サービス業 <2415> ヒューマンホールディングス株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

ヒューマングループでは経営理念として、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」を掲げております。

当社グループでは、経営理念に基づき、お客様が学んだことを活かして働き、さらに学べるように、「人を育てる」事業と「人を社会に送り出す」事業とをひとつにしたビジネスモデルを掲げております。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

現在、国内におきましては、総人口の減少や少子高齢化に加え、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が継続する一方で、新しい生活様式や多様な働き方へ対応したサービスの出現や、入国制限の緩和など、事業環境は回復基調にあります。

当社グループはこのような事業環境において、「ＳＥＬＦｉｎｇ」の担う役割は大きくなるものと認識しており、ＩＴの活用やサービスのコンテンツ化の推進により、場所や時間に捉われないサービスを提供することで、中長期的なビジネスモデルの再構築を通じた収益構造の変革に取り組み、社会と共に持続的な成長を図ってまいります。

この方針のもと、当社グループでは各事業分野において、以下の取り組みを推進してまいります。

①人材関連事業

人材関連事業におきましては、国内人口減が進行する中でも人材需要は高まっております。人材の活用形態や働く価値観は多様化しており、デジタルを駆使して就業者に最適な働き方を提供することが求められております。

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、営業手法や業務プロセスのデジタル化に取り組むとともに、ＤＸを活用した新商品やサービスの企画開発に取り組んでまいります。

また、人材サービスの付加価値向上を図るべく、派遣スタッフへのスキルマップ提供などを通じた育成型派遣事業を推進するとともに、時間や場所に捉われない働き方を提供することで、顧客企業にとって価値の高い人材の提供に取り組んでまいります。

海外ＩＴ人材の確保については、経済産業省のＤＸレポートにおいて言及されたエンジニア不足に起因する「2025年の崖」が目前に迫るなど、ＩＴ人材の需要は引き続き旺盛であり、優秀な海外ＩＴ人材の獲得と営業基盤の強化を推進してまいります。

ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）サービスにおいては、教育型ＤＸ化支援モデルの提案を強化してまいります。

②教育事業

教育事業におきましては、少子化を背景に教育市場は縮小傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症を契機にオンライン授業が定着しつつあり、ＧＩＧＡスクール構想を背景に、学習ログを活用した個別最適化学習提供など教育におけるＤＸ推進が求められております。

教育現場のデジタル化の推進が求められる中で、これらの事業環境の変化に対応すべく、「ヒューマンアカデミーＧＩＧＡスクール構想」に基づいたプラットフォーム構築による商品展開を通じ、オンラインを活用した顧客接点の拡大と深化に努めてまいります。また、フランスにおけるマンガカレッジに続くグローバルコンテンツの開発に努めることで、国境を越えたサービス提供を図ってまいります。

日本語教育においては、入国制限が緩和されたことを受けて、日本語学校への留学生の受入を促進するとともに、デジタル授業や学習コンテンツ開発などの取り組みについても拡充を図ってまいります。

保育事業では、引き続き認可保育所を中心に新規開設を進めるとともに、法人向けサービスである企業内保育の受託拡大に取り組んでまいります。

③介護事業

介護事業におきましては、総人口に占める高齢化率が過去最高の29.1％となっており、30％を超えると予想される2025年を控え、介護サービスに対する需要拡大が見込まれる一方で、依然として人材不足の深刻化が社会問題となっております。

人材確保については、介護スタッフの育成・定着を進める中で、デジタル活用による教育制度の拡充や業務の効率化に取り組むとともに、特定技能制度・技能実習制度をベースにした海外人材の中期的な育成活用などの取り組みを推進してまいります。

グループホームや小規模多機能型居宅介護施設の新規開設を進めるとともに、高齢単身世帯や高齢夫婦世帯の増加に対応すべく、各施設のドミナント展開エリアに住まいや医療サービスを重層展開する「ＣＣＲＣ事業モデル」の構築に取り組んでまいります。

デイサービスにおいては、引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止策の徹底を図るとともに、医療・中重度への対応力強化を図るべく、新規開設と共に訪問看護サービスとの併設を推進してまいります。

④その他の事業

スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のチケット販売の回復が期待される中で、コロナ禍に対応する過程で強化したＳＮＳ活用など、オンラインでのブースターとの関係構築を推進してまいります。

ネイルサロン運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症により減少した顧客数が回復しつつある中で、既存店舗の収益力強化を図るとともに、自社ブランド商品の開発強化と拡販に努めてまいります。

ＩＴ事業におきましては、ＤＸ推進ニーズにより受注した案件の管理体制を強化するとともに、さらなる受注拡大を図ってまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、現状の経営環境を踏まえて、経営効率の改善を目指して利益率の向上を重要課題として、連結売上高経常利益率５％を当面の目標として取り組んでまいります。