情報・通信業 <2345> 株式会社クシム 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営の基本方針

当社グループは、1997年の創業以来、インターネットを利用した学習管理システムLMS（Learning Management System）の開発提供、及び、Eラーニングコンテンツの製造販売により、ITエンジニアの研修育成と成長環境の提供を行い、IT業界が抱ええる「ITエンジニア不足」「持続可能なIT環境の構築」「産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進」といった社会課題の解決に取り組んでまいりました。

しかしながら、昨今のグローバル化、デジタル化、IT技術の高度化を踏まえ、2030年までの経営および事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」をこの度策定しました。本構想は、「クシムが描く未来」と「向かうべき方向」を明確に示すべく策定したものであり、従来の既存事業に加えて、ブロックチェーンという成長分野へ経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術領域に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図る方針に基づくものであります。これに加えて、現在および今後の目まぐるしい社会環境の変化を鑑み、「収益力の大幅向上」と「業態のトランスフォーム」の加速に着手しております。

（２）経営環境

労働人口減少による人材育成の重要性や、政府が推進する働き方改革、経済産業省が論じるデジタル人材政策など生産性の向上に関する対策の重要性はますます高まり、当社グループを取り巻く事業環境にも直接作用する一方、新たな参入企業も増加傾向にある状況です。

事業セグメント別の状況としましては、Eラーニング事業では、法人向け学習管理システムである「iStudy LMS」及び「SLAP」はシステム保守およびカスタマイズ開発による既存クライアントからの固定的な収益源である中、新型コロナウイルスの影響により働き方・研修の在り方・社員の能力育成を検討する企業が増え、eラーニングやLMSの導入を改めて検討する企業は増加傾向にあります。eラーニングコンテンツにおいては、昨今のデジタル人材育成ニーズの急速な高まりから、当社が2021年より提供開始したブロックチェーン、秘密計算等のカリキュラムは金融機関、大手IT企業等からの問い合わせに繋がり、今までにない新たな商流が期待されております。

アカデミー事業においては、システムエンジニアリング業界全体が新型コロナウイルス感染症拡大や緊急事態宣言発令による影響を直接的に受ける中、グループシナジーを活かした新規案件獲得、エンジニア市場価値の底上げなどが奏功し、通期で累計黒字に至りました。

インキュベーション事業においては、提携企業各社の先進的技術やノウハウを活用し、先端IT技術を応用したシステム開発案件の獲得に至りました。今後は、ブロックチェーン技術、及び、暗号資産関連のプロジェクトへの取組みをいっそう強化し、「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を推進してまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 売上高の拡大と安定した収益基盤の確立

当社グループは、売上高の更なる拡大と安定した収益基盤の確立が最重要課題であると認識しております。

当社グループの強みは、企業におけるIT人材育成に必要な仕組みを１つのパッケージで実現する学習管理ソフトウエアの開発及び販売、豊富なeラーニング学習コンテンツの提供、先端IT技術に基づいたシステムの受託開発やデジタル人材育成に特化したeラーニング学習コンテンツの提供など、教育サービスの提供ができることにあります。また、お客様の潜在的ニーズを的確に把握し、お客様の教育システム構築における提案力の高さも当社の強みであります。さらに、アカデミー事業におけるシステムエンジニアの派遣を通じて教育サービス分野のみならずお客様のIT環境の課題について総合的な提案ができる点にあります。

上述のサービスに関する営業基盤及びお客様サポート基盤の整備を強化し、現行のお客様のサービス向上、新規お客様への導入支援の改善に取り組むとともに、販売パートナーとの連携を強化することで売上高の更なる拡大と安定した収益基盤の確立を図ってまいります。

② 組織体制の強化と人材の育成

当社グループが継続的に企業価値を拡大していくためには、より高いサービスの提供と新しい製品の開発が不可欠であると考えております。そのためには、優秀な人材の採用と育成並びに組織体制の強化が重要であります。労働条件の改善や新しい雇用形態の導入を図り、働きやすい魅力ある職場作りに取り組むとともに、定期的に社内勉強会や外部研修を実施し、社員一人一人のスキルアップ強化を図り、バランスの取れた組織体制の構築に引き続き努めてまいります。

なお、上記施策に加え、新型コロナウイルス感染拡大影響の顕在化による経営への影響を軽減するため、徹底した間接経費削減や業務効率化による固定費削減、消費動向や顧客動向を踏まえた施策を実施いたします。