食料品 <2875> 東洋水産株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を当連結会計年度の期首より適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありました。先行きにつきましては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢及び感染症が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

　このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は361,495百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は29,737百万円（前年同期比18.4％減）、経常利益は31,834百万円（前年同期比17.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は22,414百万円（前年同期比22.9％減）となりました。

　なお、当連結会計年度の為替換算レートは122.41円/米ドル（前連結会計年度は、110.71円/米ドル）であります。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　水産食品事業

　水産食品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての外出自粛等による影響で、コンビニエンスストア向け商品の販売量が減少しましたが、一部スーパーマーケットの総菜部門や食品宅配事業向けの販売が伸長したこと等により増収となりました。その結果、売上高は25,017百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は、マグロの原材料価格高騰や鮭鱒の仕入れコストの増加等はあったものの、魚卵の原価率改善や出荷数の増加等により161百万円（前年同期比917.0％増）となりました。

②　海外即席麺事業

　海外即席麺事業は、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較して需要が高い状況が継続する中、米国は、袋麺では主力商品「Ramen」シリーズが増収となり、カップ麺では主力商品の「Instant Lunch」シリーズを始め、「Yakisoba」「Bowl」シリーズも好調に推移し増収となりました。メキシコは、主力商品のカップ麺、袋麺ともに好調に推移したことで増収となりました。その結果、売上高は114,235百万円（前年同期比21.5％増）、セグメント利益は、売上高増加による効果はあったものの、主原料価格上昇による原材料費の増加、運賃単価上昇による物流費の増加等により10,057百万円（前年同期比37.5％減）となりました。

③　国内即席麺事業

　国内即席麺事業は、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較して需要が高い状況が継続する中、カップ麺では「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」等の和風シリーズが前年並みだったことに加え、「MARUCHAN QTTA」シリーズ、「麺づくり」シリーズ、「ごつ盛り」シリーズといった主力商品が好調に推移し増収となりました。袋麺では11月に発売10周年を迎え、記念商品も発売した「マルちゃん正麺」シリーズを中心に拡売に努めたものの減収となりました。その結果、売上高は95,528百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は、人件費や運賃保管料の減少はありましたが、動力費や販売促進費等の増加により10,849百万円（前年同期比18.5％減）となりました。

④　低温食品事業

　低温食品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての外出自粛等による影響で、外食向けや事業所給食向け等の業務用商品の販売が引き続き縮小傾向となりました。生麺では内食需要が継続する中、主力商品の「マルちゃん焼そば３人前」シリーズ、「マルちゃんの生ラーメン３人前」シリーズを中心に拡売に努めたものの減収となりました。その結果、売上高は51,311百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は、売上高の減少や動力費の増加等により6,372百万円（前年同期比6.6％減）となりました。

⑤　加工食品事業

　加工食品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較して需要が高い状況が継続する中、米飯ではレトルト米飯商品の１食増量企画や新商品の発売等により好調だったことに加え、無菌米飯商品が堅調に推移したことにより増収となりました。フリーズドライ商品では５食入り袋スープ「素材のチカラ」シリーズ等を中心に販売先の拡大や家庭内喫食機会の増加により引き続き好調に推移し増収となりました。その結果、売上高は19,494百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は、動力費の増加はあったものの、売上高の増加、人件費の減少等により230百万円（前年同期はセグメント損失666百万円）となりました。

⑥　冷蔵事業

　冷蔵事業は、新型コロナウイルス感染症拡大や国際的な物流の混乱等の影響により保管在庫が前年を下回る厳しい状況となりましたが、外出自粛による巣ごもり需要により、市販用冷凍食品の取扱い増加や宅配品の取扱いも堅調に推移しました。その結果、売上高は22,142百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は、電力料金の値上げによる動力費の増加はあったものの、人件費等の減少に加えて、前年の新冷蔵庫稼働の一時的費用が無くなったことにより2,342百万円（前年同期比89.1％増）となりました。

⑦　その他

　その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は33,765百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は766百万円（前年同期比47.5％増）となりました。

　また、当連結会計年度における経営成績の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　為替変動の影響

　前連結会計年度からの為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は10,918百万円の増加、営業利益は646百万円の増加と試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。

②　売上高

　連結売上高は、前連結会計年度に比べ6.1％増収の361,495百万円となりました。これは主に、海外即席麺事業が増収となったことによるものであります。

③　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、原材料価格が上昇してきたことにより、前連結会計年度に比べ9.3％増加し、270,977百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、運送費及び保管費が増加したこと等から前連結会計年度に比べ7.8％増加し、60,780百万円となりました。

④　営業利益

　営業利益は、上記のとおり、主に売上原価が増加した結果、前連結会計年度に比べ18.4％減益の29,737百万円となりました。

⑤　営業外損益

　営業外収益は、受取利息が減少したこと等から前連結会計年度に比べ6.5％減少し、2,469百万円となりました。

　営業外費用は、支払利息が減少したこと等から前連結会計年度に比べ8.0％減少し、372百万円となりました。

⑥　特別損益

　特別利益は、補助金収入が減少したこと等から前連結会計年度に比べ79.0％減少し、430百万円となりました。

　特別損失は、関係会社株式評価損がなくなったことから前連結会計年度に比べ63.0％減少し、678百万円となりました。

⑦　親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ22.9％減益の22,414百万円となりました。

　これにより、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の284.64円に対し、当連結会計年度は219.48円となりました。

(2) 財政状態の状況

　当社グループの当連結会計年度末における総資産は454,670百万円で、前連結会計年度末に比べ26,019百万円（6.1％）増加しました。

　当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ25,427百万円(10.7％)増加し、263,406百万円となりました。これは主に、有価証券が23,000百万円増加したことによるものであります。

②　固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ592百万円(0.3％)増加し、191,264百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）が3,596百万円増加したことによるものであります。

③　流動負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,188百万円(2.1％)増加し、59,038百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が3,626百万円増加したことによるものであります。

④　固定負債

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,005百万円(3.7％)増加し、28,487百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が1,289百万円増加したことによるものであります。

⑤　純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べ23,825百万円(6.9％)増加し、367,145百万円となりました。これは主に、利益剰余金が13,223百万円、為替換算調整勘定が11,585百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ3,481百万円減少し、29,351百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ14,490百万円減少し、33,293百万円となりました。これは主に、売上債権の増加により資金が減少したことと税金等調整前当期純利益が減少したことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ22,676百万円減少し、27,308百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が増加したことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ1,005百万円増加し、9,596百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が増加したことによるものであります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

②　受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　当社製品は主として見込生産によって製造されております。

　　　２　受注生産を行っている主な連結子会社は、㈱フレッシュダイナー、ミツワデイリー㈱、㈱シマヤであります。

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を売上高、営業利益としており、前３ヵ年中期経営計画の最終年度である2022年３月期において、売上高450,000百万円、営業利益31,500百万円を目指しておりました。

　前３ヵ年中期経営計画の最終年度である2022年３月期の達成状況は次のとおりであります。

　なお、2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しておりますが、前３ヵ年中期経営計画の金額を遡及修正することが困難なため、対応する2022年３月期実績値についても当該会計基準等を適用する前の金額となっております。したがって、2022年３月期実績値は連結損益計算書の金額と異なっております。

　売上高は計画比10,623百万円減の439,376百万円、営業利益は計画比1,762百万円減の29,737百万円となりました。

　また、前３ヵ年中期経営計画の当連結会計年度における達成状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

①　売上高

②　営業利益

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１．経営成績等の状況の概要　(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、３ヵ年中期経営計画において、３ヵ年合計で約30,000百万円以上の株主還元、約30,000百万円の更新投資、約50,000百万円の成長投資、約10,000百万円の経営基盤強化投資等を予定しております。その所要資金については、３ヵ年合計で120,000百万円を計画している営業キャッシュ・フロー等の自己資金を充当する予定であります。

　なお、セグメント別の成長投資の考え方は次のとおりであります。

①　水産食品事業

　加工度を高めた水産食品投入に向けた魚惣菜冷食設備への投資を行います。

②　海外即席麺事業

　生産体制の再考により需要増に応じた製造数量の増加と物流費、動力費の上昇抑制を図るため、新ライン増設を視野に入れた投資を行います。

③　国内即席麺事業

　既存主力商品のさらなる強化を見据えた投資を引き続き行います。

④　低温食品事業

　生麺の西日本拠点の整備を目的とした投資を行います。

⑤　加工食品事業

　主にフリーズドライの商品供給能力向上を目的とした投資を行います。

⑥　冷蔵事業

　主に関東地区における設備の増強と環境に配慮した自然冷媒への切り替えを目的とした投資を行います。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。