食料品 <2597> 株式会社ユニカフェ 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」を経営基本理念としております。さらに、ＵＣＣグループの一員として「ＵＣＣグループ理念」を共有しております。当社は、東証一部上場企業として上場基準に則り、独立性、公平性、透明性のある経営に努め、社会使命のもとに企業活動を行い、コンプライアンスの徹底と業務の適正性・公正性を確保してまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、「営業利益」を重要な経営指標として位置づけております。現在、新型コロナウイルス感染の再拡大に伴い、適正かつ合理的な算定が困難であることから2022年12月期の業績予想を未定としており、具体的なその目標値は定めておりませんが、（３）中長期的な会社の経営戦略に定める中期経営計画の実行により、事業構造の改革と成長分野への投資を行い、上記に挙げた経営指標を達成する所存です。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2020年8月31日に「2020年～2024年中期経営計画（骨子）ResilientPlan2020」を策定し開示しております。当社は「2020年～2024年中期経営計画（骨子）ResilientPlan2020」に基づき、コロナショックへの環境適応のため既存方針の加速を決断し、構造改革の推進及び一杯抽出事業への設備投資、業務用事業におけるプレゼンスの向上、工場再編によるコスト優位性をレジリエントプランにおける成長ドライバーと位置付け、レジリエントカンパニーを目指し取組んでおります。

（４）会社の対処すべき課題

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、引続き経済活動は制限され、厳しい状況となりました。一旦は再開された経済活動も、新型コロナウイルス感染に加えて新たな変異株であるオミクロン株の感染拡大の懸念も広がり、先行きは不透明な状況が続いております。

　コーヒー業界においても、新型コロナウイルス感染の影響が継続したことにより、感染防止対策のための活動自粛や、外食需要の低迷、巣ごもり消費による内食へのシフトなど食の消費行動における変化に伴い、新しい生活様式が定着してきております。

　これにより、当社グループにおいては、事業活動に対して一定の影響を受けております。

　巣ごもり消費によって個人消費が回復する傾向にある中、業務用事業、家庭用事業においては新しい生活様式を踏まえた営業提案を行っておりますが、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の前の状況に戻るまでには至らず、引続き厳しい経営環境が続いております。

　このような市場環境の中で、当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」の企業理念の下、2020年8月31日に「2020年～2024年中期経営計画（骨子）ResilientPlan2020」を策定し開示しております。このレジリエントプランに基づき、コロナショックへの環境適応のため既存方針の加速を決断し、構造改革の推進及び一杯抽出事業への設備投資、業務用事業におけるプレゼンスの向上、工場再編によるコスト優位性をレジリエントプランにおける成長ドライバーと位置付け、レジリエントカンパニーを目指し引続き取組みを行っております。

　構造改革の推進としましては、当社子会社である株式会社アートコーヒーとのPMI加速により、営業部門では両社それぞれにおける活動を行うことにより多様性とダイナミクスを維持、生産、非営業部門では、生産体制の再編により生産性の向上、非営業部門重複業務削減による業務効率化を推進しコスト競争力を徹底強化してまいります。

　また、これまでも戦略事業として推進してきたキューリグ関連事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、業務用（オフィス・ホテル等）の需要は大幅に減少しましたが、巣ごもり消費による内食へのシフトなどの食の消費行動及び新しい働き方へのシフトによる家庭での飲用機会が大幅に増加しております。

　この市場の変化に迅速に対応するため、グループのリソースをさらにスムーズに活用することが事業発展に必要であると判断し、2020年より当社親会社であるユーシーシーホールディングス株式会社にキューリグ関連事業の販売会社である株式会社カップスの株式の一部を譲渡し、当社の持分20%の関連会社とし、当社は国内で唯一のキューリグカプセルを製造できる会社として、引続きキューリグ関連事業の製造面に注力してまいります。

　一杯抽出事業への設備投資としましては、すでに2020年11月13日提出の四半期報告書（第49期第3四半期 自

2020年7月1日 至 2020年9月30日）の重要な後発事象において開示しておりますとおり、一杯抽出型包装ライン導入等における984百万円の設備投資を決定し、2021年9月から本稼働しております。

　業務用事業におけるプレゼンスの向上としましては、コロナショックにより今後DX（Digital Transformation：デジタル技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへの変革すること）が加速すると考えており、デジタルそのものではなくデジタルからリアルへ顧客の体験を誘導することで、新しいビジネスモデルを創造、UserExperience（顧客の体験価値）がNew Normal（新常態）になると考えております。

　それを踏まえて業務用事業の各社に向けて、当社が考える「Beyond CORONAの世界」を共有し、それに対する

対策を実行してまいります。

　工場再編によるコスト優位性としましては、すでに2020年8月14日提出の四半期報告書（第49期第2四半期 自

2020年4月1日 至 2020年6月30日）の重要な後発事象として開示しており、生産能力増強に向けて焙煎豆包装ライン導入等における539百万円の設備投資を2021年に行い、圧倒的なボリュームによる価格競争力の実現を目指してまいります。