食料品 <2292> エスフーズ株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、当社の経営理念・社是である「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する。我々は真のやりがいを感じ、企業の成長・発展とともに生活・文化の向上を図る」を基本とし、世界の人々が幸せになるように食肉原料製品と加工食肉の製造及び食肉の販売という食肉事業を主領域に定め、企業の存在価値を高め世界に貢献できる企業集団を目指して、グローバルな事業展開を行っております。
　「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品」とは、製品・商品の開発と販売を通して品質、安全性、機能性、栄養価、価格及び食事に求める楽しさや充実感など、お客様の要望にお応えできる魅力ある製品・商品とサービスを創造し提供することであります。引き続き「社是」及び五愛の精神（５つの愛：お客様を愛する。商品を愛する。会社を愛する。社員を愛する。株主を愛する。）に基づく「社訓」ならびに企業管理と法令順守（コンプライアンス）を含めたあるべき行動規範である「エスフーズ行動憲章」の下、内部統制の一層の充実を図ることにより、信頼と企業価値を高め「バラエティーミート世界一、食肉日本一」という経営ビジョンの達成を目指してまいります。

（2）目標とする経営指標

  当社グループは、連結売上高5,000億円、経常利益200億円の早期達成を目指しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、上記の経営の基本方針に沿って食肉の総合企業集団を目指しており、食肉を中心とした食品の安定的な供給体制の確立に引き続き取り組んでまいります。具体的には、食肉の生産、調達、加工、流通、及び最終消費者向け販売・サービスという食肉流通の川上領域から川下領域まで一貫したグループ内食肉サプライチェーンの構築を進めます。更に、国内に留まらず海外における食肉流通機能も拡充することにより、社会情勢の変動への対応力を高めてまいります。

（4）経営環境及び会社の対処すべき課題

　次々と変異を繰り返し、そのたびに感染拡大を引き起こすコロナウイルスとの戦いは、なかなかその終着点を見通すことはできません。しかし、社会もそれを受け入れ、このウイルスと共存しつつ生活や産業を立て直す方向に向かいつつあるように感じられます。むしろ今後は、年度末に勃発した東欧発の混乱が、日本の産業構造をも変容させる危険性をはらんでいると言えるかもしれません。徐々に上昇しつつあった原材料やエネルギー価格は、この不安定な社会情勢の影響でさらに高騰する恐れがあります。また、それらの安定的な調達も困難になる可能性があります。このような状況下、当社グループとしては、長年構築してきた食肉関連事業の垂直統合の利点を最大限に生かして、食品の安全保障に資するべく、安定的な事業運営に取り組んでまいります。

　食肉等の製造・卸売事業においては、食肉原料の供給網の安定化を目指し、最上流にあたる食肉の生産・調達部門を更に拡充していきます。特に海外での肥育事業については積極的な投資をしていく方針です。米国においては高級牛肉加工工場であるAURORA PACKING COMPANY,INC.において、品質の向上と生産キャパシティーの増加を目指し、新工場建設を進めております。国内営業拠点については、現在の大阪営業所と神戸営業所を統合して新たな営業所の建設を進めております。今後、各地の営業拠点の整備を積極的に進めていく計画です。

　製品事業においては、市場の動向に敏感に対応した製品の開発・販促を進めていきます。今年は「こてっちゃん」発売 40 周年を迎えますので、より一層ブランド価値を向上させるべく販売促進に努めます。また、従来手薄であった調理製品カテゴリーの強化を図るための投資も行います。

　食肉等の小売事業においては、引き続き既存店活性化や、不採算店閉鎖を継続しつつ、新規ディベロッパーへの出店や、新業態店舗への取り組みを進めてまいります。また、精肉小売と惣菜小売の統合を更に進め、スケールメリットを生かしたより効率的な運営を図る予定です。

　食肉等の外食事業においては、新型コロナウイルスによる影響を最も被る部門であるとの認識のもと、お客様が安心してご利用できるための衛生対策・環境設備を徹底させるとともに、従来からの着実な採算重視の経営を維持していく方針です。

　グループ経営の向上については、不安定な世界情勢下、より緊密で迅速な経営連携が求められますので、 横断的な管理を進めることにより、グループ全体のバランスの取れた発展を目指していきます。食品安全や持続可能な社会に対する要請など社会的な経営課題については、より具体的な施策を進めます。また、情報技術を使った経営の合理化への取り組みも加速してまいります。