卸売業 <2676> 高千穂交易株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染が拡大しましたが、徐々に状況が緩和され、持ち直しの動きがみられます。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善により、景気の持ち直しが期待されます。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスク、感染症による影響を注視する必要があります。

当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、新たな成長を見据え、付加価値による競争力強化と収益力向上及びグローバルビジネス拡大や新規ビジネスによる収益基盤の創出を図っております。

具体的には、システムセグメントでは、主要商品である商品監視システム、ＣＣＴＶや入退室管理システムの付加価値強化、クラウド型無線ＬＡＮやテレワークに関連したリモートアクセス商品の販売強化、ＲＦＩＤシステム、省人化システムなどのリテールソリューション、クラウド型サービス等の新たな市場開拓、またタイ及びＡＳＥＡＮ諸国において展開する高度防火システム事業の拡大を図っております。

他方、デバイスセグメントでは、電子事業においては主に通信インフラ市場、ＩｏＴを主とした産業機器市場、アミューズメント市場やオートモティブ市場への拡販、また産機事業では、引き続き成長が見込まれる半導体製造装置等の産業機器市場、北米、ＡＳＥＡＮ諸国、中国への住宅設備向け機構部品の販売、国内外における自動車内装部品市場の開拓などに注力しております。

このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、売上高は、５Ｇ基地局向け電子部品、テレワーク増加による家庭用プリンタ向け電子部品や、米国での住宅設備向け機構部品の販売が好調に推移し、前年同期比0.9％増の207億84百万円となりました。

損益につきましては、営業利益は上記理由に加え、売上総利益率の改善により前年同期比15.6％増の10億24百万円、経常利益は、外貨建債権の為替評価益を計上したことなどから前年同期比34.6％増の12億47百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比60.2％増の８億78百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（システムセグメント）

システムセグメントの売上高は、前年同期比5.3％減の120億11百万円、営業利益は前年同期比13.1％減の５億29百万円となりました。

リテールソリューション商品類では、ＣＣＴＶや顔認証システムの大型案件などが堅調であったものの、昨年度に計上した携帯キャリア向け大型案件の反動により、売上高は前年同期比15.6％減の37億21百万円となりました。

オフィスソリューション商品類は、データセンター向け入退室管理システムが堅調であったものの、昨年度新型コロナウイルス感染症の影響により好調だったリモートアクセス商品の販売が減少したことなどにより、売上高は前年同期比9.8％減の32億46百万円となりました。

グローバル商品類は、昨年度大きく減速したタイの高度防火システムの売上が堅調に推移し、売上高は前年同期比6.8％増の29億26百万円となりました。

サービス＆サポート商品類は、ＭＳＰサービス(※)が好調に推移し、売上高は前年同期比9.0％増の21億15百万円となりました。

（※ＭＳＰサービス：マネージド・サービス・プロバイダーサービス）

（デバイスセグメント）

デバイスセグメントの売上高は、前年同期比11.0％増の87億73百万円、営業利益は前年同期比78.6％増の４億94百万円となりました。

電子商品類では、５Ｇ基地局向けやテレワーク需要増加による家庭用プリンタ、半導体製造装置向けなどの電子部品の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比12.2％増の44億52百万円となりました。

産機商品類では、米国住宅設備向けソフトクローズ部品や産業機器向け通信ケーブルの販売が好調だったことなどにより、売上高は前年同期比9.8％増の43億20百万円となりました。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ11億19百万円増加し、205億93百万円となりました。これは契約資産が13億11百万円、現金及び預金が７億８百万円、商品及び製品が６億64百万円、投資有価証券が３億28百万円増加した一方で、売掛金が19億48百万円減少したことなどによるものです。

他方、負債は、前連結会計年度末と比べ２億68百万円増加し、55億68百万円となりました。これは契約負債が９億13百万円、支払手形及び買掛金が１億44百万円、未払法人税等が１億８百万円増加した一方で、その他流動負債が９億48百万円減少したことなどによるものです。

純資産は前連結会計年度末と比べ８億50百万円増加し、150億25百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末から0.2ポイント上昇し、72.9％となりました。

なお、後述の（会計方針の変更）で記載のとおり、当連結会計年度より、従来「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」、及び「電子記録債権」として表示しております。また、従来「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた一部の負債は、「契約負債」として表示しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ７億８百万円（14.4％）増加し、56億８百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ４億31百万円増加し、11億84百万円のプラスとなりました。これは、税金等調整前当期純利益が12億43百万円となる中、法人税等の支払額２億72百万円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ３億81百万円増加し、３億93百万円のマイナスとなりました。これは、投資有価証券の取得２億50百万円、固定資産の取得１億40百万円による支出があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ24百万円増加し、１億89百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払２億23百万円があったことなどによるものです。

商社活動の中では、一時的にまとまった運転資金が必要となる場合がありますが、現在の資金残高は、当面の事業活動を考慮しても、十分な流動性水準を満たしております。

③仕入、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

　（注）金額は、実際仕入額によっております。

ｂ．受注実績

ｃ．販売実績

（注）１．主要な業種別の販売実績額及び販売実績額計に対する割合は、次のとおりであります。

２．システムの販売実績を商品の種類ごとに示すと、次のとおりであります。

３．デバイスの販売実績を商品の種類ごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等の状況

当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２ 事業の状況」（３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要)に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうした特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。

ｃ．戦略的現状と見通し

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染が拡大しましたが、徐々に状況が緩和され、持ち直しの動きがみられます。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善により、景気の持ち直しが期待されます。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスク、感染症による影響を注視する必要があります。

こうした状況の中ではありますが、当社グループでは、新中期経営計画において「変革に向けた高付加価値事業への集中と経営基盤強化による新たな価値の創造」を基本方針に掲げ、更なる事業成長に向け邁進してまいります。

また、新中期経営計画期間より、「成長性」と「収益性」の観点から、クラウド型サービスビジネス、保守事業を『成長事業』として位置付け、新セグメント「クラウドサービス＆サポート」として、システムセグメントから切り分けます。

システムセグメントでは、リテール向けには、商品監視システムや顔認証システムなどの店舗セキュリティシステム、また、店舗運営業務の効率化や、人手不足を補うための省人化対策に有効なＲＦＩＤや映像のＡＩ解析技術を応用したスマートストアソリューション、オフィス向けには、成長が著しいクラウドビジネスの拡大に向けて、クラウド型無線ＬＡＮや安全で快適なリモートアクセスを実現するためのネットワークセキュリティシステム、更に需要が高まると予測されるデータセンター向けの入退室管理システムの拡販に注力してまいります。また、グローバルビジネスに関しては、ＡＳＥＡＮ地域の電力需要拡大に伴う発電プラント等の防火システム案件の確実な取り込みを進めてまいります。

システムセグメントから切り出す「クラウドサービス＆サポート」では、「モノ売りからコト売りへ」を実現すべく、サブスクリプションモデルであるＭＳＰサービスの拡販を更に強化します。

デバイスセグメントでは、電子事業における通信インフラ市場を中心とした産業機器分野、半導体製造装置分野などの開拓、及びソフトウェアやセンサーと融合したソリューションビジネスに注力し、産機事業においては、成長が見込まれるデジタル関連の産業機器分野への拡販、及び米国や中国の住宅設備市場向けに付加価値の高いユニット商品の拡販を進めております。

③資本の財源及び資金の流動性

ａ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況」（３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要)に記載のとおりであります。

ｂ．財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金を基本としております。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは、当連結会計年度におきましては、連結売上217億円、連結経常利益11億円を目標として、事業に邁進してまいりました。

結果、売上高は、207億84百万円となりました。これは、５Ｇ基地局向け電子部品、テレワーク増加による家庭用プリンタ向け電子部品や、米国での住宅設備向け機構部品の販売の増加により第３四半期までは好調に推移したものの、ウクライナ情勢等による景況感の悪化に伴い、第４四半期に小売業の顧客を中心に投資時期の見直しがあったこと等により、計画は未達となりました。

経常利益は、12億47百万円となりました。これは、上記理由に加えて、販売費及び一般管理費の抑制及び外貨建債権の為替評価益を計上したことなどによるものです。