食料品 <2875> 東洋水産株式会社 役員

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　（注）１　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

２　牛嶋勉氏が社外監査役を兼務する㈱光文社、監事を兼務する医療法人社団研靖会及び牛嶋・和田・藤津法律事務所と当社との間には特別な取引関係はありません。

②　社外役員の状況

イ．員数

　提出日現在における当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。

ロ．当社との利害関係等、企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役谷地弘安氏は、横浜国立大学理事・副学長を兼務しておりますが、当社と横浜国立大学との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、学者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

　社外取締役峯木眞知子氏は、東京家政大学大学院特命教授を兼務しておりますが、当社と東京家政大学との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、学者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

　社外取締役矢澤健一氏は、㈱福田組社外取締役を兼務しておりますが、当社と㈱福田組との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、企業経営者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

　社外取締役千野勇氏は、ながの農業協同組合理事を兼務しておりますが、当社とながの農業協同組合との間には特別な関係はありません。同氏は、当社と取引関係にある㈱長野県A・コープの代表取締役社長を2014年11月から2019年３月まで務めておりましたが、その年間取引額が同社及び当社の売上高に占める割合はいずれも１％未満であります。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、企業経営者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

　社外取締役小林哲也氏は、小林総合法律事務所所長、ソースネクスト㈱社外監査役を兼務しておりますが、当社と小林総合法律事務所、ソースネクスト㈱との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、弁護士として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

　社外監査役森勇氏は、コモンズ綜合法律事務所、㈱さいか屋取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、当社とコモンズ綜合法律事務所、㈱さいか屋との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、弁護士として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

　社外監査役髙野伊久男氏は、税理士法人タカノ代表社員、横浜アオイ監査法人代表社員を兼務しておりますが、当社と税理士法人タカノ、横浜アオイ監査法人との間には特別な関係はありません。同氏は、過去において監査法人朝日会計社（現　有限責任 あずさ監査法人）に在籍しておりましたが、1985年３月に退職しており、在籍中においても、当社の監査業務には携わっておりません。同氏は、公認会計士及び税理士として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

　当社は、経営の透明性及び健全性を確保することを目的として、当社と利害関係を有さない各分野の専門家を社外役員として選任することにより、独立した見地から当社の企業統治に貢献するものと考えております。

　これらの社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される定時の取締役会に可能な限り出席し、経営に係る情報を常に把握するとともにそれぞれの知見から当社の経営上有用な発言をしております。

ハ．独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定め、当社経営陣からの独立性が疑われるような属性等が存在せず、会計・法律等の専門的な知見を有し、中立的かつ客観的視点から当社の経営上有用な発言を行うことができる人材を選任することとしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携しております。

　社外監査役は、監査役会及び取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携し、また、監査役会と内部監査部門及び会計監査人との定期的な意見交換会を通じて適時に情報を得る等連携しております。