食料品 <2503> キリンホールディングス株式会社 事業等のリスク

事業分野

主なリスク

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

食領域

・事業環境の変化への対応に関するリスク

・原材料価格の高騰に関するリスク

・新規事業の成否に関するリスク

・市場環境や嗜好の変化、販売価格の変動、競合他社の動向等により、販売計画を達成できない可能性

・原材料価格の高騰により調達コストが上昇し、製造原価に影響を及ぼす可能性

・新規事業が市場に浸透せず、収益が下振れし、事業計画が遅滞する可能性

主な対策、関連ページおよびリスクの状況認識について

食領域につきましては、キリングループの主力事業分野であり、リスクが発現した場合には甚大な影響があると考えていますが、食領域の収益力強化に向け高付加価値商品拡大など事業収益構造変革に取り組んでいることや事業環境変化に対してはこれまでに培った知見やリスク対応レベルは上がってきていると考えており、適切に対処することでリスクの顕在化を低減しています。しかしながら新型コロナウイルス関連では変異株の出現や事業展開国での流行度合いに応じた規制によって、飲食店などの業務用市場や自動販売機事業でその影響を引き続き受けるものと想定しています。また、原材料価格の高騰が直接的に収益に影響を与える可能性や、国内ホームタップ・グローバルなクラフトビール展開の成否による中長期的な事業計画への影響を考慮し、それぞれ重要リスクの一つとして位置づけています。

（具体的な対策につきましては、「経営方針、経営環境および対処すべき課題」に記載しています）

事業分野

主なリスク

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

ミャンマーからの事業撤退

・合弁解消ができず、ミャンマー事業から撤退できないリスク

・撤退に伴う当該事業の資金が回収できないリスク

・当社の取り組みが各ステークホルダーに適切に伝わらない可能性

・連結業績への影響が発生する可能性や現地通貨の資金が回収できない可能性

主な対策、関連ページおよびリスクの状況認識について

ミャンマーからの事業撤退については2022年６月末までに決着させるべく取り組んでいます。ただし、依然として不確実性が高いこと、グループ連結決算における金額的な重要性が低いことを勘案し、2022年通期業績予想の売上収益・事業利益はともに０億円としています。
（2022年２月末現在の情報に基づきます。当件につきましては、「経営方針、経営環境および対処すべき課題」にも記載しています。また、事業撤退に向けた進捗につきましては、ホームページ等にて適宜公表してまいります）

事業分野

主なリスク

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

医領域

・グローバル戦略品の価値最大化に関するリスク

・製品品質・安定供給に関するリスク

・医療費抑制策に関するリスク

・新規上市国での価格が想定と乖離して売上が予測より大きく下振れする、上市準備の遅延等により事業エリア拡大が遅れる、潜在患者の掘り起こしの難航などで市場に浸透しない可能性

・製品の安全性や品質に懸念が生じ回収が発生、急激な需要増又は需給逼迫により安定供給に支障が発生する可能性

・国内外において医療費抑制の圧力による製品の価格引き下げ、後発医薬品への移行が進む可能性

主な対策、関連ページおよびリスクの状況認識について

グローバル戦略品の価値最大化に向けては、グローバルマネジメント体制の下、市場浸透施策や欧米を中心とした事業地域の拡大を進めています。グローバルに事業を拡大するためには、製品の品質保証体制と安定供給体制といった基盤の強化も重要と考えています。品質保証体制に関しては、グローバル品質保証委員会等によるモニタリングや、独立した専門の監査チームによる自社や委託先の品質監査を通して、グローバルレベルでの強化を図っています。安定供給体制に関しては、委託先の拡充、自社工場への設備投資、製造作業効率化のためのデジタル化推進、製造ならびに品質管理部門の増員と教育システムの充実を進めています。また国内外において医薬費抑制の圧力が高まっていますが、各国の政策動向を注視するとともに、開発品目の上市後の価格を予測し、影響を評価しています。また患者さんのニーズを満たすLife-changingな医薬品をお届けするために、その価値を科学的に訴求できる戦略的な承認申請パッケージ策定を検討しています。

（詳細につきましては、協和キリン㈱の有価証券報告書に記載しています）

事業分野

主なリスク

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

ヘルスサイエンス領域

・社会課題に対し独自の商品やサービスを提供できないリスク

・変化の激しいヘルスサイエンス領域で競合等の外部環境変化への対応が遅れるリスク

・新しい領域での組織能力が不足し付加価値を高められないリスク

・品質保証、製品の安全性、欠品に関するリスク

・キリンのヘルスサイエンス事業の重点領域である免疫、脳機能、腸内環境で有効なビジネスモデルが構築できずに、販売計画が未達となる可能性

・組織体制の構築と事業を担う人材の育成・獲得・強化が遅れ、グループ間の連携やシナジー効果が発揮できず、新たな価値創造を伴う高収益モデルが構築できない可能性

・生産計画通りに製造が進まず商品の欠品が発生する可能性

・機能性表示食品において、健康被害・品質トラブル、エビデンス不足、有害事象、不適切な情報を発信する可能性

主な対策、関連ページおよびリスクの状況認識について

ヘルスサイエンス領域は新規事業を多く抱え、戦略的にリスクを取って事業の拡大を目指しており、次世代の成長機会獲得の探索、また、その実現に向けて、ステージゲート制度やCVCの運用を開始し、グループ内の協業の加速、シナジー発揮に取り組んでいます。機能性表示食品を有する免疫領域では、お客様の日常への免疫ケア習慣の定着を目指し、プラズマ乳酸菌についての認知拡大、機能啓発による成果創出と、早期のビジネスモデルの確立を目指しています。事業を推進していく一方で、適切なリスクコントロールができるよう、組織能力の整備とガバナンスの強化を図ってまいります。

（具体的な対策につきましては、「経営方針、経営環境および対処すべき課題」に記載しています）

項目

主なリスク

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

新型コロナウイルス

・新型コロナウイルス（感染症）により事業活動が制限されるリスク

・従業員が罹患し、影響が拡大するリスク

・感染拡大により、緊急事態宣言やロックダウン等の規制が強化され、事業活動が制限される可能性

・適切な感染対策を取りながらも、社内でクラスターや感染拡大が発生し、罹患、濃厚接触を理由とした自宅待機者数の増加等により事業活動に必要な要員を確保できない可能性

主な対策、関連ページおよびリスクの状況認識について

2020年１月以来、新型コロナウイルス対策本部を設置し、情報収集、状況判断、対策の検討・決定、グループ会社への情報共有や指示などを行っています。新型コロナウイルスは国・地域によって差はあるものの、変異株が出現するなど依然として感染拡大の懸念を残しており、コロナ前の事業環境には戻らないことを想定しています。コロナ禍における健康意識の高まりを追い風に、社会課題の解決やお客様によりそった活動を推進し、事業の成長を目指してまいります。従業員の罹患リスクに対しては、各種の感染予防策を実施・徹底しており、また罹患が疑われる場合の報告体制や対応フローなども取り決めています。

項目

主なリスク

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

人材確保・育成

・グループ経営を推進する人材や事業活動に必要な高い専門性を持った人材などを十分に確保・育成できないリスク

・競争優位性のある組織能力が実現しない可能性

主な対策、関連ページおよびリスクの状況認識について

キリングループは、事業の遂行やイノベーションを実現するには人材が重要であるとして、グループ経営を推進する人材の確保・育成に向けて、組織風土の変革や人材マネジメントの仕組み化に取り組んでいます。また、多様な価値観・専門性を持った人材が集い、多様性を受容し価値創造を実現するための組織能力向上を目指しています。また、ウィズコロナにおける新たな働き方として「働きがい」改革 KIRIN Work Style 3.0を推進し、仕事の意義、目的を見直すことで、「グループの持続的な成長」につながる「生産性向上」、「創造性向上」、「個の充実」の実現を目指しています。多様な人材と挑戦する風土は企業の根幹であるとの認識のもと中長期視点での取り組みを継続して実施してまいります。

項目

主なリスク

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

情報技術

・DXの取り組みが進まず、市場においてキリンのICT活用が競合劣後となるリスク

・DX専門人材の確保、育成が不十分となるリスク

・サプライチェーンの効率化が進まず、高コストとなり利益の拡大が限定的になる可能性

・消費者の動向把握などが不十分でお客様の期待に応える商品が提供できず、売上・利益が限定的となる可能性

・DXで取り組むべき課題に対して要員が不足し、適時速やかに実行されない可能性

主な対策、関連ページおよびリスクの状況認識について

デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により、テクノロジーやデータを活用した業務プロセスの変革が進み、既存業務の効率化を実現するとともに、顧客理解やプロダクト/サービスの開発工程のプロセス変革を進めるなど、新たな価値創出に取り組んでいます。各社各部門での自律的なDX推進の実現に向けて組織体制の充実を図り、DXを推進できる人材の確保や独自のプログラムによる人材育成を進めています。なお、標準化された情報システム（ERP）について、2022年１月から国内事業会社を中心に経理、物流、生産の３領域でシステムが稼働しており、今後も３領域以外での再配置を進め、各事業に適した基盤システムの構築を目指しています。

項目

主なリスク

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

製品の安全

・品質保証の取り組みの範囲を超えて、予期し得ない品質問題が発生するリスク

・製品の製造中止や市場からの回収または損害賠償請求などにより、多額の費用の発生や事業活動の制限がなされる可能性

主な対策、関連ページおよびリスクの状況認識について

キリングループでは、品質方針に基づきお客様への安全・安心な商品・サービスの提供を何よりも優先することを宣言しています。グループの自社工場で製造する製品や製造委託工場・輸入品等の他社製造品について、品質保証システムを整備しグループ全体で製品の品質モニタリングや品質保証の仕組みの監査を実施する等、品質保証に最大限努めています。経営トップが品質の重要性をグループ全体にメッセージとして発信することに加えて、教育研修や経営資源配分など率先して行動を起こし、製造部門に限らず全部門にわたって品質を大切にする組織風土の醸成に引き続き取り組んでまいります。

項目

主なリスク

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

人権

・キリングループおよびそのパートナーが人権問題を起こしたり、人権上の問題のある調達を行うリスク

・当該国又はグローバルな事業活動に重大な悪影響を及ぼす可能性

主な対策、関連ページおよびリスクの状況認識について

キリングループでは、人権の尊重は全ての事業活動の土台であるとの認識の下、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「キリングループ人権方針」を2018年に策定し、2022年にはサステナビリティ全体を統括するグループCSV委員会傘下の会議体として「グループ人権会議」を位置づけ、人権尊重を推進する取り組みを強化しています。人身取引を含む奴隷労働や強制労働、児童労働を認めない他、人種、民族、国籍、社会的身分、門地、性別、障害の有無、健康状態、思想・信条、性的指向・性自認及び職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別の禁止をしています。キリングループの事業と関係する人権に対する負の影響を特定し、予防、軽減する取り組みを、人権デューデリジェンスの実施とともに進めてまいります。キリングループは、全てのビジネスパートナーに対して「キリングループ人権方針」の支持を期待し、サプライヤーに対してはこの方針を遵守いただけるよう努めてまいります。

項目

主なリスク

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

環境課題

・気候変動による物理的リスク及び脱炭素社会への移行リスク

・プラスチック容器の資源循環に関するリスク

・気候変動による物理的リスクとして温暖化や渇水・洪水による原材料農産物の収量減による調達コスト増、渇水・洪水による操業停止、移行リスクとして炭素税などによるエネルギー費増の可能性

・気候変動やプラスチック容器などの環境問題において、社会からの懸念や企業に対する期待の高まりに十分に応えられない可能性

主な対策、関連ページおよびリスクの状況認識について

キリングループでは、様々な環境問題に対して長期戦略「キリングループ環境ビジョン2050」を策定し、その達成に向けて取り組んでいます。

気候変動に伴う原材料農産物の収量減といった物理的リスクやカーボンプライシング等の移行リスクに対しては、TCFD提言に基づくシナリオ分析により財務影響や戦略のレジリエンスを評価し、必要な方針・戦略の修正や取り組みの深化を進めています。プラスチック容器の問題では、2027年までに日本国内におけるPET樹脂使用量のリサイクル樹脂50％（「キリングループプラスチックポリシー」）を目指して、ケミカルリサイクルによるPET再資源化に向けた技術検討と実用化を目指す共同プロジェクトを開始しています。キリングループは、これら気候変動、生物資源、水資源、容器包装が相互に関連する環境問題を統合的に捉え、持続可能な地球環境を次世代につなぎます。

（具体的な対策につきましては、「経営方針、経営環境および対処すべき課題」に記載しています）

項目

主なリスク

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

アルコールの負の影響

・世界的な規模での酒類販売に関する将来的な規制が行われるリスク

・酒類の消費が減少する可能性や企業ブランドの価値が低下する可能性

主な対策、関連ページおよびリスクの状況認識について

アルコールの負の影響に関して、WHOは世界的な規模での酒類販売に関する将来的な規制に向けた議論をしています。キリングループは、酒類を製造・販売する企業グループとして社会的責任を果たすために、全ての酒類事業展開国においてアルコールの負の影響の根絶に向けた取り組みを進展させています。広告・宣伝活動にあたっては責任ある飲酒に関するグローバルマーケティング指針や厳しい自主基準を遵守する他、IARDなど国内外の業界団体と連携した取り組みを進めるとともに、日本においてはWEBなども活用しながら20歳未満の飲酒防止啓発や適正飲酒啓発活動を行っています。ウィズコロナにおける社会情勢の変化へ対応しながらアルコールの有害摂取根絶に向けた取り組みを着実に進展させてまいります。

項目

主なリスク

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

サプライチェーン

・地震・天候不順・冷夏・干ばつ・台風・集中豪雨・森林火災などの大規模自然災害、感染症、その他の災害・事故等によりサプライチェーンが分断するリスク

・事業所等の閉鎖や事業活動の縮小・停止する可能性

・最盛期の販売量の急増により、調達・製造・物流能力が供給に追いつかず遅配や欠品が生じる可能性

・自然災害や感染症の影響により、道路や港湾の交通網に支障をきたし、配送の停止や納品遅れが発生する可能性

主な対策、関連ページおよびリスクの状況認識について

災害・事故等への対応としてBCP（事業継続計画）を策定していますが、その内容を震災や感染症といった事例別の対策から、経営資源を起点に考えるオールハザード型への移行を進めています。サプライチェーンにおいては、災害・事故等による影響の他、国内ではトラックのドライバー不足等、人材確保が深刻な課題となっており、また、海外では船舶輸送の遅延が生じており、サプライチェーンの分断が起きる可能性があります。各事業では、需給予測精度の向上や物流能力を強化しリスクの低減を進めています。これら継続的な取り組みにより災害や感染症への対応力は向上していると認識しています。

項目

主なリスク

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

情報セキュリティ

・サイバー攻撃、情報セキュリティ事故、情報漏洩等に関するリスク

・個人情報や重要な営業秘密の情報漏洩により、お客様の信頼の失墜や損害賠償などが発生する可能性

・サイバー攻撃などにより、業務が停止したり復旧に時間を要す可能性

主な対策、関連ページおよびリスクの状況認識について

キリングループでは、深刻化しているサイバー攻撃の脅威に対応するため「KIRIN-CSIRT（Computer Security Incident Response Team）」を構築し、キリングループにおける重要リスクの一つとして情報セキュリティ対策に取り組んでいます。グループ内のセキュリティ対応体制を整え、人的・物理的・技術的対策を実施することで、ウィルス感染や外部からの不正アクセスといったサイバー攻撃の脅威への対策強化に努めています。詳細につきましては、「情報セキュリティ報告書」にキリングループの取り組みを記載しています。また、サイバー攻撃などでの経済的な影響を低減するためグローバルで付保を行うなどリスクの移転も含めて対応を行っています。これらにより、一定レベル以下にリスクは低減できていると考えていますが、未知のサイバー脅威などには幅広く情報収集などを行いながら対策を講じてまいります。

項目

主なリスク

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

コンプライアンス

・従業員の不適正飲酒や贈収賄など、法令等に違反したり社会の要請に反した行動が行われるリスク

・法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、お客様からの信頼を失う可能性

主な対策、関連ページおよびリスクの状況認識について

キリングループでは、リスクのマネジメントサイクルや従業員啓発の研修を通じたコンプライアンスの推進により、従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。また、贈収賄防止を図り、不当な金銭・贈答・接待及びその他の利益の提供又は受領を禁じています。グループ各社のホットラインを整備しているほか、コンプライアンス担当役員直通・監査役直通のホットラインを設置しています。さらに、毎年、従業員コンプライアンス意識調査を実施し、潜在的なリスクを洗い出すとともに、回答内容の事実関係の確認や対処など初期段階でのリスクの低減を図り、同調査結果はグループリスク・コンプライアンス委員会に報告しています。これらの施策により重大コンプライアンス違反の発生による影響の低減に取り組んでおり、引き続き従業員のコンプライアンス意識の向上を目指してまいります。

項目

主なリスク

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

財務・税務

・資金調達リスク、為替変動リスク、税務リスク

・資金調達コストが増加する可能性、為替レートにより円換算後の価値が変動する可能性

・各国における租税制度の改正、税務行政の変更や税務申告における税務当局との見解の相違等により、追加で税負担が生じたり、社会的信用が低下する可能性

主な対策、関連ページおよびリスクの状況認識について

財務リスクの対応として「キリングループトレジャリーポリシー」を制定し、グループの資金の適切な管理と財務リスクの低減を行っています。

税務の観点では、税務コンプライアンスを遵守するとともに、様々なステークホルダーに対して税の透明性を確保する目的で「キリングループ税務方針」を策定しました。

市場環境や為替レート変動による影響や税務リスクは完全に排除できませんが、これらの対策により業績や財務状況に大きな影響を与える可能性を低減しています。