サービス業 <2410> 株式会社キャリアデザインセンター 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営環境及び当社の経営方針

　当社は、1993年の創業以来、「いい仕事・いい人生」の企業理念を掲げ、キャリア志向の高いエンジニア・営業・女性を主軸にした事業展開をすることで他社との差別化を図り、『type』ブランドによるひとつ上のキャリア転職マーケットの確立を目指して参りました。具体的には、メディア情報事業・人材紹介事業・新卒メディア事業・新卒紹介事業・ＩＴ派遣事業これら個々の商品・サービスを、メディアミックス展開して、『type』ブランドによるシナジー効果を引き続き高めつつ、質の高い人材の流動化を通して、企業の活性化と日本経済の発展に寄与していきたいと考えています。

　当事業年度においては、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、急激な円安の進行に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。

　このような状況の中、現在、日本社会においては、少子高齢化による労働人口の減少という非常に深刻な問題が存在しております。今後においては、より一層採用が困難となり、日本経済の成長を抑制する要因になると予想されます。しかしながら、企業が成長を促進し企業価値を高めるためには、質・量ともに労働力の確保が必要不可欠です。新型コロナウイルス感染症に対する国内外の緩和的な財政・金融政策等により社会経済活動が正常化に向かう中で、企業の採用活動も回復傾向を示しており、このような回復局面において、企業の労働力確保に必要不可欠なのが「中途採用による人材の流動化」であり、当社が取り組むべきテーマであると考えております。

(2) 目標とする経営指標

　当社は目標とする経営指標として、売上高及び売上高経常利益率を特に重視しております。当事業年度における売上高は、15,507,606千円（前年同期比64.3％増）、利益については、営業利益1,102,384千円（前年同期比683.3％増）、経常利益1,101,094千円（前年同期比609.1％増）、当期純利益793,589千円（前年同期比14.5％減）でありました。

　なお、当社は2021年４月１日付で当社の完全子会社である株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを吸収合併（簡易合併・略式合併）したことに伴い、2021年９月期第２四半期累計期間は連結業績を開示しておりましたが、2021年９月期第３四半期累計期間より非連結での業績を開示しております。そのため、比較分析について、前事業年度の業績は、吸収合併した完全子会社の第２四半期累計期間の業績を含んでおりません。

　また、当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識基準等」という。）を適用しており、当事業年度に係る各金額については、収益認識基準等を適用した後の金額となっております。

　2023年９月期における業績につきましては、売上高は17,500,000千円、営業利益は1,314,000千円、経常利益は1,300,000千円、当期純利益は881,680千円を目指して参ります。

(3) 経営戦略

　今後におきましても、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、急激な円安の進行に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、景気は先行き不透明な状況が続くものと予想しております。しかしながら、ワクチン接種の普及や国内外の緩和的な財政・金融政策等により新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進むものと認識しております。当社ではこのような状況において、当社の経営戦略や目指す姿を定め、その達成に向けて再度高い成長を実現し、企業価値向上に努めていくことが株主の皆様を始めとする様々なステークホルダーの皆様に対する上場企業の責務であると考えております。

　当社では2021年11月に、2022年９月期を初年度とし５年後の2026年９月期において売上高200億円、経常利益24億円の実現を目指す中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画の初年度となる当事業年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により抑制されていた求人企業の採用活動が急速に活発化したことから、期首の計画を大幅に上回る結果となりました。売上高の増加に伴い各段階利益も回復傾向を示しているものの、広告宣伝費などを中心とした投資を強化していることにより利益率が低下しており、今後は利益率の改善を重要課題として取り組んで参ります。一方、引き続き中期経営計画に基づき、既存事業の成長と新たな売上拡大施策で得た利益を広告宣伝費や採用費、人件費等に投資することで、翌事業年度以降の業績の更なる拡大とサービス価値向上に繋げ、長期にわたって安定的に企業価値を向上できる基盤を構築するべく、全社一丸となり尽力して参ります。

　また、2021年11月に公表しております中期経営計画については順調に推移しておりますが、今後の業績進捗や事業の状況等も勘案しつつ、計画の修正については慎重に検討して参ります。