食料品 <2875> 東洋水産株式会社 セグメント

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、海外即席麺事業においては海外子会社が独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業部及び海外子会社を基礎とした製品別・地域別セグメントから構成されており、「水産食品事業」、「海外即席麺事業」、「国内即席麺事業」、「低温食品事業」、「加工食品事業」及び「冷蔵事業」の６つの報告セグメントとしております。

　「水産食品事業」は、水産食品の仕入・加工・販売を行っております。「海外即席麺事業」は、海外において即席麺類の製造・販売を行っております。「国内即席麺事業」は、国内において即席麺類の製造・販売を行っております。「低温食品事業」は、冷凍食品、チルド食品類の製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、即席麺類、冷凍食品、チルド食品類以外の加工食品の製造・販売を行っております。「冷蔵事業」は、冷蔵倉庫による冷凍保管を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。

　「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収

益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失及び資産の測定方法を同様に変

更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失及び資産の測定方法により作成したものを記載しております。

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△886百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,255百万円、棚卸資産の調整額△25百万円及びその他の調整額394百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額117,304百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産116,835百万円及びその他の調整額468百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での有価証券（譲渡性預金）及び管理部門に係る資産等であります。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額772百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用741百万円及びその他の調整額31百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外費用で処理している遊休資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額552百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,043百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,264百万円、棚卸資産の調整額△35百万円及びその他の調整額256百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額132,448百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産131,143百万円及びその他の調整額1,304百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での有価証券（譲渡性預金）及び管理部門に係る資産等であります。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額570百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用543百万円及びその他の調整額27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外費用で処理している遊休資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額290百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域

米州‥‥‥‥‥米国・メキシコ

その他‥‥‥‥タイ・中国・台湾・韓国

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域

米州‥‥‥‥‥米国・メキシコ

その他‥‥‥‥台湾・ベトナム・タイ

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報