サービス業 <2378> 株式会社ルネサンス 役員
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
（注）１．取締役河本宏子、阿部奈美、虎山邦子及び松井拓己は、社外取締役であります。
２．監査役鉢村健及び生田美弥子は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．常勤監査役西村正則及び監査役鉢村健の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．常勤監査役田中俊和及び監査役生田美弥子の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査役が監査役に就任する場合の任期は、監査役として就任した時から、前任監査役の残任期間
満了時までであります。
７．当社は、2004年６月28日より執行役員制度を導入しており、その数は14名であります。上記役員以外の執行役員は、下記の９名です。
西 剛士 常務執行役員コーポレート本部長
渋谷 弘衛 執行役員地域健康推進部長
大森 健司 執行役員海外事業推進部長兼 RENAISSANCE VIETNAM INC.社長
河瀬壮一郎 執行役員特命担当 RENAISSANCE VIETNAM INC.取締役
武藤 亮夫 執行役員ヘルスケア事業本部副本部長兼 健康経営ソリューション部長兼
ヘルスケア営業企画部長兼 DX推進プロジェクトメンバー
荒井恵津子 執行役員健康経営推進部長
鈴木有加里 執行役員アクティブエイジング部長
平野 晃浩 執行役員コミュニケーションデザイン部長兼 DX推進プロジェクトリーダー
葛西 道子 執行役員経営企画部長
② 社外役員の状況
当社は、経営の一層の透明性の向上と監督機能の強化を図るため、社外取締役を４名、社外監査役を２名選任しております。当社は「社外役員の独立性要件」を定めており、その要件を踏まえ、当社の経営上の課題を解決するために最適となる社外取締役及び社外監査役の人選を行っております。
上記社外役員６名は、過去に当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受けたことはなく、さらに当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の河本宏子氏は、全日本空輸㈱におけるサービス品質、ブランド向上やダイバーシティ推進に関する要職を務めたことにより培われたサービス業に関する豊富な経験や見識を、当社のコーポレートガバナンスの強化及び企業価値向上に活かしていただいております。社外取締役の阿部奈美氏は、株式会社日本経済新聞社における要職を歴任しており、報道機関における豊富な経験と経営に関する専門的な見識を、当社のコーポレートガバナンスの強化及び企業価値向上に活かしていただいております。社外取締役の虎山邦子氏は、企業法務やサステナビリティに関する豊富な知見を、当社のコーポレートガバナンスの強化及び企業価値向上に活かしていただきます。また、社外取締役の松井拓己氏は、サービスに関するコンサルティング事業の代表者としての豊富な経験と知見を、当社のサービス品質の向上、コーポレートガバナンスの強化及び企業価値向上に活かしていただきます。
社外監査役の鉢村健氏は、日本銀行および日本国政府の要職を務められ、豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場で大所高所からの観点をもって、監査業務を行っていただいております。また、社外監査役の生田美弥子氏は、日本のみならず米国及び仏国における弁護士資格を有しており、東南アジアを中心とした豊富な国際経験及び知識等を当社の経営監視体制の一層の充実のために活かし、客観的な立場で、当社の監査業務に貢献していただいております。
当社は以下の通り、「社外役員の独立性要件」を定めております。なお、河本宏子氏、阿部奈美氏、松井拓己氏、鉢村健氏及び生田美弥子氏は、独立社外役員です。
１．当社及び子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という）の業務執行取締役・監査役（社
外監査役を除く）・顧問・執行役員または使用人でなく、かつ、就任の前10年間においても当社グ
ループの業務執行取締役・監査役（社外監査役を除く）・顧問・執行役員または使用人であった
ことがないこと
２．当社グループの主要株主の取締役・監査役・顧問・執行役員または使用人ではないこと（主要株主
とは、総議決権の10％以上の株式を保有する企業等をいう）
３．当社グループの主要な取引先企業の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと（主要な取
引先とは、過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループとの取引の支払額または受取額
が、当社グループまたは取引先（その親会社および重要な子会社を含む）の連結売上高の２％以上
を占めている企業、又は、過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループの借入金残高の
30％以上を占めている金融機関をいう）
４．当社グループから多額の寄付を受けている法人・団体の理事その他の取締役・監査役・執行役員ま
たは使用人でないこと（多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で1,000万円または寄付先の平均年
間総費用の30％のいずれか大きい額を超えることをいう）
５．当社グループとの間で、取締役・監査役または執行役員を相互に派遣していないこと
６．過去５年間のいずれかの事業年度において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パート
ナーまたは従業員であったことがないこと
７．当社グループから、多額の金銭、その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等で
ないこと（多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は
当該団体の連結売上高の２％を超えることをいう）
８．以下に該当する者の配偶者、２親等以内の親族または生計を一にする者ではないこと
（1）当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人
（2）過去５年間のいずれかの事業年度において、当社グループの取締役・監査役・執行役員または重
要な使用人であった者（重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう）
（3）上記２～７で就任を制限している対象者
９．その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、監査概要報告や監査方針、監査計画、及び内部統制委員会の活動報告
を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、適確な意見を述べております。
社外監査役は「(3)監査の状況」に記載のとおり、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取
締役の職務執行について監査を実施しております。また、定例の監査役会等を通じ、会計監査人とは相互
連携を図り、内部統制監査室とは情報の共有を行っております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
