役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名  女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

会長

西川  啓子

1948年10月22日

1980年12月

「洋麺屋ピエトロ」創業

1985年7月

当社専務取締役

1999年4月

当社専務取締役企画開発部長

2004年4月

当社取締役名誉相談役

2005年6月

株式会社ムラタ(現・株式会社M・LYNX)代表取締役社長

2008年3月

当社取締役執行役員

レストラン事業部長

2009年3月

当社取締役

2015年4月

当社専務取締役 お客様本部長

2017年4月

当社代表取締役副社長

2017年4月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

2,173

代表取締役

社長

高橋  泰行

1964年12月4日

1987年4月

全日本空輸株式会社入社

1999年10月

当社入社 社長室長

2004年4月

当社執行役員 社長室長

2006年6月

当社取締役執行役員

ビジネス推進室長兼社長室長

2008年3月

当社常務取締役執行役員

営業企画部長

2015年4月

当社常務取締役 市場開発部長

2017年4月

当社専務取締役

2017年4月

当社代表取締役社長(現任)

ANGELO PIETRO,INC.

代表取締役社長(現任)

2021年7月

PIETRO NORTH AMERICA,INC. Chairman(現任)

 

(注)3

256

代表取締役

専務取締役

宮川  慎一

1956年3月13日

1979年4月

日清製油株式会社入社

(現・日清オイリオグループ株式会社)

2008年6月

当社 取締役

2011年6月

当社 取締役退任

2011年6月

日清物流株式会社

代表取締役社長

2015年1月

当社入社

執行役員経営推進本部部長

2015年6月

当社常務取締役 食品事業本部長

2017年4月

当社代表取締役専務取締役

食品事業本部長

2019年4月

当社代表取締役専務取締役

(現任)

 

(注)3

236

取締役

相薗  好伸

1969年9月9日

1994年7月

当社入社

2009年3月

当社レストラン事業部長

2011年3月

当社執行役員レストラン西日本営業部長

2012年1月

当社執行役員レストラン事業部長

2017年6月

当社取締役 レストラン事業部長

2019年4月

当社取締役 レストラン担当

2020年4月

当社取締役(現任)

 

(注)3

30

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

経理部長 兼

経営企画室担当

森山  勇二

1953年7月14日

2001年2月

株式会社サダマツ入社

管理本部 経理財務部長

2005年11月

同社 取締役

管理本部長兼財務部長

2008年1月

日創プロニティ株式会社入社

管理部 財務部長

2009年2月

当社入社 経理部長

2017年4月

当社執行役員 経理・IR部長

2019年6月

当社取締役 経理・IR部長

2021年7月

PIETRO NORTH AMERICA,INC. CFO(現任)

2022年3月

当社取締役 経理部長兼経営企画室担当(現任)

 

(注)3

18

取締役

髙田  聖大

1954年1月5日

1978年4月

株式会社西日本相互銀行入行

(現・株式会社西日本シティ銀行)

2007年6月

同行取締役

2012年6月

同行取締役専務執行役員

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年6月

株式会社西日本シティ銀行

代表取締役副頭取(現任)

2016年10月

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス取締役執行役員(現任)

 

(注)3

取締役

鎌田  祐子

1965年5月12日

1991年5月

株式会社岩田屋

(現・株式会社岩田屋三越)入社

食品ディレクションディレクター

1998年5月

当社 商品及びレストランメニュー開発の社外アドバイザー

2003年5月

有限会社エーイーエスジャポン

(現 AES JAPON株式会社)

取締役副社長(現任)

2015年11月

株式会社NICOLAS CHATEAUX

代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

髙橋  康徳

1972年5月30日

1996年4月

株式会社テレビ西日本 入社

2004年5月

スピンアウト有限会社

(現・スピンアウト株式会社)

代表取締役社長(現任)

2005年2月

同社の事業として、インターネットテレビ局カウテレビジョンを開局

2007年9月

株式会社カウテレビジョン

代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

柴田  良智

1956年11月3日

1982年10月

新和監査法人 入社

1986年7月

等松・青木監査法人(現・有限責任監査法人トーマツ)入社

1986年9月

公認会計士登録

1995年6月

監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)社員

2016年10月

柴田公認会計士事務所所長

(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

吉戒   孝

1953年12月14日

1977年4月

株式会社福岡銀行入行

2005年6月

同行 取締役総合企画部長

2006年12月

同行 取締役常務執行役員

2007年4月

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 取締役

2010年4月

株式会社福岡銀行

取締役専務執行役員

2011年4月

同行 代表取締役副頭取

2012年4月

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 代表取締役副社長

2019年6月

当社監査役(現任)

2019年6月

株式会社福岡銀行 顧問(現任)

 

(注)4

監査役

金成  茂雄

1948年8月17日

1989年11月

当社入社

2003年4月

当社ドレッシング事業部

東京支社長

2007年5月

当社執行役員食品事業部

副本部長

2008年7月

当社執行役員営業本部

副本部長

2010年4月

当社営業本部調査役

2015年4月

当社食品事業本部調査役

2015年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

75

2,789

(注)1  取締役髙田聖大、鎌田祐子及び髙橋康徳の各氏は、社外取締役です。

2  監査役柴田良智及び吉戒孝の各氏は、社外監査役です。

3  2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4  2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、予め補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

岩本  滋昌

1953年2月11日生

1983年4月  岩本工業株式会社入社

1997年3月  同社代表取締役社長(現任)

2007年6月  当社社外監査役

2015年6月  当社社外監査役退任

2019年4月  当社社外監査役

2019年6月  当社社外監査役退任

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。

社外取締役髙田聖大氏は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの取締役執行役員及び、同グループ会社である株式会社西日本シティ銀行の代表取締役副頭取を兼務しています。当社と同行との間には、金融機関としての取引があります。

社外取締役鎌田祐子氏は、1998年5月から2002年7月まで、当社商品及びレストランメニュー開発における社外アドバイザーとして、顧問契約を締結していました。また、同氏が取締役副社長を務めるAES JAPON株式会社と当社レストランでの提供及び通信販売で取り扱っている輸入ワインの仕入れでの取引関係があります。現在、同顧問契約終了から相当期間が経過していること、また、輸入ワインの取引につきましても直近事業年度における当該取引金額は僅少(当社の連結売上高の2%未満、かつ同社の売上の2%未満)であり、当社経営からの独立性が確保されているものと判断しています。なお、株式会社NICOLAS CHATEAUXの代表取締役社長を兼務していますが、当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役髙橋康徳氏は、株式会社カウテレビジョンの代表取締役社長を兼務しています。同社は、ピエトロ本社ビルのテナント企業として、不動産賃貸借契約を締結しており、さらに、当社ホームページにおける広報動画の制作を委託していますが、直近事業年度における当該取引金額は僅少(当社の連結売上高の2%未満、かつ同社の売上高の2%未満)であり、当社経営からの独立性が確保されているものと判断しています。

社外監査役柴田良智氏は、柴田公認会計士事務所の所長を兼務しています。当社と同社の間には特別な利害関係はありません。

社外監査役吉戒孝氏は、当社の主要な借入先の株式会社福岡銀行の顧問を兼務しています。同行と当社との関係について、当社は複数の金融機関と取引を行っており、当社に対する影響度は希薄です。

当該社外役員においては、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされており、過去の幅広い経験や見識により、当社の内部統制部門への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努めています。

社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容については以下のとおりです。

氏  名

独立

役員

適合項目に関する補足説明

当該社外取締役を選任している理由

(独立役員に指定した理由を含む)

髙田  聖大

 

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 取締役執行役員

株式会社西日本シティ銀行

代表取締役副頭取

長年にわたり株式会社西日本シティ銀行に勤務され、2016年6月から同行の代表取締役副頭取に、また、2016年10月からは株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの取締役執行役員に就任され、その豊富な経験から当社の管理部門だけでなく、経営全般にわたり有意義なご意見やアドバイスをいただき、社外取締役としてのチェック機能を十分に発揮していただけるものと判断したため。

鎌田  祐子

AES JAPON株式会社 取締役副社長

株式会社NICOLAS CHATEAUX

代表取締役社長

独立役員に指定しています。

ワインの輸入販売及び洋食レストランの経営者として、食に関するグローバルな知見を有しており、また、過去に社外アドバイザーとして当社の商品及びレストランメニュー開発に携わり、当社事業に関する理解も深く、有意義な意見やアドバイスをいただけるものと判断したため。

また、過去のアドバイザーとしての顧問契約は、1998年5月から2002年7月まであり、同契約終了から相当期間が経過してこと、AES JAPON株式会社と輸入ワインの取引がありますが、直近事業年度における当該取引は僅少(当社の連結売上高の2%未満かつ同社の売上高の2%未満)であり、当社経営からの独立性が確保されているものと判断し、独立役員に指定しています。

髙橋  康徳

株式会社カウテレビジョン

代表取締役社長

独立役員に指定しています。

創成期のインターネットテレビ局の開拓者として、商品やサービスに特化したドキュメンタリー映像制作に携わり、これまで多くの経済界を代表する企業経営者への取材を通じて、起業家精神や事業成功への秘訣など幅広い知見や多角的視点を有しており、当社事業に対する有意義な意見をはじめ、公正かつ客観的な支店での監督や助言をいただけるものと判断したため。

また、株式会社カウテレビジョンとピエトロ本社ビルのテナント企業として、不動産賃貸借契約を締結しており、さらに、当社ホームページにおける広報動画の制作を委託しておりますが、直近事業年度における当該取引金額は僅少(当社の連結売上高の2%未満かつ同社の売上高の2%未満)であり、当社経営からの独立性が確保されているものと判断し、独立役員に指定しています。

 

 

氏  名

独立

役員

適合項目に関する補足説明

当該社外取締役を選任している理由

(独立役員に指定した理由を含む)

柴田  良智

公認会計士

(柴田公認会計士事務所所長)

独立役員に指定しています。

直接会社の経営に関与したことはありませんが、公認会計士として財務及び会計における高度な専門的知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したため。また、同氏は当社と利害関係はなく、高い独立性を有していることから、独立役員に指定しています。

吉戒   孝

 

株式会社福岡銀行 顧問

過去に株式会社ふくおかフィナンシャルグループの代表取締役副社長及び株式会社福岡銀行の代表取締役副頭取として銀行経営に携わり、豊富な知識と経験があり、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したため。

 

当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための明確な基準又は方針はないものの、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し積極的に質疑及び意見表明を行っています。また、内部監査室と密接に連携し、内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査室に詳細な説明を求め、内容について協議し、重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図ることができる体制をとっています。さらに会計監査人からは会計監査の都度、定期的に監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を受け、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めています。

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