食料品 <2288> 丸大食品株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。また、「配送費の計上方法」を変更しております。これらの会計方針の変更を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)　経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中、ワクチン接種の普及や各種政策等の効果もあり、一部に弱さがみられるものの持ち直しの動きが続きました。しかしながら、強い感染力が懸念される変異株（オミクロン株）による感染拡大への不安やウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクが懸念されるなど、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。

当業界におきましては、原材料費やエネルギーコスト、物流コストなどの上昇が企業収益にとって重みを増すとともに、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が繰返され、景気の先行きに対する不透明感から消費者の節約志向が一層強まるなど、厳しい環境が続きました。食肉相場におきましては、国産牛肉は、需要減少により前年下落していた相場が前半は回復しておりましたが、飲食店への営業時間短縮要請が行われるなど外食需要の回復は鈍く、足もとでは前年を下回って推移しております。国産豚肉は、内食需要の高まりにより上昇していた相場が落ち着きをみせておりましたが、足もとでは輸入豚肉の相場高騰などの影響から前年を上回って推移しております。また、輸入食肉につきましては、海外需要の増加や飼料価格の高騰などから、米国産を中心に一年を通して前年を大きく上回って推移しております。

このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

Ａ　財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24億38百万円減少し、1,289億３百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ１億77百万円減少し、534億14百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ22億61百万円減少し、754億89百万円となりました。

Ｂ　経営成績

当連結会計年度における売上高は前年同期比2.0％減の2,186億10百万円、営業損失は８億65百万円（前年同期は営業損失３億33百万円）、経常損失は３億80百万円（前年同期は経常利益１億80百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は３億76百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益４億12百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（加工食品事業）

ハム・ソーセージ部門では、当社の主力商品である「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」のジューシーさを感じてもらうため、「ジュー（１０）シー（４）」の語呂合わせから毎月14日を「丸大燻製屋・ジューシーの日」として記念日登録し、各種キャンペーンを実施するなど売上拡大を図りました。また、ロースハムやベーコンなどに「だし」の旨みを加えることで、一般の商品に比べて25％の減塩を実現した「だしのちからでおいしさそのまま」シリーズなどの新商品を投入しましたが、競合他社との販売競争激化、中元・歳暮ギフトの伸び悩みなどから、当部門の売上高は前年同期比6.6％の減収となりました。

調理加工食品部門では、コロナ禍におけるおうち時間の増加などの生活様式の変化に伴い大袋タイプの「チキンナゲット」や健康志向のニーズに合致した「サラダチキン」シリーズの売上高が堅調に推移したほか、発売15年目を迎えた「スンドゥブ」シリーズを中心にＳＮＳを活用した販売促進などを展開しシェア拡大に努めました。また、ブラックタピオカ入り飲料の売上高が大きく減少した一方で、コンビニエンスストア向け米飯商品の売上高に回復がみられることや、冷蔵庫から出してすぐ使えるホイップ済みクリーム「らくらくホイップ」など2020年７月１日に当社グループに加わったトーラク株式会社の売上高が寄与したことなどから、当部門の売上高は前年同期比1.1％の増収となりました。

以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比2.5％減の1,480億11百万円となりました。合理化によるコスト削減に努めましたが、売上高の減少や販売競争激化による低価格化、原材料やエネルギーコストの上昇などから、10億76百万円のセグメント損失となりました（前年同期は９億38百万円の損失）。

（食肉事業）

牛肉につきましては、国産牛肉は外食産業向けの販売に持ち直しがみられましたが、量販店向けの販売が低調に推移し売上高は減少しました。輸入牛肉は販売単価の上昇などから売上高は増加し、牛肉全体の売上高は前年を上回りました。豚肉につきましては、取扱商品の見直しやアウトパック商品の伸び悩みなどから、国産、輸入共に売上高は前年を下回りました。

以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比0.9％減の704億55百万円となりました。セグメント利益は、売上高の伸び悩みや輸入食肉の仕入価格の急激な上昇に対して価格転嫁が浸透していないことなどから、前年同期比68.4％減の１億73百万円となりました。

（その他事業）

その他事業の売上高は前年同期比4.9％減の１億43百万円、セグメント利益は前年同期比32.8％減の38百万円となりました。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発出された「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の実施により、外出やイベント、都道府県間往来などの自粛要請、テレワークが推奨されるなど働き方の見直しを余儀なくされました。飲食店への営業時間短縮要請が行われるなど外食需要の回復は鈍く、都市部のコンビニエンスストア向け商品、一部の業務用食材の売上高やギフト商品需要の持ち直しも限定的となりました。

外食産業需要の低迷は食肉相場にも影響を与えたほか、海外調達先の生産停滞はハム・ソーセージの主原料である豚肉相場を不安定にさせるなど、コスト面にも影響が見られました。

操業面では、内食・中食需要向け商品の生産を強化、臨時休校に対する従業員の特別有給休暇や、施設・備品等のアルコール消毒を行うなど感染対策を徹底するとともに、従業員の体調に配慮し、円滑な工場運営に努めてまいりました。

②　キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、減価償却費の計上などから、70億30百万円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券や固定資産の売却による収入がありましたが、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、56億88百万円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや有利子負債の返済、自己株式の取得による支出などから、18億26百万円減少しました。

 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末から４億85百万円減少し、79億90百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

Ａ　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

Ｂ　受注実績

当社グループは、主として消費動向の予測に基づく見込み生産によっております。

Ｃ　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   (注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

Ａ　経営成績

（売上高）

売上高は、新型コロナウイルス感染症による影響や地政学的リスクが高まるなど、景気の先行きに対する不透明感から消費者の節約志向が一層強まるなかで、特にハム・ソーセージ部門が低調に推移し、前年同期比2.0％減の2,186億10百万円となりました。各セグメント別の売上高は、加工食品事業が前年同期比2.5％減の1,480億11百万円、食肉事業が同0.9％減の704億55百万円、その他事業が同4.9％減の１億43百万円となりました。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は、売上高の減少に伴う商品や原材料仕入の減少などから、前年同期比1.0％減の1,866億51百万円となりましたが、売上原価率は、販売競争激化による低価格化、原材料価格やエネルギーコストの上昇などから、前年同期比0.9％上昇の85.4％となりました。

売上総利益は、前年同期比7.4％減の319億58百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、売上高の減少に伴う物流コストの減少などから、前年同期比5.8％減の328億23百万円となりました。

営業利益は、売上高の減少や販売競争激化による低価格化、原材料価格の上昇に加え、外食需要の低迷などから、８億65百万円の営業損失となりました（前年同期は営業損失３億33百万円）。

各セグメント別の損益は、加工食品事業が前年同期を下回り10億76百万円のセグメント損失（前年同期は９億38百万円の損失）、食肉事業が前年同期比68.4％減の１億73百万円のセグメント利益、その他事業が同32.8％減の38百万円のセグメント利益となりました。なお、各セグメント別の状況につきましては、「(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　Ｂ　経営成績」に記載のとおりであります。

（経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

経常利益は、営業損失の拡大などから、３億80百万円の経常損失となりました（前年同期は経常利益１億80百万円）。

親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の特別利益の計上などがありましたが、営業損失の拡大などから、３億76百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益４億12百万円）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（中期経営計画の進捗状況）

当社グループは、2021年４月を起点とする中期三ヵ年経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）を策定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響長期化や物流の混乱、ウクライナ情勢等による原油や穀物をはじめとするエネルギー、原材料価格の急激な高騰など事業を取り巻く環境の変化が激しく不確実性が増していることから、計画数値をあらためて検証の上、見直しを行い、新たに2022年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2022年４月１日～2025年３月31日）を策定いたしました。今後も経営環境等の変化に柔軟に対応するため、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として三ヵ年数値計画を発表してまいります。

なお、中期三ヵ年経営計画の内容につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

Ｂ　財政状態

（単位：百万円）

当連結会計年度末における総資産は、商品及び製品が15億34百万円増加しましたが、投資有価証券が15億95百万円、原材料及び貯蔵品が６億16百万円、現金及び預金が４億85百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ24億38百万円減少し、1,289億３百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金が６億77百万円、有利子負債が２億73百万円増加しましたが、未払金が６億25百万円、繰延税金負債が４億77百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ１億77百万円減少し、534億14百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金９億53百万円の減少、剰余金７億62百万円の配当、親会社株主に帰属する当期純損失３億76百万円の計上などから、前連結会計年度末に比べ22億61百万円減少し、754億89百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は58.1％となり、前連結会計年度末から0.6％低下しておりますが、ほぼ同水準を維持しており、当社グループの財務体質は一定の健全性を保っていると判断しております。

また、セグメントごとの資産は、加工食品事業が853億53百万円（前年同期は874億５百万円）、食肉事業が198億17百万円（前年同期は178億21百万円）、その他及び全社資産が237億33百万円（前年同期は261億15百万円）であります。加工食品事業における主な資産の減少要因は、原材料及び貯蔵品や売上高の減少に伴う売掛金の減少によるものであります。

Ｃ　キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性

 （注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期の自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値により算出しております。

※　2022年３月期の期首より会計方針の変更をしております。2021年３月期の数値につきましては、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

当社グループは事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を維持するとともに、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項の一つであると考えております。

また、株主価値をさらに高めていくためにも、強固な財務体質を維持しながら、継続的な成長経営を基盤とする資金調達が出来る環境を作っておきたいと考えております。

当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き設備投資が減価償却を下回りましたが、2018年３月期～2020年３月期においては、減価償却を上回る設備投資を継続して行ってまいりました。そのなかで自己資本比率やキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオなどが安定的な水準を維持していることから、当社グループは一定の健全性と成長戦略に向けての資金調達が可能な財務体質を保っていると判断しております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、営業活動によるキャッシュ・フローは70億30百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは56億88百万円減少した結果、フリー・キャッシュ・フローを13億41百万円確保しました。有利子負債は６億91百万円減少し、配当金を７億62百万円支払い、自己株式を３億68百万円取得、現金及び現金同等物は４億85百万円減少しました。

配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりでありますが、当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の１つとして位置付けており、連結業績や財務状況等を総合的に勘案しつつ、安定配当を継続するという基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり普通配当30円とすることを決定いたしました。

当社グループは、中期経営計画を策定する上での参考や政策保有株式保有の合理性検証のため、資本コストを試算しております。しかしながら、資本コストは計算の基礎となる数値の採用において多様な考え方がありますので具体的な数値については公表しておりません。資本コストは投資家が期待するリターンでありますので、機関投資家等との対話を通じて適切な資本コストの認識に努め、事業計画や株主還元に活かしてまいりたいと考えております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備の増強・合理化や品質向上のための設備投資によるものであります。これらの必要資金は、主に営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金により調達しております。なお、当連結会計年度において増資や社債発行等の重要な資金調達は実施しておりません。2023年３月期の設備投資予定総額（資産ベース）は、92億円であり、これらの大半は自己資金及びリースによる調達を予定しております。

また、当社グループは効率的な資金調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しており、その契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は247億70百万円であります。当連結会計年度末の現金及び預金79億90百万円との合計は327億60百万円であり、当連結会計年度の平均月商を超えていることから、緊急の資金需要に対しては一定の水準を保っていると判断しております。なお、当座貸越契約のうち100億円は、新型コロナウイルス感染症の拡大に備え、前連結会計年度に増額したものであります。また、当連結会計年度末において、新規発行未定ながら発行予定額を200億円として社債の発行登録をしており、設備資金、投融資資金、借入金返済資金及び運転資金の資金需要に備えております。

②　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成のために必要となる見積りにつきましては、合理的な基準をもとに算定を行っております。

これらの見積りについて、過去の実績やその時点で入手可能な情報などから、妥当と考えられる様々な要素をもとに判断をしておりますが、見積りの前提となる条件や事業環境が変化した場合など、見積りと将来の実績が異なることがあります。

会計上の見積りに用いた収益計画における新型コロナウイルス感染症の影響は、まん延防止等重点措置の解除やワクチン接種が進んだこともあり、外食産業向け等の業務用商品の需要は緩やかではあるものの回復に転じると仮定して見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後、これらの見積りと将来の実績が異なる可能性があります。
  連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。