サービス業 <2487> 株式会社ＣＤＧ 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、創業以来、社員の物心両面の豊かさの実現と環境に配慮した持続可能な挑戦をしながら、サービスの付加価値を高めると同時に事業活動を通じて社会の進歩発展に貢献し続けることを大切にしてまいりました。

このような考え方に基づき、当社グループでは、顧客が販売活動として行うセールスプロモーションを企画・運営することを中核のビジネスとし、顧客の課題解決を通して、顧客や消費者・社会に寄り添い、「マーケティングの力で社会に歓びとおどろきをプラスし、笑顔を届ける会社」として人々の消費を促す環境面にも十分に配慮した楽しい企画・サービスを提供し、日常の消費活動すべてを感動体験にすることで、ワクワクする社会を実現することを目指しています。

(2) 経営環境・経営戦略

社会生活におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速や消費者の生活様式・価値観の多様化等を背景に、セールスプロモーションを含むマーケティング環境や活動・手法の変化の速度はますます加速しております。また、当社グループはセールスプロモーション領域を基軸としておりましたが、従来は比較的明確であった広告領域との境界線があいまいになるだけではなく、これまで領域を別にしていたコンサルティングやデータアナリティクスなどの領域と重なることが増えているなど、事業領域の境界線のあいまいさは増す傾向にあります。

そのような環境の中、当社グループは、創業以来培ってきたモノづくりと店頭販促（リアル）のノウハウに加え、ここに消費者とダイレクトなコミュニケーションを図れるデジタルマーケティング、そして認知の起点としてのIP（コンテンツ、キャラクター、タレント、デザイン、キャッチコピーなど）を掛け合わせることで、他社との差別化を図れると考えております。これを実現するための多種多様な協力会社とのネットワークと複数の機能を組み合わせるプロデュース力・ソリューション力を競争力の源泉に、その他コアコンピタンス（強み）である品質管理力、展開力を武器として、「IP×デジタル×リアル」によってセールスプロモーション領域を深耕するとともに新たな事業を創出し、競争力及び収益力の向上に取り組んでまいります。

(3) 対処すべき課題

これらを実現するために、当社グループは、以下の項目を対処すべき課題と認識し、グループ全体で企業価値の向上に取り組んでまいります。

① デジタルマーケティングへの対応強化

デジタルマーケティングの重要性が高まりをみせ、更なる発展が見込まれています。当社グループは、強みである店頭でのセールスプロモーション活動に加え、例えばデジタルコンテンツ等を駆使して店頭への効果的な誘因を行うなどのリアルとデジタルの融合を図るプロモーション活動を強化してまいりました。今後も、デジタルマーケティングによって得られる情報や様々な業種・業界にわたる取引顧客に対応することによって得られる情報・知見を最大限に活用することで、顧客内のシェアの拡大や競争力の強化を図ってまいります。

② コンテンツ・ライセンスビジネスの強化

当社グループは、キャラクター、デザイナー、ブランドなどのIPを活用したセールスプロモーショングッズ等で「モノづくり」を基盤とした当社グループの強みを活かすとともに、総合的なセールスプロモーションを展開することで顧客の囲い込みを行い、複数年契約を獲得するなど業績の安定化を図ってまいりました。今後も、新たなIPの開発やコンテンツホルダーとの関係値の構築・強化を推し進め、コンテンツの多角的展開・事業化を図ってまいります。

③ 品質・安全の強化

当社グループでは、製品リスクを認識し、品質検査専門会社との関係を構築するなどして品質・安全の強化を図っており、モノづくりを基盤とした当社の強みを活かして顧客のセールスプロモーショングッズやOEM製品の品質管理業務の一部を請け負うなどの事業化につなげてまいりました。今後は、優れた協力会社との関係値の構築・強化を推し進め、さらなる品質・安全の安定化及び価格競争力の強化を図ってまいります。

④ 人材の確保及び育成の強化

当社グループの事業においては、人材に多くを依存していることに加え、セールスプロモーション手法の多様化・複合化によりさらに高度な専門性が要求されることから、有能な人材の確保及び育成が不可欠となります。当社グループでは、採用及び教育をより計画的に実施し、優秀な人材の確保及びプロジェクトマネジメント力を含む人材育成に努めてまいります。

⑤ ＣＬグループとしてのシナジーの創出・拡大

当社は、ＣＬグループの一員として、グループ全体の特性を活かした商材、サービスを提供することによるソリューションの向上、経営資源を共用した事業の効率化等、様々な事業シナジーの創出に取り組んでおります。今後も、互いのシナジー効果の最大化を追求し、収益の拡大に努めてまいります。

⑥ 事業活動を継続できる体制の強化

当社グループは、予期しない自然災害、新型コロナウィルス感染症等の感染症の流行などの緊急事態が発生した場合でも、業務の継続あるいは早期復旧を可能とするために、業務システムは全てクラウド化しており、どこにいても業務を行うことのできる環境を整えております。また、システム障害に対してもSLA（Service Level Agreement）を考慮した製品・サービス選定を行うことや複数のサービスを利用することで障害耐性の強化を図っております。今後も、事業継続計画の策定・定期的な見直しや業務遂行体制の整備を行うなど、事業環境にまつわるリスクや不確実性が高まる中であっても事業活動を継続できる体制を強化してまいります。

⑦ サービス及び社内業務のDX化推進

セールスプロモーション手法の多様化・複合化とともにデジタル化も進んでいます。これに伴い、当社グループの提供するサービスのDX化を推進するとともに、それに対応する社内業務のDX化によって、業務環境の整備及び業務効率の向上を図ることが不可欠であると認識しております。当社グループでは、NFT（Non-Fungible Token : 非代替性トークン）を活用したデジタル景品やライブ配信と商品の販売プラットフォームを掛け合わせたライブコマースなどの新しいサービスの開発を進めるとともに、社内業務のデジタル化により情報の管理・共有やリソースの最適化を図るなどの取り組みを強化しておりますが、今後もこれらの取り組みを強化することで、魅力的なサービスの提供や、生産性・収益性の向上につなげてまいります。