情報・通信業 <2303> 株式会社ドーン 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

① 企業理念

当社は、「社会課題に挑戦し新しい価値を創造する」を使命に定めるとともに、この使命を果たす原動力となる大切な価値観として「“なぜ誰も思いつかなかったのか”をカタチに」を掲げ、ユーザーや社会の新しい課題と真剣に向き合う社員の情熱を表現しております。

② 経営方針

上記の理念に基づき、次に掲げる経営方針をもとに事業展開を行います。

一、位置情報その他各種機器から収集・分析されるデータと関連づけた各種情報システムの分野において最先端

の技術と信頼性のある製品、サービスを提供します。

一、技術力・販売力を有する企業との提携、共同展開により新事業の開拓を積極的に進めます。

一、規模の拡大よりも経営資本を有効に活用した効率の高い経営を追求します。

一、法令を遵守し、公正かつ透明性の高い企業経営に努めます。

③ ビジョン

当社は、上記の使命の遂行を通じて目指す姿（ビジョン）として“エッセンシャル カンパニー”を宣言しております。未来の人々が安心して暮らせる社会の実現に向け、新世代のクラウドアプリケーションを多角的に提供することで、時代を変える新しい価値を創造し、“社会に必要不可欠な存在”となる決意を込めております。

(2) 目標とする経営指標

新たな成長軌道に繋げる創造的進化のスタートの３年間と位置づけた中期経営計画に基づき、以下の数値目標を掲げるとともに、新サービスまたはM&A等による更なる成長を目指します。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

当社の属する情報サービス産業界においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連の需要が拡大するとともに、テレワークといった働き方の変化に伴うオンラインのコミュニケーションツールの活用が浸透しております。また、当社の主な事業分野である官公庁向けシステムは、従来のオンプレミス環境からクラウド環境への移行が加速するなか、特に防災・防犯に係る行政の高度化の要請は高く、重点施策として予算が確保されております。

当社は、このようなシステムの利用構造や市場環境の変化を捉え、これまでの地理情報システム（GIS事業）で培った独自技術・ノウハウや知見を最大限に活用しつつ、中核となる領域を、地理情報に関連づけた各種クラウドサービス（SaaS）にシフトし、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の分野を中心に、サービス利用料や保守料等のストック型収入を増やすという事業構造改革に取り組んでまいりました。

その結果、収益の増大・季節変動の軽減や収益基盤の安定化が一定程度進んだことから、更なる企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指し、2022年７月、新たに中期経営計画をスタートしました。新中期経営計画では、既存事業の安定的な拡大を図りつつ新たな成長軌道に繋げることを基本方針とし、事業を通じて持続的な社会の実現に貢献することを意識した施策を示しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新中期経営計画の実現に向けた主な重点施策は以下のとおりであります。

① Gov-tech市場の深耕

主力の「NET119緊急通報システム」は、株式会社両備システムズから引き継がれる顧客を中心に、全国普及に向けた残りの地域への導入に引き続き注力します。また、今後の緊急通報の在り方を変える映像ツールとして期待される「Live119」は、2025年5月期に200か所の消防本部を目標として導入を進めるとともに、映像通報の技術を応用した「Live-X」についても、公的な業務の遠隔対応において情報伝達の即時性に効果が期待されており、実証実験による用途拡大を図ります。

そのほか、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、警察・消防や自治体が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等、各種システムの積極的な提案や案件開拓にも注力いたします。

② 社会課題解決サービスの創出

近年は通信環境やIoT技術の発展により、モノと情報が接続しながら分析や予知を行うことで社会の新たなニーズに対応することが可能となり、今後は、例えば映像機器やセンサーからの測定情報が防災等の危機管理に重要な役割を担うといわれております。当社の防災・防犯ソリューションについても、こういった次世代のテクノロジーと融合し進化していくため、産官学との連携を一層強化し、新たなサービスの研究・実証実験に取り組みます。

③ 人財基盤の強化

当社が今後も安心安全社会に向けた新しい課題に挑戦し続けるためには、人財の確保と人財の育成が不可欠であります。

IT技術者の採用については、官民のデジタル化推進事業に関する需要の高まりを受け、人数の確保が困難な状況でありますが、採用市場や求職者の動向を注視しつつ、当社における多様な働き方・働きがいを効果的に発信し、IT技術者目線を意識した企業ブランディング向上を図ります。

また、職種・階層に応じた育成カリキュラム・評価プログラムの充実を進め、個々の社員のスキル向上を継続的にフォローアップすることで、クリエイティブ人財の育成強化を図ります。