小売業 <2734> 株式会社サーラコーポレーション 役員

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名であります。

　社外取締役一柳良雄氏は、経営コンサルタント及びエネルギーの専門家の視点から当社グループの経営に関して有益な意見を述べていただくとともに、チェック機能を担っていただいております。同氏は株式会社一柳アソシエイツの代表取締役であり、当社と同社との間には同社が主催する交流会の年会費支払い等の取引関係がありますが、その金額は直近事業年度における当社グループの売上高の0.1％未満であります。また、同氏は株式会社島精機製作所の社外取締役でありますが、当社と同社との間には取引等の利害関係はありません。以上により、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような利害関係はありません。

　社外取締役大久保和孝氏は、ガバナンス、ファイナンスに精通していることに加え、コンプライアンス、ＣＳＲ分野においても豊富な知識と経験を有しており、その豊富な見識をもとに当社グループの経営に関して有益な意見を述べていただくとともに、チェック機能を担っていただいております。同氏は株式会社大久保アソシエイツの代表取締役社長及び株式会社SS Dnaformの代表取締役社長でありますが、当社と両社との間には取引等の利害関係はありません。また、同氏はセガサミーホールディングス株式会社の社外監査役、サンフロンティア不動産株式会社の社外取締役、株式会社ブレインパッドの社外監査役、株式会社ＬＩＦＵＬＬの社外取締役及び武蔵精密工業株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。このうち、当社子会社と株式会社ＬＩＦＵＬＬとの間には広告掲載等の取引関係がありますが、その金額は直近事業年度における当社グループの売上高の0.1％未満であります。また、当社子会社と武蔵精密工業株式会社との間には都市ガス販売等の取引関係がありますが、その金額は直近事業年度における当社グループの売上高の0.1％未満であります。その他、当社と各社との間には取引等の利害関係はありません。以上により、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役村松奈緒美氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、法律家の視点から業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性のチェック機能を担っていただいております。同氏は石塚・村松法律事務所に所属する弁護士であります。当社子会社と同法律事務所との間には、弁護士顧問料等の取引関係がありますが、その金額は直近事業年度における当社グループの売上高の0.1％未満であります。以上により、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役安形哲夫氏は、自動車製造業等の会社経営における豊富な経験と実績を有していることから、その豊富な見識をもとに当社グループの経営に関して有益な意見を述べていただくとともに、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性のチェック機能を担っていただいております。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような利害関係はありません。

　また、各社外取締役による当社の所有株式数は「（２）役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。その他、当社と各社外取締役との間に特記すべき利害関係はありません。

　当社は、全ての社外取締役を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。社外役員の独立性に関する判断基準について、当社は、以下の各号のいずれにも該当しない場合に、当該候補者が独立性を有するものと判断し、株主総会に選任議案を付議しております。

１．当社または当社子会社（以下、当社グループ）の重要な業務執行者（注１）

２．当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその重要な業務執行者

３．当社グループの主要な取引先（注３）またはその重要な業務執行者

４．当社の大株主（注４）またはその重要な業務執行者

５．当社グループの会計監査人または監査法人の社員等である者

６．当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭（注５）その他の財産を得ているコンサルタント、法律専門家、会計専門家等

７．当社グループから多額の寄付（注６）を受けている者またはその重要な業務執行者

８．上記１．から７．に掲げる者の配偶者または２親等以内の親族

９．前各号にかかわらず、当社と利益相反関係が生じうる事由が存在する者

（注）

１：「重要な業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、部長格以上の重要な使用人をいう

２：「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度における連結売上高の２％以上の支払いが当社グループにある取引先をいう

３：「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度における連結売上高の２％以上の支払いがある取引先をいう

４：「大株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう

５：「多額の金銭」とは、過去３事業年度の平均で1,000万円以上、団体の場合は年間収入の２％を超える額をいう

６：「多額の寄付」とは、過去３事業年度の平均で1,000万円を超える寄付をいう

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において監査等委員会による監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行います。

　監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有します。また、監査等委員会は、会計監査人及び監査部と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めます。

　当社監査部、総合企画部、総務部、財務部等並びに各事業会社管理部門等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会において内部統制等の実施状況について報告を行います。