サービス業 <2174> ＧＣＡ株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　独立系かつ専業Ｍ＆Ａアドバイザリーファームである当社グループの経営理念は「For Client's Best Interest」です。すなわち、クライアントからの信頼を重視し、クライアントの利益最大化に貢献することが、当社企業価値の最大化に繋がるものと考えております。今後もこの経営理念を基にグローバルレベルで事業を展開してまいります。

(2）経営環境及び経営指標

　当社グループの主要事業であるＭ＆Ａアドバイザリー事業は競争の厳しい分野であり、大手外資系投資銀行等との競争や新規参入により価格競争が激化する可能性があります。今後日米欧問わずクロスボーダー案件が更に増加してくることが予想されるなど成長性のある事業でありますが、Ｍ＆Ａ市場は景気動向並びに金融情勢に大きく左右され、常にブームとその後の反動での市場の縮小といった歴史を繰り返しており、市場縮小、世界景気の悪化並びに新型コロナウイルス感染症発生等の不確実性の高い事象が発生した場合には、当社グループの収益性が低下するリスクを内在しております。

　当社グループでは、来期における新型コロナウイルス感染症の収束については引き続き保守的な見方を継続しており、ワクチン接種の拡大が当初の期待ほど順調に進まず実体経済への影響が継続する可能性もあると考えております。一方で、欧米において対面での交渉を必要とせず進行可能なテクノロジー・デジタル関連案件の受注が増加していることや、それ以外の分野の案件についても世界的な経済見通しの改善に伴い増加していることなどから、来期以降も当社グループの売上収益については回復基調が継続するものと見ております。

　なお、当社グループでは、主な成長性及び収益性の指標として、売上収益を経営指標としております。当社グループは、高品質のサービスを提供することにより、リピートクライアントの増加及び新規顧客の獲得に努めることで、安定的かつ継続的な売上収益の増大を目指してまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　「For Client's Best Interest」が当社グループの経営理念です。この経営理念を実現するための優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として下記を考えております。なお、財務上の影響につきましては「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をあわせてご参照ください。

（a）品質の向上

　独立系かつ専業Ｍ＆Ａアドバイザリーファームとして「For Client's Best Interest」を実現させるためには、当社グループが提供するサービスは絶えず最高レベルの品質であるべきと考えております。最新の法規制や会計制度を熟知したうえで、専門的な知識や経験とノウハウをもとにした最高品質のＭ＆Ａアドバイザリー事業を遂行することが当社グループの事業上及び財務上にとって最も重要な課題です。そのために当社グループは、日常的なOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）に重点を置きながら、技術的な知識の向上、法規制や会計制度の知見の共有やプロジェクトにおけるベストプラクティスの共有を図るため、経験豊富なマネージング・ディレクター及びエグゼクティブ・ディレクターが中心となり社内セミナーを開催しております。この社内セミナーには大学教授や会計・税務・法務等の専門家も外部講師として招聘しております。様々な手段を用いて今後も当社サービスの品質向上を図ってまいります。

（b）クロスボーダーＭ＆Ａに対応できる体制

Ｍ＆Ａ の国際案件（クロスボーダー Ｍ＆Ａ ）数の増加や大型化に鑑み、クロスボーダー Ｍ＆Ａ 案件への対応を強化する必要があります。そ の強化策 として、 インド、中国現地法人の設立（2011年）、シンガポール現地法人の設立（2014年）、欧州アルティウム社との経営統合（2016年）、台湾、ベトナム現地法人の設立（2018年）、フランス現地法人の設立（2019年）、欧州ステラ社との経営統合（2020年）等の施策を実行し、 クライアントに対して全ての地域においてクロスボーダー案件の提案ができる体制の強化を図ってまいりました。 この体制の下、 テクノロジー分野 や 事業承継分野の 案件開拓・成約 及び 地域毎の特性を活かした様々なアドバイザリーサービス に注力する方針です。

（c）人材の育成

上述のとおり、Ｍ＆Ａアドバイザーとして経験豊富で専門性の高い人材であるプロフェッショナルの育成は、当社グループの事業拡大にとって重要な課題であります。これに対処すべく日本地域においては、セルマネジメントという少人数の組織体制を整備し、クライアントフォーカスに基づき組織されたセルにおいて人材の成長を図るとともに、業務の効率化を進めております。また、クロスボーダー案件の提案・実行ができる人材の採用・育成も積極的に行ってまいります。