食料品 <2107> 東洋精糖株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が増加と減少を繰り返すなか、９月末の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除後、社会経済活動に一部回復の動きが見られたものの、オミクロン株の流行により１月にまん延防止等重点措置が再発出されるなど一進一退の動きが続いております。一方、２月のロシアによるウクライナ侵攻に端を発する不安定な世界経済情勢による資源価格上昇、原材料価格の高騰に加え円安の進行などにより、国内景気に与える影響が懸念される状況にあります。

このような状況下、当社グループは、引き続き感染防止対策を徹底するとともに事業活動を進め、安全・安心な製品をお客様に安定的に提供してまいりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高13,403百万円(前連結会計年度比3.8％増)、営業利益646百万円(前連結会計年度比21.9％減)、経常利益723百万円(前連結会計年度比20.4％減)となり、前期計上の固定資産売却損及び減損損失が無くなり、親会社株主に帰属する当期純利益は514百万円(前連結会計年度比74.1％増)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　令和２年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより売上高は633百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益には影響はありません。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

砂糖事業

ニューヨーク粗糖先物相場の期近限月は、４月１日に１ポンド当たり14.71セントで始まり、同日には期中最安値となる14.68セントをつけましたが、８月には世界最大の生産国であるブラジルの霜害等により20セントを超えました。その後、原油相場がＯＰＥＣプラスの協調減産や米国の備蓄放出が見送られるとの情報により上昇したことに伴い11月中旬には期中最高値となる20.69セントをつけ、11月後半からはオミクロン株の世界的な感染拡大の影響を受け12月末には18.88セントまで下落しました。１月からは18セント台で推移しましたが、２月後半のロシアによるウクライナ侵攻により上昇に転じ、19.49セントで当期を終了いたしました。

一方、日本経済新聞掲載の東京上白糖現物相場は、１キログラム当たり192円～193円で始まり、ニューヨーク粗糖先物相場の上昇に伴い８月に６円、１月に６円上昇し、204円～205円で当期を終了いたしました。

このような状況の中、販売量は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種や人流の増加等により、前期の同感染症拡大の影響による大幅な減少からは一定の回復が見られ、売上高は12,165百万円(前連結会計年度比3.0％増)となりました。営業利益は、ニューヨーク粗糖先物相場や海上運賃の上昇、円安等の影響を受けた原料輸入価格の高騰等により、1,035百万円(前連結会計年度比17.3％減)となりました。なお、収益認識に関する会計基準等の適用により売上高は633百万円減少しておりますが、営業利益には影響はありません。

機能素材事業

販売量は、健康食品(サプリメント)や酒類も含めた家庭用嗜好食品への採用が進みルチンやステビアが好調に推移したことや、化粧品原料も回復基調であることから前期を上回り、売上高は1,237百万円(前連結会計年度比12.6％増)、営業利益は203百万円(前連結会計年度比26.5％増)となりました。

　当連結会計年度末の資産合計は、受取手形や売掛金の減少などがあるものの、現金及び預金や商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末に比べ496百万円増加し11,680百万円となりました。負債合計は、支払手形及び買掛金やリース債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べ173百万円増加し1,945百万円となりました。純資産合計は、配当金の支払などがあるものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ322百万円増加し9,735百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の84.2％から83.3％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ335百万円増加し3,827百万円(前連結会計年度比9.6％増)となりました。

a 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは658百万円の収入(前連結会計年度比4.3％増)となりました。主に棚卸資産の増加161百万円及び法人税等の支払額215百万円があったものの、税金等調整前当期純利益722百万円や仕入債務の増加127百万円の計上などがあったことによります。

b 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは129百万円の支出(前連結会計年度は402百万円の収入)となりました。主に貸付金の回収による収入854百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出39百万円及び貸付けによる支出940百万円などがあったことによります。

c 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは193百万円の支出(前連結会計年度比75.0％減)となりました。主に配当金の支払190百万円などがあったことによります。

③生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、平均販売価格により算出しております。

b 受注実績

該当事項はありません。

c 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 経営成績等

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高13,403百万円(前連結会計年度比3.8％増)、営業利益646百万円(前連結会計年度比21.9％減)、経常利益723百万円(前連結会計年度比20.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益514百万円(前連結会計年度比74.1％増)となりました。

＜売上高＞

売上高は、収益認識に関する会計基準適用による減少があるものの、販売価格の上昇や販売数量が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ3.8％増の13,403百万円となりました。

＜売上原価、販売費及び一般管理費＞

売上原価は、収益認識に関する会計基準適用による減少があるものの、砂糖事業の原料糖価格の上昇などにより、前連結会計年度に比べ10.8％増の11,211百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、収益認識に関する会計基準適用による販売費の減少などにより、前連結会計年度に比べ21.1％減の1,545百万円となりました。

＜営業利益＞

営業利益は、売上高の増加や販売費及び一般管理費の減少があったものの、売上原価の増加により、前連結会計年度に比べ21.9％減の646百万円となりました。

＜営業外収益、営業外費用＞

営業外収益は、その他の営業外収益の減少により前連結会計年度に比べ４百万円減少の78百万円、営業外費用は前連結会計年度並みの１百万円となりました。

＜経常利益＞

経常利益は、営業利益の減益により、前連結会計年度に比べ20.4％減の723百万円となりました。

＜特別損失＞

特別損失は、前期計上の固定資産売却損や減損損失が無くなり前連結会計年度に比べ413百万円減少の０百万円となりました。

＜税金等調整前当期純利益＞

税金等調整前当期純利益は、経常利益が減益だったものの、特別損失の減少により前連結会計年度に比べ46.3％増の722百万円となりました。

＜法人税等＞

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、法人税等調整額の評価性引当額の増加が無くなった事により、前連結会計年度の40.17％から28.81％となりました。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ74.1％増の514百万円となり、１株当たり当期純利益は前連結会計年度54.19円に対し94.35円となりました。

b 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

コア事業である砂糖事業において、加糖調製品や異性化糖、高甘味度甘味料に加え、新型コロナウイルス感染症による経済への影響により、国内砂糖消費量が減少傾向で推移するなど事業環境は依然として厳しい状況が続く見通しであります。

c セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

砂糖事業

販売量は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種や人流の増加等により、前期の同感染症拡大の影響による大幅な減少からは一定の回復が見られ、売上高は12,165百万円(前連結会計年度比3.0％増)となりました。営業利益は、ニューヨーク粗糖先物相場や海上運賃の上昇、円安等の影響を受けた原料輸入価格の高騰等により、1,035百万円(前連結会計年度比17.3％減)となりました。

当連結会計年度末のセグメント資産は、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度に比べ278百万円増加し、6,526百万円となりました。

機能素材事業

販売量は、健康食品(サプリメント)や酒類も含めた家庭用嗜好食品への採用が進みルチンやステビアが好調に推移したことや、化粧品原料も回復基調であることから前期を上回り、売上高は1,237百万円(前連結会計年度比12.6％増)、営業利益は203百万円(前連結会計年度比26.5％増)となりました。

当連結会計年度末のセグメント資産は、有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度に比べ38百万円減少し、1,177百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数を基準に計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

b 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、営業活動等に必要な運転資金を確保するため、資金の適正額を維持することとしております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は3,827百万円となり、金融機関との間で締結している当座貸越契約による短期借入金の実行残高はありません。

また、投資活動の必要資金は原則自己資金にて賄っております。必要に応じて金融機関から調達も行いますが、当連結会計年度末の長期借入金の実行残高はありません。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされ、当該見積りにあたりましては、過去の実績や、その時点での入手可能な情報を踏まえ合理的に判断しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループが採用する重要な会計方針及び連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況」に記載のとおりであります。