① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 (社長執行役員) |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
取締役 (執行役員) デバイス事業本部長 兼 デバイス系グループ会社担当 兼 名古屋支店担当 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
取締役 (執行役員) 管理・業務担当 兼 東南アジアグループ会社担当 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
取締役 (執行役員) システム事業本部長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
計 |
|
5.当社では、業務執行の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者以外の執行役員は、次のとおりであります。
役名 |
氏名 |
職名 |
執行役員 |
高山 博喜 |
事業開発室長 |
執行役員 |
市川 大輔 |
デバイス事業本部 Eソリューション事業部長 |
執行役員 |
田中 毅則 |
システム事業本部 ビジネスソリューション事業部長 |
執行役員 |
井藤 政樹 |
システム事業本部 マーケティング戦略推進部長 |
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。社外取締役には、当社経営陣から独立し、かつ当社との何ら利害関係のない独立した立場から、当社取締役の職務遂行等を監督するとともに、長年に亘り経営に携わった豊富な経験と幅広い知見を、当社経営に反映するという機能と役割を担って頂いております。一方、社外監査役には、当社経営陣から独立し、かつ当社との何ら利害関係のない独立した立場から、それぞれ弁護士、公認会計士、弁理士としての高い識見と豊富な経験を、当社監査業務に反映するという機能と役割を担って頂いております。
なお、社外取締役及び社外監査役は「① 役員一覧」の通り株式を所有しておりますが、社外取締役及び社外監査役と当社との取引関係等その他利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役について、次に掲げる事項を充足するものとし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
a.企業経営、財務会計、法律、危機管理、グローバル経営、当社グループの事業領域のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有すること
b.当社の経営全体を俯瞰・理解する力、本質的な課題やリスクを把握する力、ならびに経営陣からの聴取及び経営陣に対する意見表明や説得を的確に行う力等を有すること
c.以下の独立性基準に照らし、当社グループの経営からの独立性が認められること
次の(イ)から(ヘ)までに該当しない者を独立社外役員とする。
(イ)当社又は子会社を主要な取引先(事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいう。以下同じ。)とする者又はその業務執行取締役、執行役員又は使用人(以下「業務執行者」という。)
(ロ)当社又は子会社の主要な取引先又はその業務執行者
(ハ)当社又は子会社から役員報酬以外に多額(過去3年間の平均で年間1億円又は平均年間総費用の30%のいずれかの額)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(ニ)最近3年間において次のⅰ.からⅳ.までのいずれかに該当していた者
ⅰ.(イ)、(ロ)又は(ハ)に掲げる者
ⅱ.当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
ⅲ.当社の親会社の監査役(独立社外監査役の場合に限る。)
ⅳ.当社の兄弟会社の業務執行者
(ホ)次のⅰ.からⅷ.までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
ⅰ.(イ)から前(ニ)までに掲げる者
ⅱ.当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)(独立社外監査役の場合に限る。)
ⅲ.当社の子会社の業務執行者
ⅳ.当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(独立社外監査役の場合に限る。)
ⅴ.当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
ⅵ.当社の親会社の監査役(独立社外監査役の場合に限る。)
ⅶ.当社の兄弟会社の業務執行者
ⅷ.最近3年間において前ⅱ.~ⅳ.又は当社の業務執行者(独立社外監査役の場合は、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
(ヘ)その他、当社の一般株主全体との間で(イ)から前(ホ)までにおいて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の取締役又は監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 内部統制システムの整備の状況 g.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」に記載の通りであります。
お知らせ