役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長

CEO

(グループ最高経営責任者)

安藤 宏基

1947年10月7日

1973年7月

当社入社

1974年5月

当社取締役海外事業部長 兼 開発部長

1979年4月

当社常務取締役営業本部長

1981年6月

当社代表取締役専務取締役

1983年7月

当社代表取締役副社長

1985年6月

当社代表取締役社長

2007年1月

財団法人(現 公益財団法人)安藤スポーツ・

食文化振興財団理事長(現任)

2008年10月

当社代表取締役社長・CEO

(グループ最高経営責任者)(現任)

2010年8月

特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画

WFP協会会長(現任)

 

(注)4

122,726

代表取締役

副社長

COO

(グループ最高執行責任者)

安藤 徳隆

1977年6月8日

2004年6月

財団法人(現 公益財団法人)安藤スポーツ・食文化振興財団常務理事

2007年3月

当社入社 経営企画部部長

2008年2月

当社執行役員経営戦略部長

2008年6月

当社取締役マーケティング担当

2008年10月

当社取締役・CMO(グループマーケティング責任者)

2010年6月

当社専務取締役・CMO

 

日清食品株式会社代表取締役副社長

 

財団法人(現 公益財団法人)安藤スポーツ・食文化振興財団副理事長(現任)

2011年4月

当社専務取締役・CMO 兼 米州総代表

2012年4月

当社専務取締役・CSO(グループ経営戦略

責任者) 兼 Regional Headquarters of Asia

統括

2014年4月

当社専務取締役・CSO 兼 マーケティング管掌 兼 生産・資材管掌

2014年6月

当社代表取締役専務取締役・CSO兼 マーケティング管掌 兼 SCM管掌

2015年4月

当社代表取締役専務取締役・CMO

 

日清食品株式会社代表取締役社長(現任)

2016年4月

当社代表取締役専務取締役

2016年6月

当社代表取締役副社長・COO

(グループ最高執行責任者)(現任)

(他の会社の代表状況)

日清食品株式会社代表取締役社長

 

(注)4

36,732

取締役

CSO

(グループ戦略責任者)

横山  之雄

1956年11月16日

1979年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2005年4月

株式会社みずほ銀行渋谷支店長

2007年4月

同行執行役員渋谷支店長

2008年4月

当社入社 執行役員財務部長

2008年10月

当社執行役員財務経理部長

 

日清食品アセットマネジメント株式会社

代表取締役社長

2010年1月

当社執行役員・CFO(グループ財務責任者)

2010年6月

当社取締役・CFO

2016年6月

当社取締役・CFO 兼 常務執行役員

2021年4月

当社取締役・CSO(グループ戦略責任者)

兼 常務執行役員(現任)

 

(注)4

2,379

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

小林 健

1949年2月14日

1971年7月

三菱商事株式会社入社

2003年4月

同社執行役員シンガポール支店長

2004年6月

同社執行役員プラントプロジェクト本部長

2006年4月

同社執行役員船舶・交通・宇宙航空事業本部長

2007年6月

同社取締役常務執行役員新産業金融事業

グループCEO

2010年4月

2010年6月

2011年6月

同社副社長執行役員社長補佐

同社代表取締役社長

当社社外取締役(現任)

2016年4月

三菱商事株式会社代表取締役会長

2016年6月

同社取締役会長

三菱重工業株式会社社外取締役(現任)

三菱自動車工業株式会社社外取締役

(2022年6月退任)

2021年12月

株式会社三菱総合研究所社外取締役(現任)

2022年4月

三菱商事株式会社取締役相談役

(2022年6月取締役退任)

 

(注)4

9,410

取締役

岡藤 正広

1949年12月12日

1974年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2002年6月

同社執行役員

2004年4月

同社常務執行役員

2004年6月

2006年4月

2009年4月

2010年4月

2011年6月

2018年4月

同社常務取締役

同社専務取締役

同社取締役副社長

同社代表取締役社長

当社社外取締役(現任)

伊藤忠商事株式会社代表取締役会長

CEO(現任)

(他の会社の代表状況)

伊藤忠商事株式会社代表取締役会長CEO

 

(注)4

9,410

取締役

(独立役員)

水野 正人

1943年5月25日

1966年3月

美津濃株式会社入社

1978年5月

同社取締役

1980年2月

同社常務取締役

1983年6月

同社代表取締役常務取締役

1984年5月

同社代表取締役副社長

1988年5月

同社代表取締役社長

2006年6月

同社代表取締役会長

2012年10月

同社顧問

2014年7月

同社相談役会長(現任)

2016年6月

当社社外取締役・独立役員(現任)

 

(注)4

4,062

取締役

(独立役員)

中川 有紀子

1964年6月3日

1988年4月

三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)入行(1994年7月退職)

2006年10月

東芝ジーイー・タービンサービス株式会社人事部長(2011年5月退職)

2010年4月

慶應義塾大学産業研究所共同研究員(現任)

2011年4月

早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員(現任)

2014年9月

株式会社Mizkan Holdings人事部長(2016年12月退職)

2016年4月

立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授(2021年3月退任)

2018年6月

株式会社エディオン社外取締役

(2019年6月退任)

2019年3月

ルネサスエレクトロニクス株式会社

社外取締役(2020年3月退任)

2019年6月

当社社外取締役・独立役員(現任)

2021年2月

イワキ株式会社(現 アステナホールディングス株式会社)社外取締役(現任)

2021年4月

法政大学市ヶ谷リベラルアーツセンター客員教授(現任)

2021年6月

2021年9月

東邦亜鉛株式会社社外取締役(現任)

株式会社マクロミル社外取締役(現任)

 

(注)4

1,823

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(独立役員)

櫻庭 英悦

1956年5月30日

1980年4月

農林水産省入省

2001年1月

同省 総合食料局消費生活課物価対策室長

2002年10月

同省 大臣官房参事官

2005年7月

同省 総合食料局食品産業振興課長

2008年4月

同省 北海道農政事務所長

2009年7月

同省 大臣官房情報評価課長

2011年5月

同省 大臣官房審議官兼国際部兼生産局

2011年8月

同省 総合食料局次長

2011年9月

同省 大臣官房審議官兼食料産業局兼生産局

2012年9月

同省 大臣官房審議官兼食料産業局

2014年7月

同省 食料産業局長

2016年4月

内閣官房内閣審議官 併任 (2016年6月退官)

2016年9月

一般社団法人ヤマトグループ総合研究所エグゼクティブアナリスト(2021年3月退任)

2020年4月

高崎健康福祉大学農学部客員教授(現任)

2020年6月

当社社外取締役・独立役員(現任)

2021年2月

一般社団法人環境にやさしいプラスチック容器包装協会理事長(現任)

 

(注)4

502

取締役

(独立役員)

小笠原 由佳

1975年11月10日

1999年4月

海外経済協力基金(現 株式会社国際協力銀行)入社(2004年8月退職)

2005年9月

ベイン・アンド・カンパニー入社(2009年11月退職)

2009年12月

独立行政法人国際協力機構(JICA)入構(2019年2月退職)

2019年4月

一般財団法人社会変革推進機構(現 一般財団法人社会変革推進財団)インパクト・オフィサー(現任)

2022年5月

Rennovater株式会社社外監査役(現任)

2022年6月

当社社外取締役・独立役員(現任)

 

(注)4

監査役

(常勤)

澤井 政彦

1958年6月29日

1982年4月

当社入社

2007年9月

当社財務部部長

2008年10月

当社財務経理部部長

2014年3月

米国日清Director Executive Vice-President, CFO

2017年9月

2018年3月

当社財務経理部部長

当社監査役室室長

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

3,387

監査役

(常勤)

(独立役員)

亀井 温裕

1956年2月20日

1979年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2003年4月

株式会社みずほ銀行証券・IB部長

2004年5月

同行証券部長

2006年3月

みずほ証券株式会社執行役員

米国みずほ証券社長

2008年4月

同社常務執行役員

2010年4月

みずほキャピタルパートナーズ株式会社

代表取締役副社長

2011年3月

同社代表取締役社長

2017年12月

コバルトインベストメント株式会社取締役

2018年6月

キョーリン製薬ホールディングス株式会社

社外監査役(2022年6月退任)

2019年6月

当社常勤社外監査役・独立役員(現任)

 

(注)6

820

監査役

(独立役員)

向井 千杉

1947年10月4日

1975年4月

東京地方裁判所判事補

1987年4月

名古屋地方裁判所判事(名古屋高等裁判所判事職務代行)

1989年4月

弁護士登録 西綜合法律事務所(現任)

2000年6月

NECソフト株式会社監査役

2001年1月

東京簡易裁判所司法委員

2001年4月

東京家庭裁判所調停委員

2007年10月

中央建設工事紛争審査会(国土交通省)特別委員(現任)

2010年1月

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 契約監視委員会委員(現任)

2015年6月

当社社外監査役・独立役員(現任)

2018年8月

株木建設株式会社社外監査役(現任)

 

(注)6

2,262

193,513

 

 

 (注)1 取締役 小林健、岡藤正広、水野正人、中川有紀子、櫻庭英悦及び小笠原由佳の6氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役に該当します。

2 監査役 亀井温裕、向井千杉の2氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役に該当します。

3 取締役 安藤徳隆氏は、取締役 安藤宏基氏の長男であります。

4 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

7 上記所有株式数には、日清食品ホールディングス役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2022年6月分の持株会による取得株式数については、提出日(2022年6月28日)現在確認ができないため、2022年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

8 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

杉浦 哲郎

1954年7月30日生

 

1977年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

1992年4月

富士総合研究所株式会社(現 みずほ総合研究所株式会社)

ニューヨーク事務所長

1996年6月

同社経済調査部長

2001年1月

同社理事チーフエコノミスト

2005年4月

2007年4月

2011年7月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員(2007年退任)

みずほ総合研究所株式会社専務執行役員

同社副理事長(2014年退任)

2014年4月

2017年6月

2018年6月

一般社団法人日本経済調査協議会専務理事

芙蓉オートリース株式会社社外監査役(2019年6月退任)

カーリットホールディングス株式会社補欠監査役(選任)

2019年6月

当社補欠監査役(選任)

株式会社千葉興業銀行社外取締役(現任)

 

東京高速道路株式会社社外監査役(2020年6月退任)

 

一般社団法人日本経済調査協議会理事(2019年11月退任)・

調査委員長(現任)

 

9 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2023年3月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。

10 当社では、意思決定の迅速化及び経営と業務執行の分離を図るため、執行役員制度を導入しております。

  執行役員は18名で、上記記載(1名)の他、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。

 

男性17名 女性‐名 (執行役員のうち女性の比率‐%)

職名

氏名

常務執行役員・CDO(グループ食品総合研究責任者) 兼 グローバルイノベーション研究センター所長 兼 グローバル食品安全研究所長

       田中 充

常務執行役員 兼 株式会社湖池屋 代表取締役社長

       佐藤 章

執行役員 兼 日清シスコ株式会社 代表取締役社長

       浅井 雅司

執行役員 兼 日清食品チルド株式会社 代表取締役社長

       伊地知 稔彦

執行役員・CPO(グループ生産責任者)

       榎本 孝廣

執行役員 兼 ぼんち株式会社 代表取締役社長

       遠藤 純民

執行役員 兼 日清食品冷凍株式会社 代表取締役社長

       上和田 公彦

執行役員 兼 明星食品株式会社 代表取締役社長

       豊留 昭浩

執行役員・CRO(グループ資材調達責任者)

       中井 敏雄

執行役員・CIO(グループ情報責任者)

       成田 敏博

執行役員・CMO(グループマーケティング責任者)

       深澤 勝義

執行役員・CLO(グループ法務責任者)

       本間 正浩

執行役員 兼 日清ヨーク株式会社 代表取締役社長

       前田 健二

執行役員・CHRO(グループ人事責任者)

       正木 茂

執行役員・CFO(グループ財務責任者)

       矢野 崇

執行役員 兼 アジア西区総代表・インド日清 会長

       吉田 広之

執行役員 宣伝部長

       米山 慎一郎

 

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は6名、社外監査役は2名であります。

(ア) 社外役員と提出会社との関係及び社外役員の所属会社・出身会社との関係

 社外取締役小林健氏は、三菱商事株式会社の相談役であり、社外取締役岡藤正広氏は、伊藤忠商事株式会社の代表取締役会長CEOであります。当社グループは、両社に製品の販売及び両社から材料の購入を行っております。いずれの取引もそれぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役水野正人氏、櫻庭英悦氏及び小笠原由佳氏と当社との間には、一般株主との利益相反が生じる取引関係はありません。また、中川有紀子氏が社外取締役を務められております株式会社マクロミルと当社グループは取引がありますが、その取引額は双方から見て売上の0.4%未満であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

 社外監査役亀井温裕氏は、当社グループと取引関係があるみずほ証券株式会社を退任されて12年以上経過していることから、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

 社外監査役向井千杉氏は弁護士でありますが、当社と同氏は、継続的な顧問契約は締結していません。

(イ) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

 当社は、会社法に定める社外取締役・社外監査役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準にしたがい、独立役員である社外取締役及び社外監査役を選任しております。

(ウ) 企業統治について果たす機能及び役割

 取締役会では、社外取締役の小林健氏、岡藤正広氏、水野正人氏、中川有紀子氏、櫻庭英悦氏及び小笠原由佳氏から議案の審議にあたり適宜質問や意見表明を行っていただき、また国内外の経済・金融・産業情勢等について、その時々の見解の表明を通じて取締役会の活性化が図られるとともに、社外取締役による経営監督機能としての役割を果たします。また、社外監査役である亀井温裕氏及び向井千杉氏は、取締役会とその他重要な会議に出席し、公正で客観的な見地に立った意見表明を行うなどの監査業務を行います。

(エ) 選任状況について

 社外取締役の小林健氏、岡藤正広氏及び水野正人氏は、他社での経営手腕、実績等を評価して選任しております。

 社外取締役の中川有紀子氏は、人的資源管理・グローバルでの人材育成の専門家としての長年のビジネス経験と学識者としての知見や見識、また企業経営の監督経験を評価し選任しております。

 社外取締役の櫻庭英悦氏は、食の安全・安心や食品分野における環境問題の専門家としてのすぐれた見識等を評価し選任しております。

 社外取締役の小笠原由佳氏は、利益追求と同時に社会へのインパクトを創出する活動(インパクト投資等)における20年以上のビジネス経験や、サステナビリティ経営についての先進的かつすぐれた見識を評価し選任しております。

 常勤社外監査役である亀井温裕氏は、金融業界で培われた執行役員、代表取締役の経験に基づく、財務・会計の専門家としての知見及び経営者としての豊富な経験を評価して選任しております。

 社外監査役の向井千杉氏は、法律の専門家としての見地から取締役会、監査役会で発言及びアドバイスを行っていただくべく選任しております。

 なお、社外取締役の水野正人氏、中川有紀子氏、櫻庭英悦氏、小笠原由佳氏、社外監査役の亀井温裕氏、向井千杉氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではない等の独立要件を充足することから、一般株主との利益相反の生じる恐れはないと判断して独立役員に選任しております。

 

③ 相互連携等について

 社外取締役については、専任のスタッフは配属していませんが、社外取締役の職務執行が円滑に行えるよう、取締役会事務局を務める総務部スタッフ数名の他、関連部署の社員が、事前の資料配布や会議結果の送付等、取締役相互間の情報共有のための補助的業務を行っております。また、社外監査役については、専任の監査役スタッフ数名により、社外監査役の業務が円滑に推進できるよう補助的業務を行っております。

 

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