役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

長 澤 成 博

1967年11月30日

1997年10月

株式会社光通信入社

2001年1月

ジェイフォン東日本株式会社
(現 ソフトバンク株式会社)入社

2007年1月

当社入社 社長室長

2007年9月

取締役社長室長

2008年1月

取締役総合企画ユニット担当

2011年3月

常務取締役営業本部長

2011年5月

株式会社三光FCシステムズ
(現 当社)代表取締役

2013年2月

常務取締役執行役員経営管理本部長

2015年7月

常務取締役執行役員

2016年9月

取締役

2016年10月

株式会社レーサム入社

新規事業本部副本部長

2017年2月

株式会社WeBase代表取締役

2018年8月

取締役執行役員

2018年9月

代表取締役社長執行役員

2020年8月

代表取締役社長執行役員

外食事業本部長

2021年2月

代表取締役社長(現任)

2021年11月

株式会社SANKO海商代表取締役社長

(現任)

2022年7月

綜合食品株式会社代表取締役社長(現任)

注3

21,500

取締役会長

平 林 隆 広

1974年11月25日

1998年6月

当社入社

1998年6月

取締役

2002年4月

常務取締役社長室長

2002年6月

有限会社神田コンサルティング取締役(現任)

2004年1月

代表取締役専務取締役営業本部長兼開発本部長

2008年6月

代表取締役専務取締役営業ユニット担当

2008年7月

アジアンエイト株式会社    (現 当社)代表取締役

2013年9月

代表取締役社長開発本部長

2017年10月

代表取締役社長執行役員

2018年9月

取締役会長(現任)

注3

3,506,800

 

 取締役経営管理本部長

冨川 健太郎

1978年9月16日

2003年10月

司法書士事務所入所

2008年2月

当社入社

2014年7月

人事総務部長

2015年3月

社長室長

2016年10月

執行役員社長室長

2017年2月

 

執行役員社長室長兼サポートセンター長

2017年9月

取締役執行役員社長室長兼サポートセンター長

2020年10月

取締役経営管理本部長(現任)

注3

3,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

河 野 恵 美

1966年11月20日

1989年4月

株式会社リクルート人材センター(現 株式会社リクルートキャリア)入社

1997年2月

株式会社プチバトージャパン入社

1997年9月

同社営業統括部長

1999年3月

株式会社ファーストリテイリング入社

2000年5月

同社マーケティング本部広報部長

2003年8月

ナスステンレス株式会社(現ナスラック株式会社)入社

2004年1月

同社執行役員マーケティング本部長

2004年10月

ホワイトトラッシュチャームズジャパン株式会社代表取締役社長

2007年3月

株式会社ベリテ取締役マーケティング本部長

2008年9月

アイテ・カンパニー株式会社代表取締役(現任)

2010年11月

株式会社リンクフローリスト取締役

2011年2月

同社代表取締役社長

2017年10月

ワイマラマジャパン株式会社代表取締役

2019年9月

当社社外取締役(現任)

注3

0

取締役

田 中 研 次

1968年6月14日

1988年3月

老舗イタリア料理店料理人

1997年10月

日清製油系レストラン総料理長

2004年2月

有限会社坤ストゥーディオ 代表取締役(現任)

2022年9月

当社社外取締役(現任)

注3

10,000

常勤監査役

滝 澤 正 樹

1970年5月23日

1993年4月

株式会社なとり入社

1997年8月

株式会社光通信入社

1999年11月

同社常勤監査役

2002年9月

株式会社コンフィデンス総務人事部長

2003年4月

株式会社日本ポール人事部長

2006年1月

同社人事部長兼法務部・総務部シニアマネジャー兼コンプライアンスオフィサー

2010年2月

株式会社アデランスホールディングス(現 株式会社アデランス)人事室長

2011年4月

株式会社東京スター銀行人事部バイスプレジデント

2012年4月

THR代表(現任)

2014年6月

株式会社Indigo Blue入社

2016年4月

同社執行役員

2017年6月

同社取締役

2022年9月

当社社外監査役(現任)

注4

0

監査役

三 村 藤 明

1954年5月30日

1987年4月

東京弁護士会登録

2000年6月

坂井・三村法律事務所(旧ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業))開設

2003年12月

富士製薬工業株式会社社外監査役(現任)

2009年5月

富士エレクトロニクス株式会社社外監査役

2015年4月

マクニカ・ホールディングス株式会社社外監査役(現任)

2015年4月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー(現任)

2018年9月

当社社外監査役(現任)

注4

0

監査役

山下 貴

1967年7月28日

1994年7月

下山紘邇税理士事務所入所

1995年11月

税理士登録

2004年5月

山下貴税理士事務所設立同所所長(現任)

2009年1月

萠インターナショナル株式会社監査役(現任)

2011年6月

サイバネットシステム株式会社社外
監査役

2011年8月

公益財団法人国際科学振興財団監事
(現任)

2014年4月

国立大学法人山形大学客員教授

2018年12月

株式会社セレ コーポレーション社外取締役(現任)

2019年9月

当社社外監査役(現任)

注5

0

 

 

 

 

3,541,500

 

(注) 1.取締役河野恵美氏と田中研次氏の2名は、社外取締役であり、かつ東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

2.監査役滝澤正樹氏、三村藤明氏、山下貴氏の3名は、社外監査役であり、かつ東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

  3.2022年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

  4.2022年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

  5.2019年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6.2022年10月1日付で、取締役経営管理本部長の冨川健太郎は常務取締役経営管理本部長に就任する予定です。

 
② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。また当社の社外監査役は3名であります。
 当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役の河野恵美氏は、PR、ブランディング戦略の立案・実施により企業価値の向上及び売上拡大を推進した経験を活かし、当社のブランド再生に助言いただくことで、当社の経営体制をさらに強化できるよう選任しております。

社外取締役の田中研次氏は、長年にわたり、国内外の著名レストランにて研鑽を積み重ね、数々の大手食品メーカーにてコンサルタントとして、レシピの提供及び商品の味付けに係る最終決定等に携わった経験を有しております。今後、水産の6次産業化を目指す当社において、産地原料の付加価値化に必要な人材であると判断したためであります。

社外取締役の河野恵美氏及び田中研次氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
 なお、その職責を果たすために、適時に情報を収集できるよう社内の担当部門に直接連絡を取れる体制を整えております。

社外監査役の滝澤正樹氏は、上場企業における常勤監査役の経験を有し、管理業務を中心に、人事総務及び内部統制に関する知識に精通しており、監査役としての職務を適切に遂行できると判断したためであります。

社外監査役の三村藤明氏は、長年にわたる弁護士としての経験による企業法務、財務及び会計に関する豊富な知識に基づき意見を述べていただいております。

社外監査役の山下貴氏は、長年にわたる税理士及び監査役としての経験を有することから、財務会計及び内部統制に関する知見に基づき、意見を述べていただいております。また、河野恵美氏、田中研次氏、滝澤正樹氏、三村藤明氏、山下貴氏を独立役員として指定しており、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。

社外監査役の滝澤正樹氏、三村藤明氏及び山下貴氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、社外監査役が保有する当社株式の状況は上記「①役員一覧」に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、上記「②社外役員の状況」に記載のとおりであります。社外監査役による監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、下記「(3)[監査の状況]①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。また、常勤監査役が社外監査役と日常的に連絡を取り合うことにより、内部監査の状況、内部統制の整備及び運用状況を適時に把握できるよう努めております。

 

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