食料品 <2905> オーケー食品工業株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたワクチン接種が進み、経済回復への期待感が高まりつつありましたが、新たな変異株の猛威により感染は再拡大し、行動制限等の政策をなかなか解除できない状況下にあります。一方欧米等主要国はウィズコロナに舵を切り、経済優先の政策に転換しました。その結果、急激な需要増に原材料の供給が追いつけず、国際経済は高いインフレの様相を呈しています。更に、ロシアのウクライナへの軍事侵攻により、国際社会は一気に不透明感を増し、わが国も急激な円安の進行にどう対応するか、難しい決断を迫られる局面となっています。

当社グループはこのような状況のもと、生産体制の効率化と商品の品質向上を目的とした念願の朝倉工場（新工場）を2021年９月に立ち上げ、フル操業体制への移行を進めるとともに、新型コロナウイルス感染拡大防止と事業継続体制維持の観点から、お取引先様や従業員等の健康・安全確保を最優先に行い、食品会社としての社会的責任である「食の安全・安心」「食の安定供給」に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ17億８百万円増加し、120億69百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ25億44百万円増加し、108億45百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ８億36百万円減少し、12億24百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高82億15百万円（前連結会計年度は79億64百万円）、営業損失８億27百万円（前連結会計年度は４億22百万円の営業損失）、経常損失８億12百万円（前連結会計年度は２億78百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失８億24百万円（前連結会計年度は１億18百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて３億76百万円減少し、当連結会計年度末は２億31百万円となりました。
　また当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は３億94百万円（前連結会計年度は１億66百万円の収入）となりました。これは主に非資金費用の減価償却費が７億18百万円あったものの、税金等調整前当期純損失８億12百万円、未払消費税等の減少３億78百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、23億47百万円（前連結会計年度は19億93百万円の支出）となりました。これは主に生産の効率化と販売競争力の強化を図る目的としての新工場建設工事等、有形固定資産の取得による支出が23億41百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、23億66百万円（前連結会計年度は20億76百万円の収入）となりました。これは主に長期借入による収入が25億80百万円あったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、期中の平均販売価格によっております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。このため、当該会計基準等適用前の実績値に対する増減率は記載しておりません。

ｃ．受注実績

　当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。このため、当該会計基準等適用前の実績値に対する増減率は記載しておりません。

　（注）２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。

ａ．財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末における総資産は120億69百万円と、前連結会計年度末に比べ17億８百万円の増加となりました。

流動資産の残高は30億28百万円と、前連結会計年度末に比べ１億９百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が３億76百万円減少したものの、未収消費税等が４億25百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産の残高は15億98百万円増加し、90億40百万円となりました。これは主に、新工場建設及び設備機器等の有形固定資産が16億８百万円増加したこと等によるものであります。

 (負債の部）

当連結会計年度末における負債は108億45百万円と、前連結会計年度末に比べ25億44百万円の増加となりました。

流動負債の残高は３億64百万円増加し、44億90百万円となりました。これは主に、短期借入金が２億70百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債の残高は21億79百万円増加し、63億54百万円となりました。これは主に、関係会社長期借入金が22億25百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産は12億24百万円と、前連結会計年度末に比べ８億36百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失８億24百万円計上したことによるものであります。

ｂ．経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は、国内、海外ともに新型コロナウイルス感染拡大の影響により大きく落ち込んだ前期に比べ、経済活動の活性化と行動制限の緩和により82億15百万円（前連結会計年度は79億64百万円）となりました。損益につきましては、植物油や原油価格の値上がり等により営業損失は８億27百万円（前連結会計年度は４億22百万円の営業損失）、経常損失は８億12百万円（前連結会計年度は２億78百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は８億24百万円（前連結会計年度は１億18百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。

運転資金需要のうち主なものは製品を製造するための材料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備投資需要としましては、主に工場に関する建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。

　当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金により調達を行っております。なお、生産の効率化と競争力の強化を図るための新工場建設に係る資金は親会社から借入をしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。