

2016年6月

当社監査役就任

2019年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

870

取締役

佐 々 木 邦 治

1957年5月22日

1990年10月

三菱地所株式会社入社

2003年4月

株式会社三菱地所設計設備設計部副部長

2006年4月

同社設備設計部担当部長

2012年9月

同社機械設備設計部長

2016年4月

丸の内熱供給株式会社顧問

2016年6月

同社代表取締役専務

2017年6月

同社代表取締役専務執行役員

2022年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

小 栗 洋 三

1958年11月5日

1981年4月

㈱日立製作所入社

2004年10月

㈱日立コミュニケーションテクノロジー キャリアネットワーク事業部CDMA開発部長

2009年7月

㈱日立製作所 情報・通信グループ通信ネットワーク事業部モバイルシステム本部担当本部長

2012年4月

当社入社

2012年4月

当社技術開発本部副本部長

2012年6月

当社取締役技術開発本部長

2015年3月

当社技術開発本部長兼
情報統括支店長就任

2017年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

23,176

監査役

大 塚 有 希 子

1966年2月21日

1988年4月

株式会社幸福銀行入社

2000年6月

安達社会保険労務士事務所パートナー(現任)

2007年9月

株式会社富士ゼロックス総合教育研究所専任講師(現任)

2010年10月

慶応義塾大学システムデザイン・マネジメント研究科非常勤講師(現任)

2011年4月

産業技術大学院大学非常勤講師

2019年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

東  志 穂

1975年4月22日

2006年10月

弁護士登録

第一芙蓉法律事務所入所(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

161,814

 

 

(注) 1 取締役橋本光、土生哲也及び佐々木邦治は社外取締役であります。

2 監査役大塚有希子及び東志穂は社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5 当社は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、執行役員制度を導入しております。

 執行役員は、以下の9名であります。

氏名

役名

職名

神 部 雅 人

社長執行役員

 

小 笹 嘉 治

専務執行役員

 

森 川 幸 一

執行役員

情報通信事業本部長

 

廣 瀬   孝

執行役員

大阪支店長

 

磯 田 滋 文

執行役員

社長室長兼情報通信事業本部副本部長

 

畑 中   猛

執行役員

マーケティングセンター長

 

田 辺 正 行

執行役員

管理本部長

 

近 藤 正 臣

執行役員

情報通信事業本部副本部長

 

永 芳 淳 二

執行役員

総務部長

 

※は取締役を兼務する執行役員であります。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役を3名、社外監査役を2名選任しております。

社外取締役橋本光氏は、当社の社外監査役在任期間において、経営に関する豊富な経験・知識及び企業における内部統制に関する高い見識に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただいており、また、同氏は監査を通じて当社の業務内容に精通していることから、今後はその豊富な経験・知識を当社の経営全般に反映していただくためであります。なお、同氏は当社の株式を4,352株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社C&Gシステムズの社外取締役及びIMV株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役土生哲也氏は当社の社外監査役在任期間において、融資業務やベンチャー投資等金融業を通じて培った企業を見る眼や弁理士として企業のアドバイザーや政府系委員会の委員を務めている経験・知識に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただいており、また、同氏は監査を通じて当社の業務内容に精通していることから、今後はその豊富な経験・知識を当社の経営全般に反映していただくためであります。なお、同氏は当社の株式を870株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社IPV研究所代表取締役及び土生特許事務所所長を兼任しておりますが、当社とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役佐々木邦治氏は、経営に関する豊富な経験・知識、技術者としての設備設計・管理、エネルギー・電気・照明・空調等に関する豊富な知識・経験を有しており、当社の経営全

般にその豊富な経験・知識を反映していただくことを期待しているためであります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

社外監査役大塚有希子氏は、金融機関の業務経験を経て社会保険労務士事務所パートナーとして企業経営にも関与し、また、教育機関において講師・コンサルタントを務め、様々なマネジメントの研究を実施している経験・知識を当社の監査体制の強化に活かしていただくためであります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役東志穂氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、これらを当社の監査体制強化に活かしていただくためであります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制に関わる各担当部門から各種報告を受け、独立した客観的な立場から経営監督を行っております。

社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、また、取締役会にも出席し、各部門から報告を受け、監査の実効性と効率性を高めております。

また、監査役会と会計監査人は定期的にコミュニケーションの場を設け、情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

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