文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「おいしい!の笑顔をつくる」のミッションのもと、お客さまに満足いただける商品・サービスを提供し、継続・進化することで社会から「よい会社」として信頼される企業グループを目指して活動しております。
井村屋グループ理念として
M(ミッション)おいしい!の笑顔をつくる
V(ビジョン) Be always for Customers!
P(パッション)イノベーション(革新)
を掲げ、「不易流行」の考え方のもと、「特色経営」を磨き、独創的な楽しい商品と
すぐれたサービスの提供を通じて、社会から必要とされるグループ企業を目指します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、将来を見据え、サステナビリティある企業構築を進め成長に向かって中期3カ年計画「Be Resilient2023~新しい時代をしなやかに生きる~」の実行に取り組んでおります。
当社グループは、売上高、営業利益、売上高営業利益率、海外事業売上高比率を重要な経営指標としております。当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。
井村屋グループ中期3ヵ年経営計画 最終年度(2023年度)の数値目標
<財務指標>
売上高 465億円
営業利益 19億円(売上高営業利益率 4.0%)
海外事業売上高比率 7.5%
<非財務指標>
温室効果ガス排出削減 2013年度比35%減
国内事業廃棄物量削減 2019年度比50%減
女性管理職比率 15%以上
(3)会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略
今後の経済動向につきましては、依然として新型コロナウイルス感染の収束が見通せず、地政学リスクも重な り、先行きは非常に不透明な状況となっております。菓子・食品業界におきましても消費環境の変化や原材料価格 や動燃費の高騰が予測され、経営環境は引き続き厳しいものと想定されます。
このような状況のもと当社グループは、2022年度、創業125年 会社設立75周年を迎えます。また、中期3カ年 計画「Be Resilient 2023 ~新しい時代をしなやかに生きる~」の2年目にあたり、目標達成に向け、変革を実行 する重要な年次となります。
2022年度のテーマは何事にも果敢に挑戦する「進取」とし、①特色性を発揮する、②感性を磨く、③歴史を知 る、④人間力を鍛える、⑤国際的な成長を志す、⑥リスクに備える、⑦協働する の7つの概念を掲げ、将来を見 据え、サステナビリティの高い企業構築を進め、成長に向かい俊敏に活動を行います。
井村屋株式会社の流通事業においては、小豆を基軸に特色と健康をキーワードに商品開発を行い、お役立ち企業 として、2N(NEXT・NEW)の創出に取り組みます。また、グループ全体の成長戦略の一環として、三重県津市の 中勢北部サイエンスシティ内に新工場の建設を予定しております。今後の国内外での事業戦略の中でSOY事業の拡 大、輸出やEC販売の供給能力の向上、ロジスティック機能の強化などへ対応し、AI・DXを取り入れたコストダウン による市場競争力の高い新工場を設けることで、お客様への価値提供を推進してまいります。
井村屋フーズ株式会社のBtoB事業では、調味料事業の粉末加工拡大に向け、品質面と環境面そして生産性向上の 観点から新たな付加価値を創造するスプレードライヤー新工場の建設を計画しております。お客様の視点に立ち、 特色ある商品提案と生産プロセスを通して技術を磨き、事業の強みを活かした市場開拓を進めていきます。食品加 工事業では、成長が期待されるスパウチ市場の開拓を継続すると共に、顧客から要望される新機能の導入に向けた 調査研究を進め、お客様の期待を具現化していく活動を強化してまいります。
海外事業では、アメリカのIMURAYA USA,INC.において、井村屋ブランド商品の輸入総代理店機能を更に強化し、 市場拡大と井村屋ブランドの価値向上を目指します。
中国事業では、井村屋(北京)食品有限公司(IBF)が中国国内でカステラの新規及び業務用販売ルート開拓に 取り組むとともに、日本からの輸入商品の販路拡大を目指します。調味料事業を展開する北京京日井村屋食品有限 公司(JIF)、井村屋(大連)食品有限公司(IDF)においては中国国内市場の売上拡大に向けた商品開発と提案強 化を行い、東南アジアへの販路拡大に取り組みます。
井村屋スタートアッププランニング株式会社(I-SUP)がマレーシアで設立したIMURAYA MALAYSIA SDN.BHD. (IMM)において、アイスクリーム市場で新商品発売を企画し、販売ルートの拡大を進めるとともに、ASEAN市場の 開拓を目指します。
コスト面では、全グループ一丸となってコストイノベーションの実行に取り組み、DXを活用した業務構造改革、 働き方の変革による生産性向上を図ります。また、SCM機能を強化し、ロス・ミス・ムダの削減に取り組み、コス ト低減を図ります。
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