小売業 <2792> 株式会社ハニーズホールディングス 役員

(注) １  取締役（監査等委員）　國井達夫、鈴木芳郎及び金子基宏は、社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　代表取締役社長  江尻英介は、代表取締役会長  江尻義久の長男であります。

５　取締役　佐藤成展は、代表取締役会長　江尻義久の一親等内の親族、代表取締役社長　江尻英介の二親等内の親族であります。

６　取締役  國井達夫、鈴木芳郎及び金子基宏を、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。

７　監査等委員会の体制は、委員長　西名孝、委員　國井達夫、委員　鈴木芳郎、委員　金子基宏の４名で構成されております。

８　所有株式数は、2022年５月31日現在の株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

＜社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係＞

　当社の社外取締役の員数は３名であり、いずれも監査等委員であります。

　社外取締役　國井達夫氏は、弁護士として企業法務に精通していることから、当社経営の透明性、公平性、違法性に関して専門的な見地から監督し、助言、提言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。また、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、國井法律事務所の所長を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役　鈴木芳郎氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社経営の透明性、公平性、違法性に関して専門的な見地から監督し、助言、提言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。また、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、鈴木公認会計士・税理士事務所の所長並びに有限会社東北企業会計センターの代表取締役を兼務しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。
 

　社外取締役　金子基宏氏は、金融機関の執行役員及び事業会社の取締役を歴任するなど経営層としての豊富な経験と知見を当社の監査等に反映していただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の取引銀行である株式会社みずほ銀行において、2012年３月まで常務執行役員に就任しておりましたが、当連結会計年度末において株式会社みずほ銀行からの借入残高はないうえ、同行と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　また、現時点における同氏の兼職先と当社との間においても、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、当社は社外取締役である、國井達夫氏及び鈴木芳郎氏並びに金子基宏氏を株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。

　上記のとおり、社外取締役３名はいずれも当社との間に特別な利害関係はなく、経営に対する監視、監督の役割を果たすために十分な独立性を確保していると考えております。

＜社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容＞

  当社における社外取締役の独立性については、社内規程及び株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する基準に基づいて判定することとしております。当社で定める判断基準は以下に記載のとおりであります。

（独立性の判断基準）

　　１．株主との関係においては、以下のいずれにも該当しないこと。

　　　①　当社の主要株主（議決権所有割合が10％以上。）

　　　②　当社の主要株主である法人の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人

③　当社が主要株主である法人（子会社関連会社。以下、子会社等という。）の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役員又は使用人

２．取引先との関係においては、以下の取引先の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人のいずれにも該当しないこと。

①　当社又は子会社等を主要な取引先とする者のうち、当社の直近の年間連結売上高の２％以上に相当する取引高がある取引先

　　　②　最近３年間において、当社もしくは子会社等を主要な取引先とする取引先

　　　③　当社の主要な取引先（最近３年間に当社の主要な取引先であった取引先を含む。）

３．経済的利害関係においては、以下の企業の現在の取締役、執行役、監査役もしくは使用人のいずれにも該当しないこと。

　　　①　当社もしくは子会社等から取締役あるいは監査役を受け入れている会社

　　　②　前記①の企業の親会社もしくは子会社

　　４．専門的サービス提供者については、以下のいずれにも該当しないこと。

　　　①　当社もしくは子会社等の会計監査人である公認会計士

　　　②　当社もしくは子会社等の会計監査人である監査法人に所属している者

　　　③　過去３年間において前記①もしくは②に該当する者

④　前記①から③以外の公認会計士、税理士、又は弁護士その他のコンサルタントで、当社もしくは子

    会社等から役員報酬以外に過去３年間平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者

　　５．近親者については、上記１～４に該当する者の２親等以内の親族でないこと。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役３名はいずれも監査等委員である取締役であり、主に監査等委員会を通じて、内部監査及び会計監査との連携を図っております。また、社外取締役のうち、弁護士や公認会計士の有資格者である社外取締役については、それぞれの専門的な見地から内部監査及び会計監査の経過及び結果について、企業統制上の不備につながり得る事象についての監査等を行い、取締役会もしくは監査等委員会を通じて内部統制部門の監視を行っております。また、内部監査室と定期的に会合を開いており、内部監査室の活動状況の把握や情報を得ているほか、内部監査担当者との意見交換などを通して緊密に相互連携を図っております。