小売業 <2675> 株式会社ダイナックホールディングス 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、“「食の楽しさをダイナミックにクリエイトする」それが私たちの仕事です。”という企業理念と、「最高品質を実現し、継続する」という目標のもと、常にお客様に楽しい空間と安全で高品質の商品とサービスを提供し、豊かで楽しいコミュニケーションを“食”を通じて実現することで、食文化の発展に寄与し、潤いのある社会づくりに貢献し続ける企業を目指しております。

（2）経営戦略等

当社グループは、他社外食企業とは一線を画し、「直営飲食ビジネス」と「受託運営ビジネス」という２つの中核事業を有するユニークネス経営を展開しております。「直営飲食ビジネス」においては、成長が見込める業態への重点投資により「大きな柱に育てるブランド」の構築を図るとともに、専門性の高い高付加価値業態や女性・若年層を主なターゲットとした次代の盛業を見込める「新業態・新ブランド」を開発し、お客様の多様なニーズにお応えする“多業態戦略”と、それら多業態を首都圏・近畿圏を中心とした都心部に集中出店する“ドミナント戦略”により、継続的な成長に取り組んでまいりました。「受託運営事業」においては、約60年の実績とノウハウを活かして着実に成長を続けてまいりました。引き続き、こうした２つの事業からなるポートフォリオをより強固にしていくために、「商品力」「技術力」「サービス力」において最高品質の追求と維持を図り、お客様に選ばれ続けるブランドを目指し、企業価値の向上に取り組んでまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2020年12月末時点において債務超過であること及び2021年12月期以降も新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続する見込みであることから、中長期的な業績回復・成長を見据えた抜本的な構造改革を推進し、まずは2023年12月期の営業黒字化を目指してまいります。

（4）経営環境

　2020年４月に政府より緊急事態宣言が発せられたことを受け、多くの店舗において営業自粛や営業時間短縮を余儀なくされる等の過去に類をみない程甚大な影響を受けました。同宣言解除後は、各店舗において感染再拡大の状況に左右されながらも売上は回復傾向にありましたが、一方で、消費者の会食自粛、在宅勤務の継続等、消費者の行動変化に伴う売上機会損失に加え、2021年１月には１都３県を対象として再発令された緊急事態宣言及びその後の対象府県の拡大による営業時間の更なる短縮や外出自粛・テレワークの推進要請等を受け、直営飲食ビジネスの売上高を中心に甚大な影響を受けており、今後も当該影響が継続する可能性があります。
　これらの状況を踏まえ、直営飲食ビジネスにおいては、新しい生活様式に対応し、テイクアウト・デリバリー導入店舗の拡大、少人数・カジュアル・パーソナル動機の取り込みを重点的に行い、受託運営ビジネスにおいては、感染防止対策を取りやすい屋外レジャーであり、営業時間短縮の影響を受けにくいランチを中心とする業態であることから売上高の回復が早く、かつ、投資効率の高いゴルフクラブレストランの出店加速を進めてまいります。

（5）優先的に対処すべき課題

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大による売上高の大幅な落ち込みにより、2020年12月期において親会社株主に帰属する当期純損失8,969百万円を計上したことにより、2020年12月期末時点において4,869百万円の債務超過となっております。つきましては、債務超過解消に向けて以下の課題に取り組んでまいります。

①中長期的な業績回復・成長を見据えた根本的な構造改革

直営飲食ビジネスにおいては、新しい生活様式に対応し、テイクアウト・デリバリー導入店舗を拡大することや、少人数・カジュアル・パーソナル動機を取り込むこと、省人オペレーションを追及した店舗業態を開発していくこと、受託運営ビジネスにおいては、感染防止対策を取りやすい屋外レジャーであり、営業時間短縮の影響を受けにくいランチを中心とする業態であることから新型コロナウイルスの感染拡大の影響からの回復が早く、かつ、多額の設備投資を要せず投資効率が高いと考えられるゴルフクラブレストランの出店加速を進め、さらには、新事業領域の開拓として新型コロナウイルスの感染拡大を契機としたお客様の変化を見据えた新たな業態等を開発していくこと等の中長期的な業績回復・成長を見据えた抜本的な構造改革を進めてまいります。また、パート・アルバイトを含む従業員の雇用を守り、かつ、損失を最小限に留められるよう、家賃の減免交渉、本社費用の削減、投資の抑制等、引き続きあらゆる手段を通じてコストの削減を図ってまいります。

②資本増強に向けた各種施策の実施

当社は支配株主であるサントリーホールディングス株式会社に対する第三者割当増資を行い債務超過を解消したいという意向を有しており、それに向けてサントリーホールディングス株式会社と協議を開始することを予定しております。

また、当社グループの今後の資本政策の柔軟性及び機動性を高めること等を目的として、当社において資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに資本剰余金の処分による欠損の填補を行うこと、並びに株式会社ダイナックにおいて資本準備金の額の減少及び資本剰余金の処分による欠損の填補を行うこと、株式会社ダイナックパートナーズにおいて資本剰余金の処分による欠損の填補を行うことを検討しております。