卸売業 <2715> エレマテック株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）財政状態の分析

　総資産は、「受取手形及び売掛金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比13.8％増の1,153億32百万円となりました。

　負債は、「支払手形及び買掛金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比18.7％増の556億87百万円となりました。

　純資産は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比9.6％増の596億45百万円となりました。なお、自己資本比率は、51.7％となりました。

(2）経営成績の分析

　当連結会計年度のエレクトロニクス業界におきましては、一部で半導体等の供給不足やサプライチェーンの混乱が生じていたものの、自動車需要の回復や、5G関連及び産業機器等、様々な分野での需要が拡大し、電子部品の生産は増加傾向で推移しました。

　このような状況下において当社グループは、他社ブランド製品を設計から製造（当社では製造は外部へ委託しております）まで行うODMビジネスや、新規顧客開拓、商材の拡充等に取り組むことで、更なる付加価値向上を図るための施策を進めてまいりました。

　分野別では、新型コロナウイルス感染症の影響により前期において生産活動が停滞していた自動車及び電子部品・半導体市場の需要回復に伴い、自動車及び電子部品関連ビジネスは好調に推移いたしました。また、ODMビジネス強化の一環としてドライブレコーダーの拡販に努めたほか、ゲーム機関連ビジネスも好調に推移いたしました。

　以上のような結果、当連結会計年度の売上高は、前期比11.3％増の2,006億46百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、前期比52.8％増の83億46百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加により前期比51.9％増の78億67百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比46.6％増の53億74百万円となりました。当社グループが経営指標としているROEは、前期比2.4ポイント増の9.4％となり、経常利益率は前期比1.0ポイント増の3.9％となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は104億67百万円減少しております。

セグメント別の概況

（日本）

　液晶関連ビジネスは、スマートフォン市場において有機EL採用モデルが増加し、液晶採用モデルの台数が減少したことに伴い、液晶採用モデルに搭載される当社グループの取扱商材の販売も減少したことにより、減収となりました。一方、自動車関連ビジネスにおいては、新型コロナウイルスの影響を受けた前期からの得意先の生産挽回等により、増収となりました。また、他社ブランド製品を設計から製造（当社では製造は外部へ委託しております）まで行うODMビジネスに重点的に取り組んだ成果として、ドライブレコーダーの販売が増加いたしました。なお、売上高は、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用したことにより、減少いたしましたが、売上総利益以下、各段階利益に影響はございません。以上のことから、売上高は前期比5.3％増の1,091億15百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、前期比64.4％増の40億60百万円となりました。

　同地域におきましては、ODMビジネスの展開等による付加価値の向上及び自動車関連ビジネスの拡大、地球環境に配慮したビジネスの展開が課題であると認識しております。ODMビジネスにつきましては、営業・品質保証・設計の専門家集団により組成されたODMチームにより、企画・設計、製造、品質管理、配送の全てを一元管理するサービスを展開し、自動車関連ビジネスにつきましては、車載ユニット完成品など、需要が増加傾向にあるモジュール品のビジネスを拡大しております。また、地球環境に配慮したビジネスにつきましては、バイオプラスチック及びプラスチック代替素材を使用した環境対応型商材の拡充を図る等、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献しており、今後も社会課題の解決に、一層注力してまいります。

（中国）

　ゲーム機関連ビジネスは、巣ごもり需要を背景に好調に推移し増収となりました。また、カメラ関連ビジネスは当社グループの主要取扱商材である一眼レフ関連部材の需要が増加したことにより、増収となりました。以上のことから、売上高は前期比36.6％増の502億53百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、前期比42.8％増の20億34百万円となりました。

　同地域におきましては、中国系スマートフォンメーカー等を開拓していくことが課題であると認識しております。当期においては、フォルダブル（折りたたみ式）スマートフォン用等の高機能な商材や、意匠関連等中国系メーカーの需要に合致した商材を中心に提案を行っております。引き続き、有力顧客の開拓に向け、幅広い商材の拡充を図ってまいります。

（その他アジア）

　テレビ関連ビジネスは、当社取扱商材採用モデルの販売台数減少により、減収となりました。一方、電子部品関連ビジネスにおいて、新型コロナウイルスの影響を受けた前期からの得意先の生産挽回等により、増収となりました。以上のことから、売上高は前期比2.2％増の321億36百万円となりました。営業利益は、売上高の増加及び高採算な案件が増加したこと等により、前期比79.6％増の15億34百万円となりました。

　同地域におきましては、中長期的には中国からの生産移管が進むことが想定され、その確実な取り込みが課題であると認識しております。得意先の動向を注視し、当社グループのネットワークを活用することで、万全なフォロー体制を整えてまいります。また、更なる成長に向け、非日系メーカーの開拓も重要課題としており、日本製商材の提案等を着実に行い、顧客基盤の拡充を図ってまいります。

（欧米）

　テレビ関連ビジネスは、当社取扱商材採用モデルの販売台数減少により、減収となりました。一方、医療機器関連ビジネスは、スポット案件の受注等により、増収となりました。自動車関連ビジネスは、新型コロナウイルスの影響を受けた前期からの得意先の生産挽回等により、増収となりました。以上のことから、売上高は前期比9.5％増の91億41百万円となりました。営業利益は、世界的なコンテナ不足に起因する運賃の高騰による物流費の増加及び高採算案件の減少等により、前期比46.4％減の１億40百万円となりました。

　同地域におきましては、米系有力顧客の開拓及び自動車関連ビジネスの拡大が課題であると認識しております。米系有力顧客の開拓については、当期において米系ITプラットフォーム企業向け量産案件を獲得いたしました。引き続き日系有力商材の展開等に取り組んでまいります。自動車関連ビジネスにおいては、現地展示会へ参加し、非日系メーカーの開拓等、更なる拡大のための取り組みを進めております。今後も、競争力のある日本製商材や、日本において受注実績のあるモジュール品ビジネスの海外展開等に取り組んでまいります。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より28億75百万円増加し、307億53百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、42億36百万円の収入(前年同期は61億４百万円の収入）となりました。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益が76億60百万円、売上債権の増加による資金流出が43億５百万円、棚卸資産の増加による資金流出が32億17百万円、仕入債務の増加による資金獲得が36億86百万円、法人税等の支払による資金流出が16億58百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、５億99百万円の支出（前年同期は７億47百万円の支出）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による資金流出が６億93百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、17億10百万円の支出（前年同期は12億64百万円の支出）となりました。主な要因としましては、配当金の支払による資金流出が16億37百万円であります。

(4）仕入及び販売の実績

①生産実績及び受注実績

　該当事項はありません。

②仕入実績

　当連結会計年度における商品の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引について相殺消去しております。

③販売実績

　当連結会計年度における商品の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引について相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な販売先グループ（主な販売先とその子会社）別の販売実績及び当該販売実績

　　の総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(5）重要な会計方針及び見積り

　当社グループにおける重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項３．会計方針に関する事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

　貸倒引当金

　当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

(6）資本の財源及び資金の流動性の分析

　資金需要の主なものは、商品の購入代金及び人件費等の販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。当社グループは、これらの資金需要に対し、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金等を投入し、不足分について金融機関からの借入により調達しております。

　また、売掛債権回収の早期化、在庫の削減等による運転資本の効率化や不稼動・非効率固定資産の削減等、資金の効率化を進めております。

　利益配分については、株主の皆様への利益還元と会社の持続的な成長を維持するため、連結業績、配当性向および内部留保を総合的に勘案したうえで、連結配当性向40％以上として業績に連動した株主還元を実施してまいります。

　なお、当連結会計年度末の資金需要に対する金融機関からの短期借入金残高は403百万円であります。
　当連結会計年度末の流動比率は201.4％となっており、流動性の点で当社グループの財務健全性を維持しております。