小売業 <2762> 株式会社ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（2021年７月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチンの３回目接種の普及等により、一時持ち直しの動向がみられておりましたが、オミクロン株のうちさらに感染力が高いとされる「BA.５」の置き換わりによる感染再拡大への警戒感から引き続き景気動向は不透明な状況が見込まれます。

外食産業におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置による店舗の臨時休業や営業時間の短縮、酒類の提供自粛等により来店客数が大幅に減少し、とりわけ都心・繁華街立地の総合型居酒屋は長期間にわたり休業せざるを得ない状況が続き、感染拡大防止のための経済及び消費活動の停滞・縮小が生じる等、厳しい経営環境が続いております。

当社グループは、社会的責任を果たすべく、お客様・従業員の安全を第一に考え、各自治体からの営業時間の短縮及び酒類の提供自粛に係る要請に従うとともに、従業員に対して感染予防策の励行を徹底し、また、店内消毒及び定期的な換気を行い、ソーシャルディスタンスを確保した配席を行う等の運営に取り組んでまいりました。加えて、「新しい生活様式」に対応すべく既存店舗の厨房設備を活用したデリバリーサービスの拡大、ランチ時間帯の営業を強化する等、店舗の活用方法の幅を広げてまいりました。

このような状況の中、当社グループは、お客様の価値観や行動様式、ニーズが大きく変化する転換期であると認識し、大胆な変革を行う絶好の機会であると捉え、2021年11月11日に公表しました中期経営計画に記載のとおり、以下のダイナミックな事業構造の転換に取り組みました。

イ．かつて当社グループの強みであった首都圏駅前一等立地がいまや弱みになっていることから、一昨年来、大型・空中階及び地下階の店舗を中心とする高固定費型店舗の大規模閉店を推し進めてまいりました。なお、閉店に伴い回収した差入保証金は、主として運転資金に充当いたしました。

ロ．テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部一極集中から郊外に分散されつつあり、この傾向は今後も続くものと想定されます。「アカマル屋」「焼肉万里」は、郊外に位置する中小型店舗であり、コロナ禍においても、お客様から一定の支持をいただいております。とりわけ「アカマル屋」は、投資効率の高いブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行い、慎重に商圏及び立地条件を見極めたうえで出店してまいります。

ハ．大きな固定投資を伴わない官公庁や温浴施設等を中心とする飲食施設の運営受託事業を拡大するとともに、弁当等の中食事業や自社運営サイト「ひとま」（https://hitoma-tuhan.com/）他EC通販事業等の拡大に努めてまいりました。さらに、水産事業として沼津市のふるさと納税返礼品の商品開発を産地・生産者と協働で行い、ふるさと納税による地域ビジネス創出モデルを構築、2021年11月に子会社化した株式会社SANKO海商（静岡県浜松市）の水産仲卸・加工事業と沼津で行う水産事業の連携により商品の企画開発力を強化し、今後は産地との連携強化を目指してまいります。

当連結会計年度における出店につきましては、「アカマル屋」業態では2021年10月に門前仲町店(東京都江東区)、2022年４月に鮮魚店併設店舗（埼玉県さいたま市）、2022年５月に新小岩店（東京都葛飾区）、2022年６月に阿佐ヶ谷店（東京都杉並区）、新業態では2022年３月に「宮益坂下 酒場」(東京都渋谷区)、運営受託事業では３店舗を出店いたしました。また、香港における「東京チカラめし」の出店に関するライセンス契約に基づき2021年９月に２号店、同年12月に３号店を出店いたしました。

退店につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の変化を個店ごとに慎重に見極めた結果、運営受託店５店舗を閉店いたしました。また、フランチャイズ店２店舗が閉店いたしました。これにより当連結会計年度末における店舗数は、直営店49店舗（うち運営受託店18店舗）、フランチャイズ店４店舗となりました。

資金面については、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化するリスクに備えて、2021年12月に新株予約権の行使により５億円の資金を調達いたしました。調達した資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。

以上により、売上高は24億10百万円となりました。営業損失は10億97百万円となりました。経常損失は３億５百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は４億39百万円となりました。

当連結会計年度末における総資産は23億11百万円となりました。この内訳は、流動資産13億63百万円、固定資産９億47百万円によるものであります。当連結会計年度末における負債合計は17億51百万円となりました。この内訳は、流動負債９億54百万円、固定負債７億96百万円によるものであります。当連結会計年度末における純資産合計は５億59百万円となりました。これは主に資本金50百万円、資本剰余金９億32百万円、利益剰余金△４億39百万円によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、９億78百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、１億34百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失を４億８百万円計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、３億１百万円となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億99百万円及び有形固定資産の取得による支出１億29百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果取得した資金は、４億90百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入４億91百万円があったことによるものです。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
　（注１）各指標は、いずれも財務数値より計算しております。
　（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
　（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
　（注４）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている
          全ての負債を対象としています。

（注５）キャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、
　　　　キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。

(3) 販売実績

(注)　当社グループは、単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略し、業態別に記載しております。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかし、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高につきましては、24億10百万円になりました。この主な要因は「総合居酒屋」への需要が近年減少傾向にあることに加え、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置による店舗の臨時休業や営業時間の短縮、酒類の提供自粛等により来店客数が大幅に減少し、営業損失は10億97百万円、経常損失は３億5百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は４億39百万円となりました。

③　財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は23億11百万円となりました。この内訳は、流動資産13億63百万円、固定資産９億47百万円によるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は17億51百万円となりました。この内訳は、流動負債９億54百万円、固定負債７億96百万円によるものであります。

当連結会計年度末における純資産合計は５億59百万円となりました。これは主に資本金50百万円、資本剰余金９億32百万円、利益剰余金△４億39百万円によるものであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の源泉は主に、「現金及び現金同等物」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」であります。

一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修に係る投資資金であります。したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローで充当しております。

なお、詳細は「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。