卸売業 <2737> 株式会社トーメンデバイス 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）当社の経営理念

当社グループは、経営理念である「先端ニーズの未来を見据え、最新の情報でグローバルなパートナーシップを構築します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。

（２）中期経営計画について

当社グループは2020年４月に中期経営計画を策定いたしました。

社員１人１人が行動する意識を持つ改革をおこない、一丸となり重点課題に取り組んでまいります。

また、当社は利益を稼ぎ、成長をけん引する使命を達成するため、人材を育成し、次のイノベーションへの種をまき、そして想定外のリスクを見据えて財務的な厚みも保っていく必要があると考えております。

事業活動を通じて社会に貢献していくことで企業価値を向上し、社会的課題の解決に向け、新たな価値創造に取り組んで参ります。

“持続可能な経営”という原点に立ち返り難局を乗り越え大きな力としていきたいと考えております。

中期経営計画　全体像（2020年策定）

当社グループは、半導体商社として重要な指標である売上、利益、ROEについて、経営目標として掲げました。

売上高：3,000億円

当期利益：安定的に30億円

ROE：安定的に８％を目指す

中期経営計画２年目である2022年３月期に関しましても、経営目標を大きく上回る実績となりました。しかしながら、ロシア、ウクライナ戦争や、新型コロナ感染再拡大による中国市場のロックダウンの影響等、当社を取り巻く厳しい環境を鑑み目標は据え置き、本経営目標の達成状況も踏まえ次期中期経営計画を新たに策定する予定でおります。

（３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今年度に入っても新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは立っておらず、サプライチェーンの正常化に遅れが見られますが、国内については、事業再編等による既存ビジネスの変化への対応を行い、サーバー・ストレージおよび車載など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含めた、トータルソリューションに取り組んでまいります。海外（グループ会社）については、グローバル体制を活用した新規顧客・商材の開拓活動を強化し、成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに販売活動を強化するとともに、引き続き車載ビジネスの深耕と収益性・資金効率の改善・向上に取り組んでまいります。

今後の新型コロナウイルス感染症の動向を注視し、リスクマネジメントのより一層の徹底や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。

尚、2020年に策定した経営目標「2022年度までに、連結売上高3,000億円、当期利益30億円、ＲＯＥ８％を安定的に出せる体質」を大きく上回る実績、見通しとなっております。さらに、存在価値の高い上場企業及び半導体商社となるため、コロナ禍を契機とした企業を取り巻く環境の変化の下、サステナブル経営の推進に向け、今期中に中期経営計画を新たに策定する予定です。

①サムスングループの商材を中心に、取扱商品・機能の幅を広げ、技術・品質対応ができる体制の構築により提案力を強化し、お客様の満足度を高めるとともに、新規のお客様の開拓に取り組むこと。

②当社グループの海外拠点・物流機能を活用することにより、国内外でのサポート体制を強化するとともに、取扱商品についての有用情報をベースにお客様の視点で最適なソリューションを提供し、さらなる関係強化・取引拡大を図ること。

③役職員全員が、業務に必要な能力や知識を高め、自ら考え行動できるよう人間力を磨き続けるとともに、環境の変化に対応できる自律した人材を育成すること。

④新規のみならず既存ビジネスについても、変化が激しく不確実性の時代のなかで、付随するリスクに対する役職員の意識・感度を更に高め、素早く適切な対応を行い、的確にPDCAを実行することによって、グループ全体で徹底したリスクマネジメントを追求すること。

⑤Withコロナ、Afterコロナ、また、新たな働き方を見据え、リモートワークを効率的に実践するための業務プロセスの再構築、ペーパーレスへの対応、デジタルデータの連携・活用強化、そして顧客対応を含めた世界におけるDX進化への対応を進め、持続可能なビジネスモデルの確立につなげていくこと。

⑥企業の社会的責任の重要性、特にステークホルダーとの関係の重要性を認識し、役職員全員が環境・社会・ガバナンス（ESG）への取り組みを強化し、SDGsに対応した活動テーマを設定し、事業活動を通じてお客様の期待に応えるよう自律的に取り組むこと。

＜ESG（環境、社会、ガバナンス）の取り組み強化＞

「環境」につきましては、車載分野における電動化、自動運転やADAS（先進運転支援システム）の実現に必要な最先端の半導体・電子部品の供給、低消費電力の半導体・電子部品を供給することを通じて、低炭素社会の実現および地球環境へ配慮しビジネスを展開してまいります。

「社会」につきましては、ステークホルダーの期待に応えるよう、製品の安全・品質対応の体制構築、グローバル化に対応すべく、国籍・年齢・性別を問わず優秀な人材の確保・育成に努めダイバーシティ推進のための取り組みを進めてまいります。

「ガバナンス」につきましては、企業活動の根幹と位置づけ、コンプライアンス体制、リスクマネジメント体制、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、法令遵守への取り組みを強化してまいります。

環境、社会、ガバナンスの各課題に積極的に取り組み、世界中のお客様に愛され、信頼されるグループを目指します。

当社グループは、今後とも長期展望に立ち、成長のための投資と経営基盤の強化とのバランスをとりながら、企業価値の向上への取り組みを着実に進めてまいります。

＜持続的な社会に対する貢献＞

低消費電力の半導体・電子部品を供給することを通じ、世界各地の産業・経済・文化の発展に寄与するという考え方は、SDGsの「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」および「産業と技術革新の基盤をつくろう」の目標と合致しており、当社の事業を推進することがSDGsの貢献に繋がると考えております。

SDGsの各ゴールを理解し、具体的な行動に繋げることで、ビジネスリスクの軽減や新たなビジネスチャンスの創出を図りたいと考えております。

SDGsを経営に取り入れるためのプロセスとして、2020年度に経営幹部へ外部講師による勉強会を開催、本活動を推進する経営企画部長による社内研修をおこなうなど役職員の理解を深め、意識の醸成を図りました。

また、サステナビリティ課題への重要性も認識しており、今後サステナビリティ推進委員会を設置し取り組みを推進していく予定でおります。本活動は、経営陣が積極的に関与し推進していくことが重要であると考えており、管理本部長による全役職員向けの社内研修を開催し、全社活動としての意識づけを実施いたしました。

＜当社のマテリアリティ＞

①低消費電力の半導体製品の販売や提案により、省電力化および効率化に貢献

②最先端、高品質、高性能で安全性の高い半導体製品を提供することでグローバル社会へ貢献

③事業を実践する際の環境負荷低減の取り組み推進

当社グループ全体で一丸となり課題に取り組んで参ります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。