年月 |
事項 |
1997年3月 |
愛知県名古屋市中区において、コンビニエンスストアにおけるマルチメディアステーション端末を利用した「無料カタログ送付サービス」の運営を目的としてディップ株式会社を設立 |
1998年5月 |
本社を東京都渋谷区に移転 同端末にて「人材派遣お仕事情報サービス」を開始 |
2000年5月 |
本社を東京都千代田区に移転 |
2000年10月 |
インターネットによる派遣社員の求人情報提供サービス「はたらこねっと」を開始 |
2001年2月 |
「はたらこねっと」上でアルバイト情報の提供を開始 |
2001年9月 |
大阪市北区に大阪オフィスを開設 |
2002年10月 |
「はたらこねっと」のアルバイト部門が独立した新サイト「バイトルドットコム(現バイトル)」を開始 |
2003年3月 |
本社を東京都港区に移転 |
2003年8月 |
名古屋市中区に名古屋オフィスを開設 |
2004年5月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
2004年7月 |
プライバシーマーク取得 |
2004年10月 |
株式会社イー・エンジン(旧社名:求人情報サービス株式会社)を株式交換により完全子会社化し、転職情報サイト「ジョブエンジン」を開始 |
2005年1月 |
「はたらこねっと」の姉妹サイトとして新サイト「はたらこ紹介予定派遣」を開始 |
2005年2月 |
「ジョブエンジン」の姉妹サイトとして新サイト「ジョブエンジンエージェント」を開始 |
2005年6月 |
総合求人ポータルサイト「Dip Jobs(ディップジョブズ)」を開始 |
2005年7月 |
横浜市西区に横浜オフィスを開設 |
2005年10月 |
福岡市中央区に福岡オフィスを開設 |
2006年3月 |
株式会社ブックデザインの株式を取得し連結子会社とする |
2006年6月 |
ディップエージェント株式会社を設立 |
2006年11月 |
情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001(JIS Q 27001)」の認証を取得 |
2007年11月 |
株式会社ブックデザインの株式を全取得し完全子会社とする |
2008年1月 |
連結子会社である株式会社イー・エンジン、株式会社ブックデザインを吸収合併 |
2009年1月 |
正社員求人情報サイト「社員バイトル(現バイトルNEXT)」を開始 |
2009年2月 |
有料職業紹介事業認可取得 |
2009年3月 |
連結子会社であるディップエージェント株式会社の事業全部を譲受け、同社を解散 |
2009年9月 |
インターネットによる看護師専門の転職情報サイト「ナースではたらこ」を開始 |
2010年8月 |
「バイトル」スマートフォン向けアプリの提供を開始 |
2011年4月 |
シフト管理ツール「バイトルシフト」提供開始 |
2011年7月 |
「はたらこねっと」スマートフォン向けアプリの提供を開始 |
2012年4月 |
東京都渋谷区に新宿オフィスを開設 |
2013年6月 |
神戸市中央区に神戸オフィスを開設 |
2013年12月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
2016年5月 |
東京都渋谷区に渋谷オフィスを開設 |
2017年6月 |
株式会社TBMが開発・製造する、石灰石を主原料とした紙やプラスチックの代替となる新素材「LIMEX(ライメックス)」(注)製品の販売を開始 (注) 「LIMEX(ライメックス)」は、株式会社TBMの商標です |
2017年11月 |
株式会社BANQの株式を取得し連結子会社とする |
2017年11月 |
株式会社ジョリーグッド及び株式会社GAUSSの株式を取得し持分法適用関連会社とする |
2018年8月 |
hachidori株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とする |
2019年1月
2019年3月 2019年5月 2019年8月 2019年9月 2020年8月 2020年10月
2021年5月 2021年8月 |
アイセールス株式会社(旧社名:Marketing-Robotics株式会社)の株式を取得し持分法適用関連会社とする TRUNK株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とする appArray株式会社(現株式会社スピークバディ)の株式を取得し持分法適用関連会社とする 株式会社BANQの全株式を譲渡し連結子会社から除外 AI・RPA事業(現DX事業)のDXサービス「コボット」提供開始 株式会社スピークバディの当社持分比率が減少し持分法適用関連会社から除外 コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」を連結子会社とする 専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」を提供開始 株式会社ジョリーグッド及び株式会社GAUSSは実質影響力基準による関連会社に該当しなくなったため、持分法適用関連会社から除外 |
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