食料品 <2917> 株式会社大森屋 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

1)財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて850百万円増加し、14,778百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,060百万円増加し、11,652百万円となりました。これは、現金及び預金が1,384百万円増加した一方、棚卸資産が409百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて209百万円減少し、3,126百万円となりました。これは主に、有形固定資産が193百万円、投資有価証券が31百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて380百万円増加し、2,716百万円となりました。これは主に、返金負債が707百万円、未払法人税等が112百万円、その他の流動負債が81百万円、支払手形及び買掛金が81百万円それぞれ増加した一方、未払金が609百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて115百万円減少し、782百万円となりました。これは主に、長期借入金が109百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて585百万円増加し、11,278百万円となりました。これは主に、利益剰余金が605百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が26百万円減少したことによるものであります。

2)経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスによる行動制限の緩和に伴い緩やかな回復傾向は見られるものの、新型コロナウイルスの感染拡大の第７波が到来するなど不安定な状況が続いており、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による物価の高騰などの不安感から個人消費が停滞するなど厳しい状況となりました。企業活動や経済活動においても急激な円安の影響により依然として不透明な状況が続いております。

食品業界におきましては、巣ごもり消費による内食化も落ち着いてきており、消費者の節約志向もさらに強まりました。
  当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、主要原材料である原料海苔は、今収穫量は昨年より少なく、平均仕入価格は前年よりも高値となりました。
  一方で原材料費、物流費、人件費をはじめとするコスト増に対応するべく効率的な生産活動に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は14,165百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は550百万円(前年同期は470百万円）、経常利益は582百万円(前年同期は484百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は旧本社跡地売却による固定資産売却益（特別利益）があったことにより、681百万円(前年同期は331百万円）となり,ＲＯＥ（自己資本利益率）は6.2％となりました。

当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、売上高を品目別に分類しますと、家庭用海苔につきましては、「バリバリ職人シリーズ」が好調に推移したことにより、売上高は5,878百万円となりました。進物品につきましては、冠婚葬祭向けの需要が減少し、売上高は552百万円と不振が続いております。ふりかけ等につきましては、「パリパリわかめシリーズ」が寄与したものの既存品は苦戦を強いられ、売上高は2,216百万円となりました。業務用海苔につきましては、コンビニエンスストア等の販売回復により、売上高は5,355百万円となりました。その他につきましては、売上高は162百万円となりました。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことに伴い、従来、「販売費及び一般管理費」として処理していた販売促進費等の顧客に支払われる対価を売上高から減額する方法に変更しております。その結果、当連結会計年度における売上高は従来の方法と比較して、3,590百万円減少しております。このため、売上高については前年同期比を記載しておりません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び子会社）が判断したものであります。

 ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,384百万円増加し、3,182百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,166百万円（前連結会計年度は1,403百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益999百万円（前連結会計年度は507百万円）、棚卸資産の減少額469百万円（前連結会計年度は499百万円の減少）、減価償却費220百万円（前連結会計年度は226百万円）、仕入債務の増加78百万円（前連結会計年度は20百万円の増加）、未払消費税等の増加25百万円（前連結会計年度は56百万円の増加）があった一方、有形固定資産売却益417百万円、法人税等の支払額219百万円（前連結会計年度は152百万円の支払）、売上債権の増加38百万円（前連結会計年度は55百万円の増加）があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は390百万円（前連結会計年度は599百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入440百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出33百万円（前連結会計年度は626百万円の支出）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は187百万円（前連結会計年度は210百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出112百万円（前連結会計年度は82百万円の支出）、配当金の支払額75百万円（前連結会計年度は75百万円の支出）によるものであります。

 ③生産、受注及び販売の状況

1)生産実績

当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の品目別に示すと次のとおりであります。

(注) 上記金額は、製造原価によっております。また、上記金額には消費税等は含まれておりません。

2)受注実績

当社グループは見込生産方式を採っておりますので、該当事項はありません。

3)販売実績

当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の品目別に示すと次のとおりであります。

(注) １　当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことに伴い、前年同期比を記載しておりません。

　　 ２  主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 ①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産）

当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（退職給付費用及び退職給付債務）

当社グループは、退職給付費用及び債務について、割引率、昇給率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、減損損失が必要となる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

1)経営成績等

a. 財政状態

当該事項につきましては、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　1)財政状態」に記載のとおりであります。

b. 経営成績

ア. 売上高

当連結会計年度における売上高は14,165百万円となりました。品目別の状況につきましては、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　2)経営成績」に記載しております。

イ. 売上原価及び売上総利益

売上原価は、前連結会計年度と比較して438百万円減少（前連結会計年度比3.7％減）し、11,548百万円となりました。これは主に、ふりかけ製品等の売上が減少したことによります。

この結果、売上総利益は2,616百万円となりました。

ウ. 販売費及び一般管理費および営業利益

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
これにより、販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来、「販売費及び一般管理費」として処理する方法によっておりましたが、「売上高」から減額する方法に変更しております。

この結果、販売費及び一般管理費は2,065百万円となり、前連結会計年度と比較して3,381百万円減少（前連結会計年度比62.1％減）いたしました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料手当539百万円、運賃452百万円、広告宣伝費277百万円であります。

この結果、営業利益は550百万円となり、前連結会計年度と比較して80百万円増加（前連結会計年度比17.0％増）いたしました。

エ. 営業外損益及び経常利益

営業外収益は前連結会計年度と比較して16百万円増加（前連結会計年度比97.3％増）し33百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度と比較して１百万円減少し、１百万円（前連結会計年度比40.9％減）となりました。

この結果、経常利益は582百万円となり、前連結会計年度と比較して98百万円の増加（前連結会計年度比20.2％増）となりました。

オ. 特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別利益は固定資産売却益を417百万円計上しました。

特別損失は固定資産除却損を０百万円計上しました。

この結果、税金等調整前当期純利益は999百万円となり、前連結会計年度と比較して491百万円の増加（前連結会計年度比96.8％増）となりました。

カ. 法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は、前連結会計年度と比較して142百万円増加し、318百万円（前連結会計年度比80.7％増）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して349百万円増加し、681百万円（前連結会計年度比105.4％増）となりました。

c. キャッシュ・フロー

当該事項につきましては、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。

（注）

１．各指標はいずれも以下の算式により算出しております。
　　　自己資本比率 自己資本÷総資産
　　　時価ベースの株主資本比率 株式時価総額÷総資産
　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ 営業キャッシュ・フロー÷利払い　

２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

2)資本の財源および資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。