小売業 <2764> 株式会社ひらまつ セグメント

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「レストラン事業」、「ホテル事業」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主な製品又はサービスの内容は下記のとおりであります。

　レストラン事業部：レストラン店舗の運営

　ホテル事業部：ホテル店舗の運営

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。当該変更による影響につきましては軽微であります。

 (注)１.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業及び譲渡したものの売却取引として会計処理をしていない店舗にかかる事業を含んでおります。

     ２.　調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント損失の調整額△1,061,697千円には、セグメント間取引消去4,723千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,074,470千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額1,535,874千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,882,203千円及び棚卸資産の調整額△290,026千円を含んでおります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金640,327千円及び未収入金441,913千円であります。

３.　セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４.　減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

５.　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 (注)１.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含んでおります。

     ２.　調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,280,543千円には、セグメント間取引消去12,748千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,293,292千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額5,865,927千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,043,032千円及び棚卸資産の調整額△177,105千円を含んでおります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金5,581,218千円であります。

３.　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４.　減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

５.　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。