２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
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(1) 財務面のリスク
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リスク内容
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主要な取り組み
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減損リスク
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・単体の固定資産の減損リスク
５期連続の営業赤字で減損兆候あり
・子会社等の事業計画未達
・不動産や有価証券などの資産の時
価変動リスク
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・十分な将来キャッシュ・フロー向上施策の構築と実行。
・事業計画の達成状況を親会社としてモニタリング。
・遊休資産の活用と売却。
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得意先の経営破綻リスク
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・予期せぬ得意先の経営破綻
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・情報収集、与信管理、債権保全等。
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市況変動のリスク
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・畜産物による疫病の発生
・セーフガード発動による仕入数量の
制限や仕入価格の上昇懸念
・国際的な需給の変化
・原油価格変動による影響
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・原材料調達ルートの分散化などによる安定的な原材料の確
保。
・高付加価値商品の開発等への取り組み。
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為替変動のリスク
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・諸外国の現地通貨に対する為替相場
の変動
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・一部円建てでの輸入取引を行うとともに、外貨建ての輸
入取引は、先物外国為替契約を利用し、リスクを軽減。
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感染症・自然災害リスク
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・新型ウイルス等による感染症の拡大
・地震、台風等自然災害の影響による
事業停滞
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・予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築。
・自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、
減災、危機管理体制のさらなる構築。
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退職給付債務のリスク
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・年金資産の時価の変動や、運用利回
り、割引率等の退職給付債務算定
に用いる前提に変更があった場合
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・当社は企業年金のアセットオーナーとして、企業年金基
金に適切な人財を配置し、運用状況の適宜モニタリング
を実施。
・確定給付企業年金制度の一部を、確定拠出年金制度に移
行（2016年度）し、リスクを軽減。
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なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発出された「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の実施により、主に外食産業、都市部のコンビニエンスストア向けの商品、一部の業務用食材やギフト商品需要の持ち直しも限定的に推移しました。また、海外調達先の生産停滞による輸入量減少や価格変動の懸念から、原材料相場の先行きはますます不透明で不安定な展開となっております。
当社グループでは総合食品メーカーとして、より安全で安心な食品を消費者の皆様に安定的に提供させていただくことを優先的事項と考え、操業停止の事態に陥らないよう、感染予防に万全な管理体制を構築してまいります。また、そのために必要な資金需要にも備えてまいります。
今後につきましては新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その後の景気動向・個人消費への影響等を合理的に見通すことは極めて困難であり、今後の事業活動に大きな影響を及ぼすことが想定されます。
現段階で新型コロナウイルス感染症への主な対応策は以下のとおりです。
① 禁止・自粛事項の徹底（拡大または収束に合わせ、適宜見直し）
海外渡航、国内出張、会議、不特定多数との接触、会食、職場内イベント、等
② 感染防止対策
マスク着用、体温測定、アルコール消毒、定期的な換気、等
③ 労務施策
在宅勤務、フレックス勤務、サテライト勤務、時差出勤、マイカー通勤の推奨、有給休暇の取得推奨、等
④ 株主総会の感染防止対策徹底
なお、感染症リスクに対しては、当社取締役を主メンバーとし、役付役員を委員長とする危機管理委員会がその対応に当たり、情報の収集と伝達を迅速に行い、遅滞なく意思決定と指揮命令を実施しております。
(2) 重要性（マテリアリティ）項目
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リスク内容
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サステナビリティについての主要な取り組み
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安全・安心の確保
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・社会全般にわたる品質問題など予測
が困難な事故や社会的混乱の発生
・風評被害による影響
・品質クレーム等による社会的信頼の
低下
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・ＨＡＣＣＰシステムをベースとした「FSSC22000」
「ISO22000」の認証取得を拡大。
・品質保証部門による厳しい品質管理体制を構築。
・品質不良・不具合の発生防止を含め、安全性確保と品質
向上に向けて一層の取り組み強化。
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法的規制への対応
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・法的規制が変更された場合に伴う事
業活動の制限
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・食品衛生法、ＪＡＳ法、食品表示法等の「食の安全・安
心」に関する法規制や環境・リサイクル関連法規など、
各種法的規制の適用。
・各主管部門と法務部門の連携による、関連諸法規の遵守
への万全の体制構築。
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生活者のライフスタイルの変化
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・生活者のライフスタイルの変化、価
値観の多様化への対応遅れによる成
長機会の損失
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・食を通じた市場ニーズへのスピードある対応強化。
・お客様目線にたった製品・サービス・情報の適切な届け
方の実践。
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持続可能な原材料調達
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・サプライチェーンの各段階における
社会・環境問題への対応の遅れ
・気候変動や地政学的リスク
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・サプライヤーに対する調達の取り組み強化。
・人権デュー・ディリジェンスによる重要原材料の責任ある
調達体制の構築。
・関係法令等の遵守、公正な取引・商慣習の推進。
・サプライヤーとの持続可能な相互発展を目指した事業活
動の推進。
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フードロスの低減
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・食資源の枯渇
・食品廃棄物の削減の対応遅れによる
社会的信頼の低下
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・製造過程における廃棄物ロスに貢献する製造方法の改善・
改良。
・保存性向上による製品廃棄ロス、不良返品の削減。
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気候変動への適応と緩和
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・温室効果ガス排出削減への対応遅れ
による生産コストの上昇
・地球温暖化への対応遅れによる社会
的信頼の低下
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・製品ライフサイクル全体でのカーボンニュートラルに向
けた長期的な取り組み。
・ＴＣＦＤに対応した情報開示の取り組み。
・省エネルギー推進による環境負荷低減。
・省エネ設備の導入など、生産に関わるエネルギー削減の
取り組み強化。
・モーダルシフトなど、物流、輸送に関わる温室効果ガス
削減の取り組み強化。
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資源循環型社会実現への貢献
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・廃棄物削減への対応遅れによる生産
コストの上昇
・環境に配慮した包装資材への転換遅
れによる社会的信頼の低下
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・包装・容器の軽量化による廃棄物削減の取り組みの推進。
・包装・容器の３Ｒ推進（リデュース、リユース、リサイ
クル）。
・食料品廃棄物の飼料や肥料へのリサイクル促進。
・環境に配慮した包装・容器採用の推進。
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水資源の保全
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・渇水・洪水・水質悪化による生産停
滞
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・排水処理施設の保全。
・森づくり活動による環境保全推進。
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多様な人財の活躍
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・競争優位性のある組織能力の実現
・採用活動の多様化、競争激化による
人財不足・コストの上昇
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・多様な価値観・専門性を養成する人財育成の教育マネジ
メント強化。
・働き方改革の推進。
・ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み。
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ガバナンスの強化
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・脆弱なガバナンス体制による企業経
営を脅かすリスクの増大
・リスク管理体制の対応遅れによる事
業継続への影響
・金融危機、貿易摩擦等の不安定な政
治・経済・社会情勢による組織運営
への混乱や事業採算性低下
・デジタル技術革新に対応できないこ
とによる競争力低下
・脆弱なＩＴマネジメント体制による
競争力低下
・知的財産リスクによる事業への影響
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・当社グループ全従業員への「丸大食品グループ行動基準
」の教育・浸透。
・コーポレート・ガバナンス体制の強化として、危機管理
委員会、企業倫理委員会、コンプライアンス委員会、指
名報酬委員会の設置。
・丸大ホットライン（内部通報制度）の整備。
・視える化を図るため、新システムを導入。
・ＩＴ管理運用規程の制定による情報セキュリティの強化。
・知的財産リスクマネジメント。
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健康経営の強化
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・健康管理体制の対応遅れによる社会
的信頼の低下
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・健康経営に向けた取り組み強化。
・仕事と子育ての両立支援を進め、『次世代育成支援対策推
進法』の認定取得（「くるみんマーク」）。
・ストレスチェック、メンタルヘルスのフォロー体制強化。
・少子高齢化への取り組み（脳機能サポート素材「プラズマ
ローゲン」の研究開発、健康に配慮した商品の供給（「だ
しのちからでおいしさそのまま」）。
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・「サステナビリティ基本方針および行動指針」の策定並びに「サステナビリティ委員会」設置
社会や環境に配慮した事業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献していくために、2021年12月20日に「サステナビリティ基本方針および行動指針」の策定並びに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みをさらに推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。
当社グループでは、気候変動対策をはじめとするサステナビリティへの取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を認識し、サステナビリティ委員会において「サステナビリティ行動計画」を策定・実行することにより持続可能な成長と企業価値向上を実現してまいります。
〔丸大食品グループ サステナビリティ基本方針〕
私たちは、地球環境や社会問題の解決を人類共通の課題と認識し、「わんぱくでもいい。たくましく育ってほしい。」の想いを子供たちの未来に願い、社会や環境に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
〔丸大食品グループ サステナビリティ行動指針〕
１.私たちは、すべての事業活動において、法令や社内規程などを遵守し、誠実で透明性の高いコンプライアンス経営に努めます。
２.私たちは、原料調達・製造・物流・販売などのすべての事業活動において環境負荷の低減に努め、エネルギー使用量やＣＯ２排出量の削減に取り組み、環境や社会に配慮した商品の提供を行います。
３.私たちは、安全で安心な商品を提供し、すべての人が健康で豊かな生活を送れる社会の実現に努めます。
４.私たちは、すべての従業員が働きやすい環境を整備し、一人ひとりの個性を尊重することで、ワークライフバランスの実現に努めます。
５.私たちは、「人財育成」に取り組み、すべての従業員へ人権やコンプライアンスについて教育を行い、グループ全体の意識向上に努めます。
６.私たちは、社会貢献活動を通じて、ステークホルダーのみなさまとのコミュニケーションを図ることで、より広い視野での事業活動を推進します。
７.私たちは、丸大食品グループにおけるＥＳＧ情報を積極的に開示します。
・サステナビリティについてのその他取り組み
① 社会貢献活動
「食育活動やスポーツ支援活動を通じて健全な心と体を応援しています。」
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Ａ 〔食育活動〕
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主要な取り組み
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『健全な心と体は正しい食生活から。丸
大食品では食に関する様々な活動を通じ
て社会に貢献していきます。』
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・「よりよい食生活」をテーマにした社会貢献活動。
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・食育イベントへの参加や講習、お料理教室など、お客様と
のダイレクトコミュニケーション。
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・ホームページでの情報発信。
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・行政と連携した情報発信。
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・子育て支援「くるみんマーク商品」。
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Ｂ 〔スポーツコミュニケーション〕
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主要な取り組み
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『丸大食品はスポーツをお客様とのコ
ミュニケーションツールと位置付け様々
な取り組みを行っています。』
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・各種スポーツ教室の実施(バレーボール教室、かけっこ
教室、サッカー大会等)。
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・「未来のわんぱくアスリート」の育成活動を実施。
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② 環境活動
「美しい地球を次世代へ － 地球の「健康」を守る活動に取り組んでいます。」
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Ａ 〔環境に配慮した企業活動〕
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主要な取り組み
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『私たちは地球環境の保全を人類共通の
課題と自覚し、環境に配慮した事業活動
を通じて、社会の発展に貢献します。』
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・Ｆｕｎ ｔｏ Ｓｈａｒｅへの賛同。
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・クールビズ＆ウォームビズの実施。
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・店頭資材など環境への配慮。
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・コージェネレーションシステムの導入。
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・モーダルシフトへの取り組み。
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・北海道の環境保全活動。
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・環境美化活動。
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Ｂ 〔地域社会への貢献〕
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主要な取り組み
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『丸大食品では、森林保護や地球温暖化
防止など、環境保全への取り組みを行っ
ております。』
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・丸大里山の森づくり活動（大阪府や高槻市などとアドプト
フォレスト制度を締結）。
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・「丸大那須の森」里山活動（栃木県那須町の所有地での里
山づくり）。
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・「丸大みよしの森」緑化活動（広島県三次市の所有地での
植林活動）。
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