卸売業 <2689> オルバヘルスケアホールディングス株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループでは、会社の経営の基本方針として「社員憲章」を定めています。この「社員憲章」は、①事業のあり方、②組織のあり方、③メンバーのあり方、の３項目から構成され、当社グループのメンバーがよって立つべき企業理念を体現したものにもなっています。

また、国連の採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）はこうした当社の経営方針と非常に親和性が高いため、その17項目のうち、「３. すべての人に健康と福祉を」「５．ジェンダー平等を実現しよう」「８．働きがいも経済成長も」「９. 産業と技術革新の基盤をつくろう」「13．気候変動に具体的な対策を」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」の６つを実現するように努めています。

当社グループは、絶えずサービスのイノベーションを図り、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。

（２）目標とする経営指標 

当社は、企業集団の成長、並びに業務プロセスの効率性を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。2022年６月期を初年度とする中期経営計画においては、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の業績への影響が見通しにくいなか、2024年６月期の連結売上高1,100億円、連結営業利益19億円を目標としておりました。

しかしながら、国民のワクチン接種が進むと同時に、医療機関においてもコロナ対応の知見が蓄積されたことから手術件数は回復の一途をたどっており、2022年６月期において早々と連結営業利益19億円を超える結果を出すことができました。そこで今回、2023年６月期を初年度とした中期経営計画の策定にあたっては目標を大きく引上げ、2025年６月期に目指す経営指標を、連結売上高1,200億円、連結営業利益25億円としました。

また、中期経営計画を達成するためには、人的資本への投資やＩＣＴをはじめとするＤＸ（Digital transformation：デジタル化によるビジネスモデル等の再構築）への投資が欠かせません。こうした収益性の向上を図るための投資余力を保持するためには、ＲＯＥを現状水準程度に保ちながらも自己資本を充実させることが重要と考えています。（過去５年のＲＯＥの単純平均実績：13.1％）

（３）中長期的な会社の経営戦略 

厚生労働省が示した「地域医療構想」においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を念頭においた新たな医療提供体制の構築が提唱されています。コロナの影響によってその動きは多少緩むことも想定されますが、急性期医療を提供する医療機関の集約は不可避であろうと思われます。その一方で、ロボットを使用した手術や、がんゲノム等の遺伝子解析による個別化医療が一部で実現されるなど医療技術は目覚ましく進歩しています。もちろん、従前より当社グループが得意としてきた整形外科領域や循環器領域（循環器内科・心臓血管外科）といった大市場、またその他手術関連領域においても、引き続き様々なサービス提供が医療現場より求められています。

こうした環境に対応すべく、当社グループでは2025年６月期を最終年度とする中期経営計画のポイントを以下の図のようにまとめました。なお、中期経営計画は毎年見直し、常に最新の中期計画による目標管理を行ってまいります。

①ＯＬＢＡ－ＤＸ：ＤＸによって、あらゆる業務のあり方を見直します。非生産業務をできるだけ効率化して顧客へのサービス提供時間の最大化を図ると同時に、ＩＣＴツールを用いて営業活動の質を向上させ、顧客満足度を高めていきます。

②現業強化・生産性向上：仕入交渉力の強化、業務合理化・効率化などをさらに進めるほか、医療機器の安定供給に向けたロジスティクス基盤の充実により、顧客提供価値の最大化を目指します。

③ＳＤＧｓ推進・ＥＳＧ経営：地球環境に配慮した取り組みを推進するほか、社員一人ひとりが健康で生き生きと働けるように働き方改革と健康経営に取り組みます。

④新規事業探索：収益源の多角化を図るべく、ＡＳＥＡＮ諸国への進出の機会をうかがうほか、カワニシバークメドによるクリニック向けビジネスの拡大や、ものづくり企業との医工連携などを進めていきます。

⑤今回の中期経営計画を「次の100年に向けた基盤づくり」と位置づけ、社員憲章の共有によって組織の一体感を高め、目標達成に向けて歩んでいきます。

（４）会社の対処すべき課題

当社は、「会社の経営の基本方針」に基づき、グループ各社に対する資金・人材・インフラ事業政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めていきます。

また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めていきます。

（５）その他、会社の経営上重要な事項

該当事項はありません。