課題

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループの経営理念は「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。

この経営理念のもと、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッションとし、「ひとつまみの幸せ。」を企業メッセージとして、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努めております。

 

(2) 中期的な経営戦略

当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、世界的な原材料価格の高騰や、急速な為替円安の進行、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の上昇等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の規模及び収束時期は見通せず、先行き不透明な状況が継続しております。

 

 

<新たな中期経営計画「Next Value up for 80」>

このような環境の中、当社グループは第75期(2023年3月期)から第80期(2028年3月期)を対象期間とする第6次中期経営計画「Next Value up for 80」をスタートさせました。第80期のビジョンとして「私たちは、『“もっと”おいしく、楽しく、ワクワクするおつまみをお届けする会社』を目指していきます。」を掲げ、時代の変化と共に多様化している「お客様が感じる様々な楽しさ」にお応えしていくため、3つの重点戦略に全社一丸となって取り組み、新しい付加価値を創り出し、なとりファンの拡大を通して持続的に成長し続けてまいります。

 


 

(3) 目標とする経営指標

当社は、収益力の観点から売上高営業利益率、株主重視の観点からROEをそれぞれ向上すべく常に意識した経営を進めております。

なお、2023年3月期は、連結売上高457億円、連結営業利益6億60百万円を目指しております。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。

原材料価格の上昇、円安の影響、エネルギー価格高騰による動力燃料費の増加、コロナ禍の見通しとその影響の不透明さなど、当社にとって厳しい環境にありますが、第75期(2023年3月期)から第80期(2028年3月期)までを対象期間とする第6次中期経営計画「Next Value up for 80」の第80期ビジョンである「私たちは、『“もっと”おいしく、楽しく、ワクワクするおつまみをお届けする会社』を目指していきます。」の実践を目指して、重点戦略である「1.新しい楽しさをもった『おつまみ』の提供により なとりファンの拡大を目指します」「2.すべての人材が活躍でき 働きがいのある職場づくりを目指します」「3.SDGsへの取り組みとガバナンスの強化を目指します」に全社一丸となって取り組み、今後も持続的に成長し続ける企業を目指します。

 

2023年3月期の連結業績予想(2022年4月1日~2023年3月31日)

 

2022年3月期
 実績

2023年3月期
 予想

増減率

 

百万円

百万円

売  上  高

45,094

45,700

1.3

営 業 利 益

2,272

660

△71.0

経 常 利 益

2,306

680

△70.5

親会社株主に帰属する
 当期純利益

1,557

460

△70.5

 

 

当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、世界的な原材料価格の高騰や、急速な為替円安の進行、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の上昇等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の規模及び収束時期は見通せず、先行き不透明な状況が継続しております。

 

2023年3月期の売上高につきましては、新製品の投入と市場定着を図るとともに、きめ細かな販売促進策に取り組み、インストアシェアアップと新規開拓を進めることで引き続き増収を見込んでおります。

損益につきましては、原材料価格の上昇や、円安の影響、エネルギー価格高騰による動力燃料費の増加等に対して諸施策を講じてまいりますが、自助努力だけでは減益要因の全てを吸収できない状況です。

新製品の投入による売上増加、プロダクトミックスの改善、製品規格の見直し、一層の効率化など収益改善に努めてまいりますが、全ての施策の効果を2023年3月期において業績に反映させることは困難であり、大幅な減益を見込んでおります。

なお、新たな中期経営計画期間となります2024年3月期以降において、従来以上の利益水準の回復を図るべく諸施策等を進めて、更なる成長を目指してまいります。

 

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