サービス業 <2410> 株式会社キャリアデザインセンター 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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代表取締役 社長兼会長 |
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1977年１月 ㈱日本リクルートセンター （現：㈱リクルートホールディングス）入社 1986年８月 同社取締役 1993年７月 当社設立と同時に代表取締役社長 2006年10月 当社代表取締役社長兼会長（現任） 2013年10月 ㈱キャリアデザインＩＴパートナーズ取締役 2018年３月 ㈱キャリアデザインＩＴパートナーズ代表取締役 会長 |
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専務取締役 転職エージェント事業部担当
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1994年４月 大和ハウス工業㈱入社 1998年２月 当社入社 2002年７月 当社販売部長 2002年11月 当社キャリア営業局次長 2003年９月 当社キャリア営業局長 2005年１月 当社取締役営業本部長 2005年10月 当社常務取締役営業本部長 2006年10月 当社専務取締役キャリア情報事業部長 2008年12月 当社専務取締役キャリア情報事業部長 兼人材紹介事業部長 2009年10月 当社代表取締役副社長キャリア情報事業部長 兼人材紹介事業部長 2010年４月 当社代表取締役副社長キャリア情報事業部長 2010年10月 当社代表取締役副社長人材紹介事業部長 兼ＩＴ派遣事業部長 2011年10月 当社代表取締役副社長ＩＴ派遣事業部長 2013年10月 当社代表取締役副社長 2013年10月 ㈱キャリアデザインＩＴパートナーズ代表取締役社長 2014年１月 当社取締役 2018年９月 当社取締役メディア営業本部担当 2019年８月 当社取締役転職エージェント事業部担当 2019年10月 当社専務取締役転職エージェント事業部担当（現任） |
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専務取締役 ＩＴ派遣事業部担当 |
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1996年４月 積水ハウス㈱ 入社 1999年４月 当社入社 2008年４月 当社フェア推進部長 2012年７月 当社フェア推進部長兼新卒メディア営業部長 2014年７月 当社フェア推進局長兼新卒メディア営業局長 2016年１月 ㈱キャリアデザインＩＴパートナーズ事業推進局長 2018年３月 ㈱キャリアデザインＩＴパートナーズ取締役事業統括責任者 2020年１月 ㈱キャリアデザインＩＴパートナーズ常務取締役事業統括責任者 2020年12月 当社取締役 2021年10月 当社常務取締役ＩＴ派遣事業部担当 2022年10月 当社専務取締役ＩＴ派遣事業部担当（現任）
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常務取締役 メディア情報事業部担当 |
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2001年４月 近畿日本ツーリスト㈱入社 2002年10月 当社入社 2008年10月 当社キャリア営業部長 2012年10月 当社キャリア営業局長 2013年７月 当社キャリア営業統括局長 2013年10月 当社キャリア営業本部本部長 2014年12月 当社取締役キャリア営業本部長 2015年10月 当社取締役メディア営業本部長 2016年４月 当社取締役メディア情報事業部長 2018年９月 当社取締役メディア営業本部担当 2019年10月 当社取締役メディア情報事業部長 2020年10月 当社常務取締役メディア情報事業部担当（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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常務取締役 経営企画担当 |
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2005年４月 当社入社 2011年10月 当社経営企画部長 2012年10月 当社経営企画本部長 2012年12月 当社取締役経営企画局長 2016年12月 ㈱キャリアデザインＩＴパートナーズ 取締役 2020年10月 当社取締役経営企画担当 2021年10月 当社常務取締役経営企画担当（現任） |
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取締役 人事総務担当 |
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2001年７月 北辰商品㈱（現：北辰物産㈱） 入社 2005年８月 ㈱リコーエンジニアリング（現：リコークリエイティブサービス㈱） 入社 2006年10月 当社入社 2012年10月 当社人事総務部部長 2016年10月 当社人事総務局局長 2019年10月 当社人事総務局副本部長 2020年10月 当社取締役人事総務担当(現任) |
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1974年４月 クーパースアンドライブランド会計事務所入所 1977年６月 監査法人中央会計事務所入所 1978年９月 公認会計士登録 1985年８月 監査法人中央会計事務所社員 1988年６月 同所代表社員 2000年７月 中央青山監査法人事業開発本部長 2003年５月 同監査法人事業開発担当理事 2007年８月 太陽ＡＳＧ監査法人（現：太陽有限責任監査法人）入所、代表社員 2014年９月 ㈱ゼロ監査役 2014年10月 ケネディクス商業リート投資法人監督役員 2015年６月 ㈱フォーバルテレコム取締役（現任） 2015年12月 当社取締役（現任） 2016年６月 ㈱ＬＩＸＩＬビバ（現：㈱ビバホーム）取締役 2016年８月 和田会計事務所代表（現任） 2017年９月 ㈱ゼロ取締役（現任） 2021年４月 栗林商船㈱社外監査役（現任） |
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1977年４月 東京証券取引所（現：㈱日本証券取引所グループ）入所 1997年５月 ㈱ワークツー代表取締役（現任） 2006年４月 アラックス㈱監査役（現任） 2009年５月 ㈱DDホールディングス監査役（現任） 2012年６月 ディーエムソリューションズ㈱監査役（現任） 2015年12月 当社取締役（現任） 2016年３月 ㈱大塚商会取締役（現任） |
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1998年４月 当社入社 2008年４月 当社販売部長 2009年１月 当社編集部長 2009年10月 当社編集販売部長兼個人情報保護管理室長 2011年４月 当社予算管理部長兼審査室長兼個人情報保護管理室長 2012年４月 当社内部監査室長 2014年１月 ㈱キャリアデザインＩＴパートナーズ監査役 2016年12月 当社監査役 2017年４月 当社常勤監査役 2021年12月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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1978年10月 新光監査法人（1988年中央監査法人と合併）入所 1982年３月 公認会計士登録 1997年９月 中央監査法人代表社員 2007年７月 新日本監査法人（現:EY新日本有限責任監査法人）入所 同法人代表社員 2016年６月 同法人退職 2016年７月 東京青果㈱監査顧問 2017年６月 同社常勤監査役（現任） 2017年12月 当社監査役 2021年12月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
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1975年４月 住友銀行（現:三井住友銀行）入行 1998年10月 総合地所㈱出向 2003年５月 三井住友銀行退職 2003年５月 総合地所㈱入社 同社常務取締役 2009年４月 ルネ・ストーリア・アセット・マネジメント㈱ 代表取締役社長 2011年４月 総合ハウジングサービス㈱ 副社長執行役員 2011年６月 同社代表取締役社長 2015年５月 同社退職 2015年６月 SGリアルティ㈱ 監査役 2019年６月 同社退職 2019年12月 当社監査役 2021年12月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
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計 |
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② 社外役員の状況
・社外取締役との関係
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名、監査等委員である社外取締役は２名であります。
社外取締役和田芳幸氏は、公認会計士として監査法人での監査に基づく豊富な経験と知識を有しており、適宜取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うことにより、職務を適切に遂行いたしております。加えて指名・報酬委員会議長として、役員の人事・報酬の審議を行っております。社外取締役齋藤哲男氏は、東京証券取引所勤務経験に基づいた、上場会社運営に関する豊富な知識と経験を有しており、適宜取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うことにより、職務を適切に遂行いたしております。加えて指名・報酬委員会委員として役員の人事・報酬の審議を行っております。当社と各社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）との間には、一切の人的又は重要な取引関係はありません。資本的関係については、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名が当社の株式を保有しております。（和田芳幸氏11,871株、齋藤哲男氏1,935株）。
監査等委員である社外取締役菅原隆志氏は、公認会計士としての専門的見地から、財務・税務上の手続きに問題がないか等、意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な発言を行うことにより、職務を適切に遂行いたしております。監査等委員である社外取締役皆見晴彦氏は、金融・財務に関する豊富な知識と経営者としての豊富な経験を有しており、当社のガバナンス体制強化と経営全般に対する助言を行うことにより、職務を適切に遂行できるものと考えております。監査等委員である社外取締役は全ての取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監督するとともに、内部監査室及び監査法人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。当社と各監査等委員である社外取締役との間には、一切の人的又は重要な取引関係はありません。資本的関係については、監査等委員である社外取締役２名が当社の株式を保有しております。（菅原隆志氏279株、皆見晴彦氏10,466株）。
いずれの社外取締役においても、㈱東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
また、当社といずれの社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督または監査と、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携については後述の「（3）［監査の状況］②内部監査の状況」の記載の通り、十分な連携が取れていると考えています。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
