役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役社長

(代表取締役)

竹田 哲

1965年12月12日

1988年4月 日本製粉株式会社(現 ㈱ニップン)入社

2010年4月 同社食品カンパニー食品業務部生産管理チームマネージャー

2013年8月 同社生産・技術部生産管理グループ次長

2015年6月 同社開発本部事業開発部長

2020年6月 同社神戸甲南工場長

2022年4月 当社理事生産本部副本部長

2022年6月 代表取締役社長就任(現任)

2022年6月 バイテク・シーピー㈱代表取締役会長就任(現任)

2022年6月 ベジプロフーズ㈱取締役就任(現任)

注7

専務取締役

管理本部長兼経営企画室担当役員兼内部統制部担当役員

城後 精二

1959年7月20日

2009年10月

㈱西日本シティ銀行ローン業務部長

2012年6月

当社取締役就任

2012年10月

取締役総務部長

2013年11月

取締役管理本部副本部長兼総務部長

2014年6月

取締役管理本部長兼総務部長兼経営企画室長兼内部統制部担当役員

2015年6月

常務取締役就任 管理本部長兼総務部長兼経営企画室長兼内部統制部担当役員

2017年5月

べジプロフーズ㈱取締役就任

2019年4月

バイテク・シーピー㈱代表取締役社長(現任)

2019年6月

専務取締役就任 管理本部長兼総務部長兼経営企画室長兼内部統制部担当役員

2020年6月

専務取締役 管理本部長兼経営企画室担当役員兼内部統制部担当役員(現任)

 

注3

18

常務取締役

生産本部長

豊原 英敏

1958年9月15日

1983年4月

日本真空技術㈱(現 ㈱アルバック)入社

1988年1月

当社入社

1991年10月

生産本部あげ生産部甘木工場長

2002年4月

生産本部あげ生産部長兼甘木工場長

2006年6月

理事就任 あげ生産部長兼大刀洗工場長

2006年10月

理事あげ生産部長兼甘木工場長

2009年6月

取締役就任 あげ生産部長兼甘木工場長

2010年1月

取締役生産本部長兼生産管理部長

2012年4月

取締役生産本部長兼生産管理部長兼あげ生産部甘木工場長兼甘木第二工場長

2013年8月

取締役生産本部長兼生産管理部長

2015年6月

常務取締役就任 生産本部長兼生産管理部長

2018年7月

常務取締役 生産本部長(現任)

 

注3

68

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

生産本部副本部長兼技術部長兼大刀洗工場長

調  正範

1958年8月25日

1981年6月

東京美粧㈱入社

1983年2月

当社入社

2009年6月

理事就任 あげ生産部大刀洗工場長

2011年4月

理事生産本部副本部長兼あげ生産部長兼甘木工場長兼甘木第二工場長

2011年6月

取締役就任 生産本部副本部長兼あげ生産部長兼甘木工場長兼甘木第二工場長

2012年4月

取締役生産本部副本部長兼生産技術部長兼あげ生産部長兼あげ生産部大刀洗工場長

2015年4月

取締役生産本部副本部長兼大刀洗工場長

2019年4月

取締役生産本部副本部長

2019年6月

取締役技術本部長兼技術部長兼品質保証部長

2019年11月

取締役技術本部長兼生産本部副本部長兼技術部長兼品質保証部長

2020年1月

取締役技術本部長兼生産本部副本部長兼技術部長兼品質保証部長兼大刀洗工場長

2020年4月

取締役生産本部副本部長兼技術部長兼大刀洗工場長(現任)

 

注3

48

取締役

業務本部長兼購買部長

中島 大明

1958年10月18日

1981年4月

日立造船㈱入社

1987年1月

橋口電機㈱入社

1988年2月

当社入社

2003年12月

購買部長

2009年6月

理事就任 購買部長

2015年6月

取締役就任 業務本部長兼購買部長(現任)

 

注3

17

取締役

営業本部長兼営業統括部長

太田 伸一

1959年9月8日

1982年4月

ニップン食糧㈱(現 ㈱ニップン)入社

2004年4月

同社札幌食品営業所長

2008年6月

同社加工食品部次長兼営業第1チームマネジャー

2015年10月

当社理事営業本部付部長

2016年4月

理事営業統括部長

2018年6月

理事営業本部副本部長兼西日本営業部長

2019年6月

取締役就任 営業本部長

2020年4月

取締役 営業本部長兼営業統括部長(現任)

 

注3

1

取締役

家永 由佳里

1974年10月26日

2003年10月

弁護士登録 徳永・松﨑・斎藤法律事務所入所

2010年3月

弁護士登録抹消・渡米

2011年8月

UC DavisにてEnglish for Legal Professional Course修了

2011年12月

弁護士再登録 徳永・松﨑・斎藤法律事務所復帰

2015年6月

当社取締役就任(現任)

 

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

堤 敬志

1947年4月9日

2004年6月

㈱西日本シティ銀行常務取締役事務本部長兼宮崎地区本部長兼広報部、秘書部担当

2005年6月

同行常務取締役福岡地区本部長兼宮崎地区本部長

2007年6月

㈱NCB経営情報サービス代表取締役社長

2008年7月

㈱エフ・ジェイホテルズ取締役会長

2013年6月

当社常勤監査役就任(現任)

2017年5月

べジプロフーズ㈱監査役就任(現任)

2019年4月

バイテク・シーピー㈱監査役(現任)

 

注5

5

監査役

古賀 知行

1954年5月19日

1987年4月

弁護士登録

1992年4月

福岡舞鶴法律事務所

2009年6月

当社監査役就任(現任)

2013年6月

さくら咲き法律事務所開設(現任)

 

注4

監査役

布施谷 剛

1965年10月14日

1989年4月

日本製粉㈱(現 ㈱ニップン)入社

2016年8月

同社製粉事業本部製粉事業業務部次長兼計画管理チームマネージャー

2017年3月

同社経理・財務部財務グループ長

2017年7月

同社経理・財務部財務グループ長兼IR室長

2019年7月

同社経理・財務部副部長兼財務グループ長兼IR室長

2021年6月

当社監査役就任(現任)

 

注6

157

 (注) 1.取締役家永由佳里は、社外取締役であります。

2.常勤監査役堤敬志、監査役古賀知行は、社外監査役であります。

3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

(当社定款第35条第2項「補欠として選任された監査役の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。」を適用しますので、任期満了は注5と同じになります。)

7.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は制定しておらず、人的関係、個人的な利害関係すなわち、当社グループの役員の2親等以内の親族でないこと又は同居していないことを考慮して選任しております。

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。社外取締役家永由佳里氏は弁護士としての専門知識と経験に基づき、当社の慣行にとらわれない客観的且つ専門的見地から取締役会にて発言を行うなど、取締役の業務執行に対する監視機能を有しております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。個人と当社の間には利害関係はなく、証券取引所の規制する項目に該当しないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断し、本人の了解を得て独立役員に指定しております。社外監査役堤敬志氏とは、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。なお、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であります。社外監査役古賀知行氏は、当社の顧問弁護士をしており、当社は顧問料を支払っておりますが、社外監査役個人が直接利害関係を有する者ではありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。個人と当社の間には利害関係はなく、証券取引所の規制する項目に該当しないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断し、本人の了解を得て独立役員に指定しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性及び中立性、また経営の透明性と公正性の要件が、経営監督機能の強化を図る機能を持っていると認識しております。

また、外部からの経営監督機能等に加え、社外取締役は豊富な経験、実績や見識を活かし、社外からの視点で有益な意見や提言を行うことで監督機能を果たし、社外監査役は、他社での経験を活かしたより独立性をもった監査役監査及び監督機能を強化するために選任しております。

 なお、社外取締役及び社外監査役は取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役は、内部統制部門等と連携で業務内容検証等に携わっております。社外役員には、取締役会の議案・報告の内容を事前に管理部門より送付しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

(内部監査と監査役監査の連携)

内部監査の営業所監査の際、監査役からの重点追加調査依頼を実施し、また監査役と被監査部署へ同行する等、監査役監査に積極的に協力することで効率的な監査と内部統制の充実を図っております。内部監査に係る緊急性の高い事項については速やかに報告を共有しております。

(監査役と会計監査人の連携)

 会計監査人の年次監査計画を事前に確認し、計画書を受領しております。また、年度決算に対する会計監査人の監査結果、監査意見及び提言事項の説明を受け、検討しております。会社計算規則第131条の会計監査人の職務の遂行に関する事項の説明を受け、確認しております。なお、金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告書に、監査上の主要な検討事項を記載するに当たり、会計監査人と協議を実施しております。会計監査の重要なものについて情報を受領するとともに、随時、情報・意見の交換を行い効率的な監査に努め、必要に応じて会計監査人の往査に立会い、緊密な相互連携をとっております。

 

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