食料品 <2905> オーケー食品工業株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「油あげ」という日本の伝統食を普及させることによって、人の心身の健康維持に貢献したいと考えております。また、科学的効能などの機能性を持った大豆の価値創造を通して、お客様や取引先に満足いただける付加価値の高い製商品を提供するとともに、株主や投資家の皆様にとりましても安心いただけるよう業績の向上に努め、地域との調和を図ることで地域から愛される企業を目指します。

(2)経営戦略等

当社グループは、基本戦略として、営業部門は、マーケティングによる企画・提案型の営業体制の構築を行い、生産部門におきましては、品質向上と製造コストのさらなる削減を目指し、収益改善に努力してまいります。

主な施策は次のとおりであります。

営業部門におきましては、販売条件の改善、マーケティング機能の強化に努めるとともに、海外市場への販売促進に努めてまいります。また、株式会社ニップンとの業務提携を活かして既存市場の拡大に努めます。業務部門におきましては、物流コスト等経費削減に努めてまいります。

生産部門におきましては、生産の効率化、省エネの推進を図りながら品質の向上と製造原価低減に努めます。また、研究開発部門におきましては、製造ラインにおける新技術の開発、ブランド製品の開発及び品質管理の強化に努めてまいります。

管理部門におきましては、業務の効率化、経費の削減に努めてまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、株主への継続的な配当と将来の事業展開に必要な内部留保の拡大を図るために、財務バランスのとれた安定成長を目指しております。

このような観点から、当社グループは、収益性及び利益水準を示す指標として、売上高ならびに営業利益率、経常利益率、株主資本利益率を重視しております。

(4)経営環境

新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたワクチン接種が進み、経済回復への期待感が高まりつつありましたが、新たな変異株の猛威により感染は再拡大し、行動制限等の政策をなかなか解除できない状況下にあります。

一方欧米等主要国はウィズコロナに舵を切り、経済優先の政策に転換しました。その結果、急激な需要増に原材料の供給が追いつけず、国際経済は高いインフレの様相を呈しております。

更に、ロシアのウクライナへの軍事侵攻により、国際社会は一気に不透明感を増し、わが国も急激な円安の進行にどう対応するか、難しい決断を迫られる局面となっております。

(5)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

当社の売上に影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症は、当期においても変異を繰り返し、感染力を強めました。前期と比べ経済活動の活性化と行動制限の緩和は図られているものの、感染者数は増加しており、新型コロナウイルス感染症については収束が見通せない状況が未だ続いております。

また、当期の原材料、エネルギーコストについても、需給バランスの崩れ、地政学的要因等により想定をはるかに超える高騰が続いており、今期においても円安進行、ウクライナ情勢の影響等を踏まえますと、当社グループを取り巻く収益環境は厳しさを増すものと考えられます。

このような状況の中、当社グループは「食の安全、安心」を最優先の基本方針とし、早期に収益力の改善を図るために、次の項目を重点課題として取り組んでまいります。

① 食の安全・安心に係る取組み

　食品安全の国際規格である「FSSC22000」に基づき構築した「食品安全衛生マネジメントシステム」を継続的に改善し、「安全・安心・高品質」な商品づくりに努めてまいります。

　② 売上の拡大に係る取り組み

　経済活動がいち早く再開した海外向けの売上については、コロナ禍前の水準を超え、好調に増加しているものの、国内向けの売上は依然として低調であることから、収益力の向上を図るために、引き続き新規先の開拓及び価格改定に取り組んでまいります。

　新規先の開拓及び既存先への販売については、これまで以上に㈱ニップンを始めとするニップングループ各社及び子会社であるベジプロフーズ㈱との連携を密にし、お客様のニーズに応えるきめ細かな営業に努めてまいります。

　また、今後大きな需要が見込める海外向けへの販売については、経営及び人的資源の投下により更なる拡大に努めてまいります。

　③ 新商品開発に係る取組み

　大豆及びその加工品に関する当社のノウハウを活かすとともに、㈱ニップンとの連携強化により、市場性、付加価値の高い商品開発に取り組んでまいります。

　④ 生産性向上に係る取組み

　当社グループ全体で、「２Ｓ活動を含むカイゼン活動」を中心に生産効率の向上やロスの削減に継続的に取り組むとともに、当社においては、生産効率性と品質安定性が高い新工場である朝倉工場をフル稼働することで効率の良い生産計画を実現し、原材料費、動力費、労務費の削減に取り組んでまいります。

　⑤ ＳＤＧｓに係る取組み

　ＳＤＧｓに対する社会的関心は高まっており、当社も「食の安全・安心」、「原材料・副産物の有効活用」、「エネルギー削減・環境保全」、「人権尊重」等、趣旨に沿った取り組みを行っております。今後も、ＳＤＧｓが掲げる目標を踏まえ、食品メーカーに相応しい事業活動を展開することで、社会・環境問題等の解決に向け貢献してまいります。