役員

 

(2) 【役員の状況】

    ①  役員一覧

男性14名  女性1名  (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

飯 島  延 浩

1941年7月28日

1964年4月

当社入社

1970年8月

当社取締役就任

1979年1月

当社常務取締役就任

1979年3月

当社代表取締役社長就任(現任)

1999年3月

ヤマザキ・ナビスコ株式会社取締役会長就任

2006年7月

株式会社東ハト代表取締役会長就任(現任)

2016年9月

ヤマザキ・ナビスコ株式会社からヤマザキビスケット株式会社へ商号変更
同社取締役会長(現任)

※2

3,665

取締役副社長
生産、食品安全衛生管理、
中央研究所、
購買、施設担当
生産統括本部長

飯島  佐知彦

1967年11月18日

1993年4月

当社入社

2009年11月

株式会社ヤマザキ代表取締役副社長就任
(現任)

2010年9月

株式会社スーパーヤマザキ取締役会長就任
(現任)

2010年9月

当社執行役員生産統括本部長

2012年3月

当社取締役就任

2013年8月

当社常務取締役就任

2016年3月

株式会社東ハト代表取締役社長就任

2019年8月

当社専務取締役就任

2020年3月

当社取締役副社長就任

2022年3月

当社取締役副社長生産統括本部長(現任)

※2

144

取締役副社長
総務、人事、
関係会社管理・業務支援室
担当

飯 島  幹 雄

1966年7月10日

1997年4月

当社入社

2003年6月

当社埼玉工場長兼埼玉第一工場長

2004年3月

当社取締役就任

2006年10月

当社常務取締役就任

2013年8月

当社専務取締役就任

2018年3月

当社取締役副社長就任(現任)

2019年8月

株式会社東ハト代表取締役社長就任(現任)

 

※2

 

155

専務取締役
経理、財務担当

横 濱  通 雄

1944年1月23日

1967年3月

当社入社

1994年12月

当社経理本部経理部長

2001年3月

当社取締役就任

2002年11月

当社常務取締役就任

2018年3月

当社専務取締役就任(現任)

 

※2

 

4

専務取締役
総務、総合クリエイション
センター担当
総務本部長兼社史編纂室長

会 田  正 久

1944年2月14日

1966年3月

当社入社

1994年7月

当社総務本部総務部長

1999年3月

当社取締役就任

2007年11月

当社常務取締役総務本部長兼管財部長就任

2018年3月

当社専務取締役総務本部長就任

2022年3月

当社専務取締役総務本部長兼社史編纂室長
(現任)

 

※2

 

4

専務取締役
営業担当
営業統括本部長

犬 塚     勇

1962年12月15日

1985年4月

当社入社

2010年9月

当社営業統括本部長兼営業部長

2011年3月

当社取締役就任

2013年8月

当社常務取締役営業統括本部長兼小売事業本
部長就任

2015年3月

当社常務取締役営業統括本部長

2018年3月

当社専務取締役営業統括本部長就任(現任)

 

※2

 

3

専務取締役
広域流通営業担当

関 根     治

1947年9月5日

1970年4月

当社入社

1996年6月

当社横浜第二工場長

2000年3月

当社取締役就任

2008年1月

当社常務取締役就任

2009年12月

当社取締役

2010年6月

日糧製パン株式会社代表取締役会長

2012年3月

当社取締役退任

2014年2月

当社常務執行役員

2014年3月

当社常務取締役就任

2018年3月

当社専務取締役就任(現任)

※2

3

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

専務取締役
生産、食品安全衛生管理、
中央研究所担当

深 澤  忠 史

1950年10月4日

1974年4月

当社入社

2003年7月

当社執行役員生産統括本部パン本部長兼パン第一部長

2006年3月

当社取締役就任

2010年3月

当社取締役退任

2010年6月

日糧製パン株式会社取締役副社長

2013年6月

当社常務執行役員

2014年3月

当社取締役生産統括本部長就任

2015年3月

当社常務取締役生産統括本部長就任

2017年7月

当社常務取締役生産統括本部長兼生産企画本部長兼生産企画部長

2018年3月

当社専務取締役生産統括本部長就任

2022年3月

当社専務取締役(現任)

※2

4

常務取締役
人事担当
人事本部長

園 田     誠

1953年11月3日

1976年4月

当社入社

2007年3月

当社武蔵野工場長

2008年3月

当社取締役就任

2012年3月

当社取締役武蔵野工場長

2016年3月

常務取締役就任

2022年3月

常務取締役人事本部長(現任)

※2

3

取締役

島 田  秀 男

1951年9月27日

1975年4月

株式会社住友銀行入行

2008年4月

株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員

2010年4月

同行取締役兼副頭取執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員

2010年6月

同行取締役兼副頭取執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

2011年4月

同行取締役兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

2011年5月

三井住友カード株式会社顧問

2011年6月

同社代表取締役社長兼最高執行役員

2015年6月

同社取締役会長

2018年3月

当社取締役就任(現任)

2018年6月

三井住友カード株式会社特別顧問

2019年6月

コナミホールディングス株式会社社外監査役

2021年9月

三井住友カード株式会社顧問(現任)

※2

1

取締役

畑 江  敬 子

1941年3月28日

1982年6月

お茶の水女子大学家政学部講師

1986年10月

同大学家政学部助教授

1997年10月

同大学生活科学部教授

2003年1月

農林物資規格調査会委員

2004年1月

日本調理科学会会長

2006年4月

お茶の水女子大学名誉教授(現任)

2006年4月

和洋女子大学教授

2006年7月

内閣府食品安全委員会委員

2008年6月

社団法人日本家政学会会長

2012年2月

昭和学院短期大学学長

2016年3月

当社取締役就任(現任)

※2

3

取締役
常勤監査等委員

佐 藤  健 司

1954年2月18日

1978年4月

当社入社

2003年7月

当社社長室広報・IR室長

2013年3月

当社執行役員社長室広報・IR室長

2014年3月

当社執行役員社長室長

2020年3月

当社常勤監査役就任

2022年3月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

※3

6

取締役
常勤監査等委員

松 田  道 弘

1944年5月4日

1967年4月

株式会社住友銀行入行

1997年6月

同行常務取締役就任

2000年6月

住銀インベストメント株式会社代表取締役社長就任

2001年4月

エスエムビーシーキャピタル株式会社へ商号変更、同社代表取締役社長就任

2003年3月

当社監査役就任

2005年10月

エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ株式会社代表取締役会長就任

2007年6月

同社取締役退任

2008年3月

当社常勤監査役就任

2022年3月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

※3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
監査等委員

齋 藤  昌 男

1937年9月23日

1967年4月

弁護士登録

1978年3月

齋藤法律事務所開設

2010年3月

当社監査役就任

2022年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

※3

取締役
監査等委員

馬場  久萬男

1937年12月14日

1961年4月

農林省入省

1990年8月

農林水産省食品流通局長

1991年8月

同省大臣官房長

1992年7月

林野庁長官

1993年7月

退職

1993年10月

水資源開発公団副総裁

1997年5月

財団法人食品産業センター理事長

2000年6月

農林漁業信用基金理事長

2005年6月

財団法人食品流通構造改善促進機構会長

2013年4月

公益財団法人に移行し、公益財団法人食品流通構造改善促進機構に名称変更
同財団代表理事会長

2018年10月

公益財団法人食品等流通合理化促進機構に名称変更
同財団代表理事会長

2019年3月

当社監査役就任

2021年6月

公益財団法人食品等流通合理化促進機構顧問(現任)

2022年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

※3

 

3,995

 

 

(注) 1  2022年3月30日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

2  監査等委員以外の取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3  監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  取締役島田秀男及び畑江敬子は、社外取締役であります。

5  取締役松田道弘、齋藤昌男及び馬場久萬男は、監査等委員である社外取締役であります。

6  取締役副社長飯島佐知彦は、代表取締役社長飯島延浩の次男であります。

7  取締役副社長飯島幹雄は、代表取締役社長飯島延浩の長男であります。

 

 

②社外取締役

当社の社外取締役は5名、うち監査等委員である社外取締役は3名であり、いずれも当社との間には特別な利害関係はなく、当社からの独立性が確保されております。

また、当社は社外取締役全員を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役の島田秀男氏は、長年にわたる金融機関での企業経営に関する経験と高い見識を有しており、当社の経営全般に対する助言をいただくとともに、独立した立場から取締役の業務執行について監督していただけることを期待しております。

社外取締役の畑江敬子氏は、大学の教授や学長、学会会長の要職を歴任され、政府機関の委員として「食」に関する重責を担われ、当社が経営基盤とする食品安全衛生管理や調理科学の研究に関し豊富な経験と高い学識を有しており、専門的立場から指導していただくとともに、当社の経営全般に対する助言をいただけることを期待しております。

社外取締役(監査等委員)の松田道弘氏は、長年にわたる金融機関での企業経営に関する経験と高い見識を有しており、客観的な立場から当社の監査を行っていただくとともに、当社の経営全般に対する助言をいただけることを期待しております。
  社外取締役(監査等委員)の齋藤昌男氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、法律専門家としての客観的な立場から当社の監査を行っていただけることを期待しております。
  社外取締役(監査等委員)の馬場久萬男氏は、長年にわたり食品産業政策に携わり食品産業センター理事長などの要職を歴任するとともに食品流通合理化の事業を手掛けてこられ、食品事業に関する高い見識を有しており、客観的な立場から当社の監査を行っていただくとともに、当社グループの成長発展のための助言をいただけることを期待しております。

社外取締役は、取締役会に出席し、独立した立場から適宜発言するとともに、取締役と監査等委員との連絡会や社外取締役を含む当社経営陣と主要な子会社の経営陣との関係会社経営小委員会「一水会」に出席して意見交換を行い、必要に応じて監査等委員会や会計監査人と連携を取り、実効性の高い監督を行っております。
  監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で定めた監査方針、監査計画に従い、取締役会などの重要会議に出席するとともに、取締役と監査等委員との連絡会を定期的に開催して意見交換を行い、会計監査人、内部監査部門である監査室及び内部統制部門である内部統制特別委員会事務局と連携を取り、監査を実施しております。
  取締役会の開催にあたり、社外取締役及び監査等委員である社外取締役に対し、それぞれ議案の内容を事前に説明しております。社外取締役のサポート体制につきましては、文書法務部が担当し必要に応じて対応しております。監査等委員である社外取締役を含む監査等委員会のサポート体制につきましては、監査等委員会室を設置し、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として専従者を置き対応しております。

 

当社の独立役員は、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下のいずれの基準にも該当しない者としております。

1)直近事業年度において、当社との取引額が当社の連結売上高の2%を超える取引先の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の使用人(以下「業務執行者」という。)

2)直近事業年度において、当社の借入額が当社の連結総資産額の2%を超える借入先の業務執行者

3)直近事業年度において、当社より役員報酬以外に5百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者又は12百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている法人、組合等の団体の業務執行者

4)直近事業年度において、当社より5百万円を超える寄付を受けている者又は12百万円を超える寄付を受けている法人、組合等の団体の業務執行者

なお、上記の1)から4)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、その理由を対外的に説明することによって、当該人物を独立役員とすることができることとします。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

「4 コーポレート・ガバナンスの状況等  (2) 役員の状況  ②社外取締役」、「(3) 監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」及び「②内部監査の状況」に記載の通りであります。

 

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