サービス業 <2379> ディップ株式会社 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

　事業等のリスクについては、規程により事業等のリスク管理に関する体制を定めており、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、CEO指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。
　また、リスクの状況把握については、毎年「リスクマップ」を洗い替えすることにより事業等のリスクを更新し、取締役会への報告を行っております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、将来に関する事項は、期末日現在において当社が判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

(1）景気動向、雇用情勢について

　当社の主力事業である人材サービス事業は、求人広告を出稿する企業の採用計画に左右され、景気動向や雇用情勢、求人市場等の経済環境、感染症の拡大・流行等により事業環境が著しく変動した場合、当社の事業運営及び業績は大きな影響を受けます。

　2022年２月期は、新型コロナウイルス感染症拡大により、顧客企業の採用活動の抑制や採用予算の縮小等、前期に引き続き顧客企業からの求人広告出稿に影響が生じました。しかしながら、独自の取り組みや積極的な広告宣伝投資を実施したこと等により、2021年10月以降は売上高が回復基調にあります。直販営業力のさらなる強化を図るとともに、新たなサービス・プロモーションによるユーザー層・顧客基盤の拡大に取り組んでまいります。

　DX事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により、在宅勤務が広がるなど働き方が変化している中で、業務自動化ニーズの拡大が継続しております。中堅・中小企業領域におけるDXツールの拡販を通じ、企業の生産性と一人ひとりの働きがいの向上に努めてまいります。

(2）新型コロナウイルス感染症拡大について

　当社従業員が新型コロナウイルス感染症に罹患し、当社の業務や事業運営に支障が生じることが考えられますが、当社は2020年１月末より、「コロナ感染拡大抑止ガイドライン」に基づき、感染状況をふまえて従業員の感染予防に配慮したオフィス管理を行うとともに、在宅勤務・時差出勤・ローテーション勤務を推奨することにより従業員の安全確保に努めております。また、社内外への感染拡大防止のため、顧客との商談をオンラインで実施する等、感染リスクの低減に取り組んでおります。

　なお、各事業の業績に与える影響につきましては、「(1)景気動向、雇用情勢について」をご覧ください。

(3）システムについて

　当社の事業は、インターネット情報サイトの運営という性質から、サイトを構成するコンピュータシステムと、ご利用いただく方がアクセスされる端末とを結ぶ通信ネットワークに依存しております。地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータウイルスによる感染、電力供給の停止、通信障害、その他現段階では予測不可能な原因等によりコンピュータシステムが稼働停止した場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があります。また、一時的な過負荷による当社のシステムまたはISPサービスの作動不能、外部からの不正な手段によるサーバへの侵入等の犯罪、従業員の誤操作による意図しない障害、通信ネットワークの障害等の可能性があります。当社は係る事態を未然に防ぐために、システムのバックアップ体制の整備及びセキュリティ対策を継続的に進めており、致命的な事態の発生を予防し、発生時の事業運営への影響を軽減させるよう対処しております。それにもかかわらず、これらの障害が発生した場合には、当社の信頼が失墜することに起因した取引停止や当社に対する訴訟・損害賠償請求が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）個人情報及び情報セキュリティの保護について

　当社サイトへの通信は全て、SSL(Secure Sockets Layer)を採用しております。SSLは、サーバと顧客企業及び求職者間で通信される内容を暗号化いたしますので、全ての通信は、第三者の盗聴、改ざん、成りすましから保護されております。その他、不正アクセス防止等のセキュリティ対策を継続して進めております。しかしながら、人材サービス事業及びDX事業などにおいて、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、契約内容にかかわらず、法的責任を課される可能性があります。また、法的責任を問われないまでも、顧客企業及び求職者の信頼を失い、さらにはブランドイメージの悪化等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は個人情報の厳格な管理を徹底すべく、プライバシーマークを取得し、その後も継続、更新しております。また、2005年10月にはISMS適合性評価制度の認証を取得しております。その後、継続審査及び拡大審査の際に、ISO27001（JISQ27001）への移行審査をあわせて受審し、2006年11月に認証を取得し、その後も継続、更新しております。

(5）人材サービス事業への依存について

　2022年２月期の当社売上高395億15百万円に占める人材サービス事業の売上高比率は92.8％(366億86百万円)であり、依存度が高い状況にあります。そのため、求人広告市場における他の媒体との競合激化などにより、当該事業の売上高の変動が当社の事業運営及び業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社は事業ポートフォリオの分散によって、より安定的な収益基盤を確立するべく、2020年２月期よりDX事業等に取り組んでおり、2022年２月期のDX事業の売上高は28億28百万円（2021年２月期売上高10億38百万円）と順調に伸長しておりますが、これらの事業が当初の計画どおりに進捗しない場合には、人材サービス事業への依存が続く可能性があります。

(6）広告宣伝投資について

　当社は、運営サービスの認知度の維持・向上及びユーザー数・顧客基盤の拡大のために、人材サービス事業を中心に、広告宣伝投資を積極的かつ効率的に実施しております。今後、中長期的な成長を見据えて先行的な広告宣伝投資を実施すること等により、費用が増大する可能性があります。また、ユーザーの利用動向や同業他社の広告宣伝活動等により、想定どおりの投資効果が得られない場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）新規事業について

　当社は、"Labor force solution company"として人材サービスとDXサービスを提供するとともに、事業規模の拡大・事業ポートフォリオの多様化を図るため、積極的な新規事業の展開を検討しております。新規事業を検討する際には、日進月歩で進化するテクノロジーを適切に取り込み、顧客ニーズにマッチしたサービスを検討する必要があります。しかし、ITエンジニアをはじめとするシステム技術者の確保が困難な場合や、システム開発期間が遅れることにより、新規事業のタイムリーな立ち上げが困難となった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、積極的に新サービス及び新規事業の開発に取り組んだ結果、システム投資、広告宣伝費などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。加えて、予測とは異なる状況が発生し、新サービス及び新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）気候変動について

2021年10月に、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同を表明し、同年12月にTCFDが提言する情報開示フレームワークに沿った開示を行いました。

なお、当社が、事業活動を展開する地域において地震、津波、大雨、洪水などの自然災害等が発生した場合、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、これらの事象に備え、災害時従業員行動ガイドラインの策定、建物・システム等の耐震対策やデータのバックアップシステム、従業員の安否確認システムの導入、防災訓練、災害用物資の備蓄等の対策を講じております。

(9）知的財産権について

　人材サービス事業におけるインターネット上での情報提供サービス及びDX事業において、同業他社が実用新案または特許等を取得した場合、その内容によっては当社事業の競争優位性の低下または当社への訴訟が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、日本国内に限らず、当社の営む業務の全部もしくは一部についての実用新案または特許等を第三者が既に取得しており、当社がそれらに抵触することによって費用等が発生するリスクや、当社が保有する知的財産権が第三者により侵害される可能性も否定できません。当社は、その具体的事例を現時点では認識しておりませんが、これらが発生した場合、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）競合について

　人材サービス事業において、インターネットを利用した「アルバイト・パートの求人情報」、「派遣社員の求人情報」、「正社員の求人情報」、「専門職領域の求人情報」及び「看護師紹介事業」を提供する競合他社は多数存在しております。また、参入障壁が低いこともあり、新規事業者の参入も相次いでいます。当社では、他社に先駆けたサービスの導入や新機能を継続的に提供することなどにより、ユーザー囲いこみのための施策を積極的に行っておりますが、既存事業者内でのさらなる競争激化や、新たな参入事業者との競争において当社が適時かつ効果的・効率的に対応ができない場合、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。DX事業におきましても、求人情報サービスで培った幅広い顧客及び直販の営業人員という独自の強みを活かし、DXサービスを展開しておりますが、今後、同様の強みあるいは当社にはない強みを持つ競合他社が登場し、これら事業者との競争において当社が適時かつ効果的・効率的に対応できない場合、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）減損会計について

　当社が運営するサイトの収益性の低下や事業環境の大幅な悪化等の理由により、過去に投資を行った固定資産からのキャッシュ・フローの回収が見込めなくなる場合があります。
　また、当社は、ベンチャー企業等を中心に投資先企業の将来成長による超過収益力等を見込んで、株式等の取得を行っております。コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」（略称：「DIP Labor Force Solution Fund」）を設立し、投資案件発掘機能のさらなる強化とともに、投資検討プロセスの高度化を図ることでリスク回避を実施しておりますが、将来の成長性、業績に関する見通し等の見積りが変化し、投資先企業の超過収益力等に毀損が生じた場合、投資有価証券及び関係会社株式の減損処理が生じ、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(12）人的資源について

　当社は、人材サービス事業を中心に、急速に事業規模を拡大してまいりました。今後のさらなる事業規模の拡大及び新たなサービスの展開のためには、営業体制の強化やサービス開発が重要であることから、優秀な人材を十分に確保することが必要であると考えております。そのため、適切かつ十分な人員を採用できなかった場合、または離職等により多くの人員が社外へ流出した場合には、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。また、DX事業におきましても、優秀なエンジニア及び業務コンサルタントの獲得競争が国内外を問わず激化している中で、適切かつ十分な人員が確保できなかった場合、サービス展開に遅れが生じるなどして当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(13）法的規制について

　当社は人材サービス事業においてインターネットを利用した求人広告サービスに取り組むとともに、DX事業においてデジタル技術を活用したサービスを行っております。現時点においてはインターネットやデジタル技術を対象とした法令等の規制は限定的でありますが、今後、法令の制定や改正により、当該領域に影響が及んだ場合、あるいは法令を遵守するための費用が増加するなどした場合、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。
　また、当社が運営する事業におきましては、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」、「職業安定法」、「労働基準法」等の様々な法的規制を受けております。当社はこれらの法律等に十分留意し事業活動を行っておりますが、万一これらに抵触する事実が生じた場合や法律の改正及び法的規制の強化等があった場合には、事業活動が制限され、新たな法的規制を遵守するための費用増加にもつながる蓋然性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、看護師をはじめとした有資格者を対象としたサービスを提供しているため、今後これらの資格を規定する「保健師助産師看護師法」等が改定された場合には、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。
　なお、当社は、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けております。当社が保有している許可番号は13－ユ－303788であり、有効期限は2027年１月31日となっております。当社の職業紹介事業の継続には有料職業紹介事業者の許可が必要であるため、何らかの理由により許可の取消があった場合には、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。許可が取消となる事由は職業安定法第32条の９において定められておりますが、2022年２月28日時点において当社が認識している限りでは、これら許可取消の事由に該当する事実はありません。