役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性5名 (役員のうち女性の比率38.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役
会長執行役員

齋 藤 敏 一

1944年6月18日

1967年4月

大日本インキ化学工業㈱(現:DIC㈱) 入社

1986年6月

当社 取締役

1990年6月

当社 常務取締役営業本部長

1992年6月

当社 代表取締役社長

2004年6月

当社 代表取締役社長執行役員

2007年6月

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会 代表理事・会長(現任)

2008年4月

当社 代表取締役会長執行役員

2011年4月

当社 代表取締役会長

2018年2月

キュービーネットホールディングス㈱

社外取締役

2020年8月

当社 代表取締役会長執行役員(現任)

2021年9月

キュービーネットホールディングス㈱

社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

3,500

代表取締役
社長執行役員
最高健康責任者
 (CHO)

岡 本 利 治

1957年7月16日

1980年4月

㈱福岡春日ローンテニスクラブ 入社

2008年6月

当社 取締役執行役員営業副本部長
兼営業管理部長

2011年4月

当社 取締役常務執行役員営業本部長

2012年4月

当社 取締役常務執行役員スポーツクラブ
事業本部長兼事業サポート本部長

2013年4月

当社 取締役常務執行役員スポーツクラブ
事業本部長兼事業企画本部長

2015年4月

当社 取締役常務執行役員スポーツクラブ
事業担当

2016年4月

当社 取締役専務執行役員スポーツクラブ
事業担当 事業支援担当

2018年4月

当社 取締役専務執行役員営業本部長

2020年4月

当社 取締役副社長執行役員営業本部長

兼事業企画開発本部長

2020年5月

当社 取締役副社長執行役員営業本部長

2020年6月

当社 代表取締役社長執行役員

最高健康責任者(CHO) 営業本部長

2021年4月

当社 代表取締役社長執行役員

最高健康責任者(CHO)(現任)

(注)3

64

取締役
常務執行役員
最高財務責任者
経営管理本部長

 

安 澤 嘉 丞

1964年2月5日

1988年4月

当社 入社

2006年1月

当社 経営企画部長

2008年4月

当社 執行役員経営企画部長

2010年4月

当社 執行役員ヘルスケア事業本部副本部長

2014年4月

当社 執行役員経営企画部長

2015年4月

当社 執行役員全社戦略担当補佐兼経営戦略部長

2016年4月

当社 常務執行役員業務効率化担当財務担当補佐全社戦略担当補佐

2016年6月

当社 常務執行役員最高財務責任者財務担当業務効率化担当全社戦略担当補佐

2017年4月

当社 常務執行役員最高財務責任者財務担当業務効率化担当

2018年4月

当社 常務執行役員最高財務責任者

経理財務本部長

2019年4月

当社 常務執行役員最高財務責任者

経営管理本部長

2019年6月

当社 取締役常務執行役員最高財務責任者

経営管理本部長

2020年6月

当社 取締役常務執行役員最高財務責任者

企画本部長兼経営管理本部長

2020年7月

㈱コミュニティネット取締役(現任)

2020年9月

当社 取締役常務執行役員最高財務責任者

経営管理本部長(現任)

(注)3

119

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
常務執行役員
ヘルスケア事業本部長
 シナプソロジー研究所長

望月 美佐緒

1962年3月15日

1987年12月

当社 入社

2002年10月

当社 SVグループ部長

2005年6月

当社 執行役員品質管理部長

2015年10月

当社 執行役員新規事業推進部長

2017年4月

当社 常務執行役員ヘルスケア事業担当補佐

新業態・新規事業担当補佐

兼新規事業推進部長

2018年4月

当社 常務執行役員健康ソリューション本部

副本部長兼健康スポーツ教育研究所長

2019年4月

当社 常務執行役員健康ソリューション本部

副本部長兼商品研究開発部長

兼シナプソロジー研究所長

2020年4月

当社 常務執行役員健康ソリューション本部

副本部長兼ヘルスケア研究開発部長

兼シナプソロジー研究所長

2020年5月

当社 常務執行役員営業本部副本部長

兼ヘルスケア担当兼ヘルスケア研究開発部長兼シナプソロジー研究所長

2020年6月

当社 取締役常務執行役員

営業本部副本部長

兼ヘルスケア担当兼ヘルスケア研究開発部長兼シナプソロジー研究所長

2021年4月

当社 取締役常務執行役員

ヘルスケア事業本部長

兼シナプソロジー研究所長(現任)

(注)3

201

取締役
 常務執行役員
 スポーツクラブ事業
本部長

吉 田 智 宣

1968年1月7日

1990年4月

当社 入社

2006年4月

当社 営業企画部長

2010年4月

当社 執行役員営業企画部長

2015年4月

当社 執行役員人事戦略部長

2016年11月

当社 執行役員全社戦略担当補佐

兼人事戦略部長

2017年4月

当社 常務執行役員全社戦略担当補佐

兼人事戦略部長

2018年4月

当社 常務執行役員コーポレート本部長

2019年2月

当社 常務執行役員コーポレート本部長

兼パブリックリレーション部長

2019年6月

当社 取締役常務執行役員

コーポレート本部長

兼パブリックリレーション部長

2020年4月

当社 取締役常務執行役員営業本部副本部長

兼営業統括担当兼営業統括部長

2020年6月

当社 常務執行役員営業本部副本部長

兼スポーツクラブ担当

兼コミュニケーションデザイン部長

2020年10月

当社 常務執行役員営業本部副本部長

兼スポーツクラブ担当

2021年4月

当社 常務執行役員

スポーツクラブ事業本部長

2021年6月

当社 取締役常務執行役員

スポーツクラブ事業本部長(現任)

(注)3

147

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

河 本 宏 子

1957年2月13日

1979年7月

全日本空輸㈱(現:ANAホールディングス㈱) 入社

2009年4月

同社 執行役員 客室本部長

2012年11月

同社 上席執行役員 オペレーション部門
副統括 兼客室センター長

2013年4月

全日本空輸㈱ 取締役執行役員オペレーション部門副統括 兼客室センター長

2014年4月

同社 常務取締役執行役員 女性活躍推進
担当 オペレーション部門副統括兼客室センター長

2015年4月

同社 常務取締役執行役員 ANAブランド客室部門統括

2016年1月

同社 常務取締役執行役員 ANAブランド客室部門統括 東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長

2016年4月

同社 取締役専務執行役員 グループ女性活躍推進担当 東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長

2016年6月

三井住友信託銀行㈱ 取締役

2017年4月

㈱ANA総合研究所 代表取締役副社長

2017年6月

当社 社外取締役(現任)

2017年6月

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

社外取締役(現任)

2020年4月

㈱ANA総合研究所 取締役会長

2020年6月

東日本旅客鉄道㈱ 社外取締役(現任)

2021年4月

㈱ANA総合研究所 顧問(現任)

(注)3

33

取締役

阿 部 奈 美

1964年1月21日

1990年4月

㈱日本経済新聞社 入社

2010年3月

同社 東京編集局消費産業部 次長

2011年4月

同社 大阪編集局経済部 編集委員

2012年4月

同社 東京編集局 編集委員兼論説委員

2013年4月

同社 東京編集局 編集委員兼論説委員

兼女性面編集長

2014年4月

同社 東京編集局 編集委員

2016年4月

同社 東京編集局 キャスター長

2018年4月

同社 東京編集局経済解説部 シニア・エディター

2019年4月

同社 東京編集局経済解説部 次長

昭和女子大学グローバルビジネス学部

客員教授

2020年4月

東京経営短期大学経営総合学科

客員教授(現任)

2021年6月

当社 社外取締役(現任)

(注)3

2

取締役

虎 山 邦 子

1970年4月11日

1993年4月

三菱電機㈱ 入社

2000年9月

Squire,Sanders & Dempsey LLP(東京)

(現:Squire, Patton Boggs LLP)

2000年11月

アメリカ合衆国カリフォルニア州弁護士

登録

2004年1月

ノバルティスファーマ㈱入社

2004年11月

Milbank,Tweed,Hadley & McCloy LLP(東京)

アソシエイト(現:Milbank LLP)

2005年11月

Squire, Sanders & Dempsey LLP(東京)

アソシエイト

(現:Squire,Patton Boggs LLP)

2008年6月

当社 社外監査役

2010年2月

DIC㈱法務部 入社

2022年1月

同社 執行役員ESG部門長ダイバーシティ担当(現任)

2022年6月

当社 社外取締役(現任)

(注)3

取締役

松 井 拓 己

1981年10月3日

2006年4月

㈱ブリヂストン 入社

2010年10月

ワクコンサルティング㈱ 入社

2013年4月

同社 執行役員

2014年4月

同社 取締役副社長執行役員

2016年5月

松井サービスコンサルティング

代表(現任)

2018年11月

㈱エデュテイメントプラネット

社外取締役(現任)

2020年4月

サービス学会 代議員(現任)

2022年6月

当社 社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

常勤監査役

西 村 正 則

1960年1月20日

1980年4月

大日本インキ化学工業㈱(現:DIC㈱) 入社

2004年6月

当社 執行役員人事部長

2009年4月

当社 執行役員営業管理部長

2009年7月

当社 執行役員ヘルスケア事業本部副本部長

2010年4月

当社 執行役員総務部長

2012年7月

当社 執行役員人事部長

2015年4月

当社 執行役員全社戦略担当補佐

2015年6月

当社 常勤監査役(現任)

(注)4

308

常勤監査役

田 中 俊 和

1957年1月7日

1980年4月

大日本インキ化学工業㈱(現:DIC㈱) 入社

2011年6月

当社 取締役執行役員最高財務責任者

財務本部長

2012年4月

当社 取締役常務執行役員最高財務責任者

財務本部長

2015年4月

当社 取締役常務執行役員最高財務責任者

財務担当

2016年6月

当社 常勤監査役(現任)

(注)5

55

監査役

鉢 村   健

1959年7月6日

1982年4月

日本銀行入行

2005年3月

同行 福島支店長

2008年4月

同行 国際局参事役

2008年5月

独立行政法人 国際協力機構(JICA)長期専門家(中央銀行業務/総括)ベトナム中央銀行 機能強化プロジェクト

2011年6月

内閣官房 東京電力に関する経営・財務調査委員会

2011年7月

内閣官房 審議官 東日本大震災復興対策
本部

2012年2月

復興庁 政策参与(兼)統括官付審議官

2012年10月

日本銀行 神戸支店長

2015年6月

当社 監査役(現任)

2016年8月

㈱青山トラスト会計社 特別顧問(現任)

2017年3月

凸版印刷㈱ 顧問(現任)

2018年6月

日本化学産業㈱ 社外取締役(現任)

2019年4月

立教大学 兼任講師(現任)

2020年5月

アレンザホールディングス㈱

社外取締役監査等委員(現任)

(注)4

44

監査役

生田 美弥子

1966年8月4日

1994年11月

1994年11月

 

フランス、パリ弁護士会弁護士登録
Ngo, Miguérès & Associés法律事務所 フランスパリオフィス、ベトナムハノイオフィス勤務

2001年1月

2001年1月

米国ニューヨーク州弁護士登録
Hughes Hubbard & Reed LLP 米国ニューヨークオフィス勤務

2010年12月

第二東京弁護士会弁護士登録

2012年5月

弁護士法人北浜法律事務所東京事務所入所

2014年10月

独立行政法人環境再生保全機構非常勤監事(現任)

2015年1月

弁護士法人北浜法律事務所 パートナー

(現任)

2016年6月

当社 監査役(現任)

2019年6月

ピー・シー・エー㈱ 監査役(現任)

2022年6月

㈱カオナビ 社外取締役監査等委員 (現任)

(注)5

4,475

 

(注)1.取締役河本宏子、阿部奈美、虎山邦子及び松井拓己は、社外取締役であります。

2.監査役鉢村健及び生田美弥子は、社外監査役であります。

3. 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.常勤監査役西村正則及び監査役鉢村健の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.常勤監査役田中俊和及び監査役生田美弥子の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

渡 邊   清

1949年12月21日生

2002年6月
2004年6月
2008年4月
2008年6月

2017年6月

当社 取締役経理財務本部長

当社 取締役執行役員経理財務本部長

当社 取締役顧問

当社 顧問
ボーダレスコンサルティング㈱代表取締役(現任)

(注)

 

(注)  補欠監査役が監査役に就任する場合の任期は、監査役として就任した時から、前任監査役の残任期間
満了時までであります。

7.当社は、2004年6月28日より執行役員制度を導入しており、その数は14名であります。上記役員以外の執行役員は、下記の9名です。

      西  剛士   常務執行役員コーポレート本部長

      渋谷 弘衛   執行役員地域健康推進部長

      大森 健司   執行役員海外事業推進部長兼 RENAISSANCE VIETNAM INC.社長

      河瀬壮一郎   執行役員特命担当 RENAISSANCE VIETNAM INC.取締役

      武藤 亮夫   執行役員ヘルスケア事業本部副本部長兼 健康経営ソリューション部長兼

              ヘルスケア営業企画部長兼 DX推進プロジェクトメンバー

      荒井恵津子   執行役員健康経営推進部長

      鈴木有加里   執行役員アクティブエイジング部長

       平野 晃浩   執行役員コミュニケーションデザイン部長兼 DX推進プロジェクトリーダー

      葛西 道子   執行役員経営企画部長

 

② 社外役員の状況

当社は、経営の一層の透明性の向上と監督機能の強化を図るため、社外取締役を4名、社外監査役を2名選任しております。当社は「社外役員の独立性要件」を定めており、その要件を踏まえ、当社の経営上の課題を解決するために最適となる社外取締役及び社外監査役の人選を行っております。

上記社外役員6名は、過去に当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受けたことはなく、さらに当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外取締役の河本宏子氏は、全日本空輸㈱におけるサービス品質、ブランド向上やダイバーシティ推進に関する要職を務めたことにより培われたサービス業に関する豊富な経験や見識を、当社のコーポレートガバナンスの強化及び企業価値向上に活かしていただいております。社外取締役の阿部奈美氏は、株式会社日本経済新聞社における要職を歴任しており、報道機関における豊富な経験と経営に関する専門的な見識を、当社のコーポレートガバナンスの強化及び企業価値向上に活かしていただいております。社外取締役の虎山邦子氏は、企業法務やサステナビリティに関する豊富な知見を、当社のコーポレートガバナンスの強化及び企業価値向上に活かしていただきます。また、社外取締役の松井拓己氏は、サービスに関するコンサルティング事業の代表者としての豊富な経験と知見を、当社のサービス品質の向上、コーポレートガバナンスの強化及び企業価値向上に活かしていただきます。

社外監査役の鉢村健氏は、日本銀行および日本国政府の要職を務められ、豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場で大所高所からの観点をもって、監査業務を行っていただいております。また、社外監査役の生田美弥子氏は、日本のみならず米国及び仏国における弁護士資格を有しており、東南アジアを中心とした豊富な国際経験及び知識等を当社の経営監視体制の一層の充実のために活かし、客観的な立場で、当社の監査業務に貢献していただいております。

 

 

当社は以下の通り、「社外役員の独立性要件」を定めております。なお、河本宏子氏、阿部奈美氏、松井拓己氏、鉢村健氏及び生田美弥子氏は、独立社外役員です。

1.当社及び子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」という)の業務執行取締役・監査役(社

  外監査役を除く)・顧問・執行役員または使用人でなく、かつ、就任の前10年間においても当社グ

  ループの業務執行取締役・監査役(社外監査役を除く)・顧問・執行役員または使用人であった

  ことがないこと
 2.当社グループの主要株主の取締役・監査役・顧問・執行役員または使用人ではないこと(主要株主

  とは、総議決権の10%以上の株式を保有する企業等をいう)

3.当社グループの主要な取引先企業の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと(主要な取

  引先とは、過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループとの取引の支払額または受取額

  が、当社グループまたは取引先(その親会社および重要な子会社を含む)の連結売上高の2%以上

  を占めている企業、又は、過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループの借入金残高の

  30%以上を占めている金融機関をいう)
 4.当社グループから多額の寄付を受けている法人・団体の理事その他の取締役・監査役・執行役員ま

  たは使用人でないこと(多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で1,000万円または寄付先の平均年

  間総費用の30%のいずれか大きい額を超えることをいう)
 5.当社グループとの間で、取締役・監査役または執行役員を相互に派遣していないこと
 6.過去5年間のいずれかの事業年度において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パート

  ナーまたは従業員であったことがないこと
 7.当社グループから、多額の金銭、その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等で

  ないこと(多額の金銭とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は

  当該団体の連結売上高の2%を超えることをいう)
 8.以下に該当する者の配偶者、2親等以内の親族または生計を一にする者ではないこと
  (1)当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人
  (2)過去5年間のいずれかの事業年度において、当社グループの取締役・監査役・執行役員または重

    要な使用人であった者(重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう)
  (3)上記2~7で就任を制限している対象者
 9.その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと
 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

   部統制部門との関係

     社外取締役は取締役会に出席し、監査概要報告や監査方針、監査計画、及び内部統制委員会の活動報告

   を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、適確な意見を述べております。

     社外監査役は「(3)監査の状況」に記載のとおり、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取

   締役の職務執行について監査を実施しております。また、定例の監査役会等を通じ、会計監査人とは相互

   連携を図り、内部統制監査室とは情報の共有を行っております。

 

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