小売業 <2798> 株式会社ワイズテーブルコーポレーション 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、レストラン事業を主な事業としており、「XEX」をはじめとする高級レストラン及び「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。安心・安全を第一に考えた食材にこだわり、味がよく体にもよいクオリティの高い料理を上質な空間で提供できる店舗作りを行い、お客様に高付加価値を継続的に提供することを基本方針としております。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループでは、「売上高」、「営業利益」を重要な経営指標として位置付けております。持続的な成長のため、既存店の売上高を維持するとともに、経営の効率化により利益率の向上に努めてまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

引き続き、お客様に、食事をするだけでなく、愉しく心地よい時間を過ごしていただくということを大切にするとともに、そのような価値を継続的にお客様にご提供できるよう、企業としての収益構造と財務基盤の強化を進めてまいります。

XEXグループにおいては、引き続きブランド強化に取り組むとともに、市場環境の変化を踏まえ、お客様に提供する付加価値の更なる向上を図ります。カジュアルレストラングループにおいては、既存店舗の収益力向上を図ると同時に、事業のポテンシャルを活かし、新しい店舗モデルの開発と市場の開拓にも取り組んでまいります。これらに加え、全社での業務の見直しによる生産性の向上や、コストの見直しにより、収益構造を改善し、利益を確保できる体制を構築してまいります。

(4)連結会社の経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

コロナ禍の影響は2023年２月期にかけて徐々に回復が進み収束に向かうと見込んでおります。このような環境の改善に加え、以下の各施策に取り組むことにより、収益構造を改善し、利益を確保できる体制を構築してまいります。

（ⅰ）資本の増強

債務超過を解消するために、期間損益の計上に加え、第三者割当増資等を含めた対応策を検討しております。

①XEXグループ

新型コロナウイルス感染症拡大の中で、海外から日本への渡航者が激減し、また国内においては不要不急の外出や大人数での飲食を控える動きが広がりました。この結果、「XEX」をはじめとする高級レストラン事業の主要な顧客層であるインバウンド需要と法人需要が大きく落ち込みました。一方で、国内における、家族や親しい間柄の相手との少人数での飲食に対する需要は堅調で、回復も早いと見られます。

このような顧客動向の変化を踏まえ、XEXグループ各店においては、2021年２月期後半より、個人需要をターゲットとして、レストラン予約サイト等の活用やランチブッフェの導入に取り組んでまいりました。これらの取り組みに更に注力することにより、ウィズコロナ及びアフターコロナを見据えた売上構造をつくってまいります。

②カジュアルレストラングループ

カジュアルレストラングループのデリバリー業態は、コロナ下での需要の高まりを受け、2021年２月期を通じて好調に推移してまいりました。デリバリーやテイクアウトの利用経験を持つ消費者が大幅に増加したこと、またフードデリバリーサービスが普及して利便性が高まったことから、デリバリーやテイクアウトに対する消費者のニーズは、新型コロナウイルス感染症の収束後も、従前よりも高い水準を維持すると見込んでおります。

カジュアルレストラングループの店舗の多くは、既にデリバリー業態のノウハウや設備を備えております。これらを活用してデリバリー業態における新しいブランドの導入及び育成に取り組むことで、新規投資を抑制しながら、既存店の売上高の増加に努めてまいります。

（ⅱ）収益性の改善

①事業構造の改善

コロナ禍の影響を受ける中で、外食に関する消費者の行動様式は変化してまいりました。客数がコロナ禍以前の水準まで完全に戻らない可能性も高いと考えており、そのような中でも売上高と利益を確保できる体制の構築が必要であると考えております。

2022年２月期には、提供する付加価値の向上を通じた客単価の引き上げを実現しました。2023年２月期は、顧客満足度の維持、向上に取り組み、引き上げた客単価の維持と、顧客基盤の安定化を図ります。これにより、客数が元の水準にまで戻らない場合でも収益を確保できる事業構造を構築してまいります。

②デリバリー業態の展開

デリバリーの需要はコロナ禍で大きく高まり、デリバリー利用経験のある消費者が増加しました。また、デリバリー代行事業者の事業展開が進み、デリバリー利用の利便性も増しております。このような状況の変化から、今後もデリバリーの需要はコロナ禍以前よりも高く推移すると見込んでおり、当社としてもこの需要を着実に取り込み、収益源としてまいります。

以前より展開してきた「PIZZA SALVATORE CUOMO」に加え、2022年２月期は「肉市場」の展開を行ってきました。2023年２月期も、既存の店舗設備を活用することができる新しい業態、ブランドの開発と育成に取り組んでまいります。

③コストの削減

2022年２月期は、物流システムの統合と、店舗で使用するアイテムの絞り込みを進めました。2023年２月期は、国際情勢や円安の影響による食材価格の高騰が見込まれると考えておりますが、2022年２月期に行った取り組みを基盤として、仕入コストの削減、抑制を図ってまいります。

また、店舗コスト及び本社コストにつきまして、2022年２月期までと同様見直しと削減を進めるとともに、有効性を考慮した経営資源の配分に努めてまいります。