文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
アルフレッサグループは、「理念体系」および「サステナビリティ基本方針」として次のように定めております。
アルフレッサグループのなりたい姿(長期目標)
(2) 中期的な経営戦略等
アルフレッサグループは、2025年3月期を最終年度とする「22-24中期経営計画 未来への躍進 ~進化するヘルスケアコンソーシアム®~」を策定しております。
① 「22-24中期経営計画」グループ経営方針
② セグメント別の重点施策
(A) 医療用医薬品等卸売事業
(B) セルフメディケーション卸売事業
(C) 医薬品等製造事業
(D) 医療関連事業
(3) 目標とする経営指標
22-24中期経営計画の最終年度である2025年3月期の経営目標を次のとおり設定しております。
(注)DOE:連結純資産配当率
〈投資計画(累計)〉
2023年3月期から2025年3月期までの3か年累計で1,200億円規模の投資を予定しております。
(4) 経営環境
① 経営環境
今後の医薬品市場においては、薬価制度改革や様々な環境変化を踏まえると医療用医薬品市場は中期的にほぼ横ばいのまま推移すると予想されております。
アルフレッサグループは、日本全国の医療機関や薬局等、約16万軒のお客様に対して、約1万4千種類の医療用医薬品をはじめ健康に関する様々な商品・サービスを、高い生産性でお届けしております。
グループの理念体系にある「私たちのめざす姿」に掲げる「健康に関するあらゆる分野の商品・サービスを提供できるヘルスケアコンソーシアム®の実現」に向けて、着実に事業ポートフォリオの拡充を図っております。
② 新型コロナウイルス感染症の影響について
アルフレッサグループでは、感染拡大防止の対策を行うとともに、お取引先様および当社グループ従業員の安全を確保しながら、医薬品等の安定供給に努めております。
新型コロナウイルス感染拡大の当社グループへの影響は、以下のように認識しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは依然として困難な状況にあります。引き続き厳しい事業環境が続くと想定される一方で、ワクチン接種の進行等による感染拡大の収束、経済活動再開に伴う需要の段階的回復なども想定されます。新型コロナウイルス感染症の流行が再拡大・深刻化した場合の影響については、先行きが不透明であり予測が難しい状況ではありますが、今後の経営成績等への影響は、現時点において2022年3月期と同程度と見込んでおります。
(A) 医療用医薬品等卸売事業、医薬品等製造事業および医療関連事業
医療用医薬品等卸売事業、医薬品等製造事業および医療関連事業においては、緊急事態宣言下における医療機関等の外来受診抑制や手術件数の減少等からの回復により市場はゆるやかに回復しておりますが、引き続き予断を許さない事業環境で推移しております。また、販売促進や価格交渉等への影響も引き続き少なからず生じておりますが、将来的には平準化するものと見込んでおります。
(B) セルフメディケーション卸売事業
セルフメディケーション卸売事業においては、緊急事態宣言下での感染予防関連商品の急激な需要増の反動減がみられるなど、市場の見通しが困難な状況が続いております。引き続きインバウンド需要も消失しておりますが、将来的には平準化するものと見込んでおります。
(5) 優先的に対処すべき事業上の課題
① 独占禁止法遵守のための取り組み
2021年6月、連結子会社のアルフレッサ株式会社は、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)を発注者とする医療用医薬品の入札における独占禁止法違反により、東京地方裁判所より罰金刑2億50百万円の判決が言い渡され、2022年3月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および1億75百万円の課徴金納付命令を受けました。また、2021年11月、同社は、独立行政法人国立病院機構(NHO)または独立行政法人労働者健康安全機構(JOHAS)が運営する九州エリアに所在する病院が調達する医薬品に関して独立行政法人国立病院機構本部が行う入札等において、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けております。同社は、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の行政調査に全面的に協力しております。
当社および当社グループは、このような事態に至りましたことを厳粛に受け止め、役職員一同、再発防止策の徹底に引き続き取り組んでまいります。当社グループが実践している再発防止のPDCAは以下のとおりであります。
② アルフレッサグループの理念体系に基づいたサステナビリティ基本方針の策定とサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)
当社グループは、理念体系に『私たちの思い』として、「すべての人に、いきいきとした生活を創造しお届けします」を掲げ、医薬品を「安心」「安全」「誠実」にお届けするという社会インフラを担う企業として事業活動を営んでまいりました。この理念体系の実現に向け活動することこそ、当社グループのサステナビリティに対する基本的な考え方であると定め、2021年12月、社会・環境課題の解決に取り組み続け、人々の健康に貢献し社会の発展を目指すサステナビリティ基本方針を策定いたしました。事業への真摯な取り組みによる「利益の創出」と、「企業活動が社会に与える影響への配慮」を両立させながら、持続的成長とサステナブルな社会への貢献を目指してまいります。また、この実現に向け8つの重要課題(マテリアリティ)を特定し、取り組みを進めております。
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