食料品 <2923> サトウ食品株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、経営成績に関する説明の当連結会計年度の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前連結会計年度と比較した売上高の増減額及び増減率は記載しておりません。

「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度においては、新型ウイルス感染症の拡大により様々な社会経済活動への制限が続く中、ワクチン接種率の向上とともに、社会経済活動が正常化していく動きもありましたが、新たな変異株の発生により社会経済活動が繰り返し制約を受けたことで、国内における消費回復の足取りは重く、加えて、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギーや原材料価格の高騰が懸念されるなど、先行きの不透明感が急速に強まりました。

 食品業界におきましては、昨今の生活スタイルの変化や消費者の購買行動の変化を背景として、家庭内で消費される食品に対する底堅い需要に支えられている反面、新型ウイルス感染症の影響長期化に伴う景気後退、ロシア・ウクライナ情勢に端を発する世界規模でのエネルギー供給不足など、先行き不透明な状況下で、当社を取り巻く経営環境は「原材料価格の高騰」「新型ウイルス感染禍の継続」「それに伴う従業員の労働環境における安全の確保」「お客様への万全の供給体制の整備を最優先としたオペレーション」といった複合的な要因によって各種コストが上昇基調にあることもあり、引き続き厳しい局面が続くものと予想しております。

このような状況のもと、当社グループは引き続き、安全・安心に重点をおいた包装米飯及び包装餅製品の安定供給、並びに適正価格での販売に努めることを基本に事業活動を推進してまいりました。

具体的には、おいしさの追求はもちろんのこと、お客様の消費動向を捉えながら、多様化するニーズに対応可能な生産体制の整備を進めるとともに、新型ウイルス感染禍による市場変化に対応すべく、「健康維持・まとめ買い・多様化をキーワードとした新たな食の創造」を提案し、全社一体となった営業活動に取り組むことで業績の拡大を図ってまいりました。また広告宣伝計画についても、包装米飯及び包装餅双方の通年需要を喚起すべく、前期までの計画に比べて内容を修正するなどの対応を行いました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、包装米飯及び包装餅製品ともに主力製品を中心に堅調に推移し、390億51百万円となりました。

利益面につきましては、販売の増加と生産性向上による利益率の改善を要因として、営業利益は26億97百万円(前年同期営業利益19億33百万円)、経常利益は29億75百万円(前年同期経常利益22億12百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億38百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益14億89百万円)と、いずれも前年同期を大きく上回る結果で、連結会計年度としては過去最高の実績となりました。

また、当社は東京証券取引所の新市場区分について、持続的成長や企業価値向上を目指す上で、最も適切な市場との判断から「スタンダード市場」の選択を決定し、2022年４月４日より新市場区分へ移行しております。

製品分類別の販売動向 

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品分類別における販売の動向は以下のとおりであります。

(包装米飯製品)　　　　　　　　　 

包装米飯製品は、社会構造、生活様式の変化で「簡便性・安心・安全・品質」が受け入れられた事により、市場全体が拡大傾向にあることに加え、新型ウイルス感染禍においてご家庭内での食事の機会が増えたことによる食品の備蓄需要が高まっております。これらの消費動向の変化を背景に、包装米飯製品の「家庭のご飯に代わる」常備食化への対応を目的とした新商品「サトウのごはん　売れ筋トップ３銘柄（新潟県産コシヒカリ・秋田県産あきたこまち・銀シャリ）８食パック」を、2021年９月１日より全国にて販売を開始いたしました。

また、通年需要の喚起を目的に、2021年５月から当社独自の釜炊き製法をアピールするテレビＣＭ『サトウのごはん「ふっくら釜炊き編」』を、2021年８月から「サトウのごはん８食パック」の発売に合わせた新テレビＣＭ『サトウのごはん「多幸（炊こう）感」』を全国放映いたしました。加えて、2022年4月には、「サトウのごはん」累計40億食の販売達成を記念して、当社製品「切り餅乳酸菌プラス」の試供品を付けた「新潟県産コシヒカリ８食パック」、「秋田産あきたこまち８食パック」を限定販売することで、８食パック商品の認知拡大と切り餅乳酸菌プラスの喫食機会の向上を図るなど、様々な販売促進活動に努めてまいりました。

これらの取り組みとともに、当社の包装米飯が日本古来の炊飯方法を忠実に再現した独自の製造技術(厚釜ガス直火炊き)により電子レンジによる２分間の加熱で家庭と同様のふっくら炊き立てのごはんを再現できること、また、製品名に原料米の産地銘柄を明確に表示していること、さらに、賞味期間が１年と長期保存が可能であるという特長が、お客様における利便性及び安全・安心のニーズの高まりと昨年から続く新型ウイルス感染禍の新しい生活スタイルを背景とした内食需要の高まりにマッチし、お客様から引き続き高い支持を得られたことで、売上高は堅調に推移いたしました。

その結果、包装米飯製品の売上高は227億84百万円となりました。

(包装餅製品)

包装餅製品においても通年需要の喚起に積極的に取り組んでおります。

まず、新型ウイルス感染禍においてご家庭内での食事の機会が増えたことに伴う日常の食事を通じた健康維持に対する意識の高まりから、健康意識の高い方の半数が栄養・機能性を重視しているという調査結果をもとに、「元気な毎日の習慣　乳酸菌で健康管理をサポート！お餅でエネルギーを効率よく摂取」をキャッチフレーズに開発した新商品「サトウの切り餅/まる餅　乳酸菌プラス」を、2021年９月１日より全国にて販売を開始いたしました。

次に、女優の芦田愛菜さんが当社グループのみが個包装に使用している酸素を吸収する「ながモチフィルム」の特徴（鮮度保持剤なしでつきたての美味しさを24か月保持）を紹介するテレビＣＭや、切り餅「いっぽん」のスティック形状を活かした様々な召し上がり方を消費者の皆様に提案するテレビＣＭを継続的に放映することで、当社包装餅商品のブランド認知の深化に努めてまいりました。さらに、餅商品の喫食機会向上と新たな消費者層の獲得を目的として、人気動画クリエイターとタイアップした動画制作を行ってまいりました。

年末商材である鏡餅については、マーケットの傾向として引き続きダウンサイジング化が進んでいることから、「どこでも簡単に飾れる手頃なサイズの鏡餅！」をコンセプトとした商品開発に取り組みました。こうした商品コンセプトをベースに、新たに幅広い層から支持を得ているアニメ「鬼滅の刃」のキャラクターをデザインに取り入れた「サトウの福餅入り鏡餅小飾り 鬼滅の刃オリジナルデザイン全５種」を開発し、2021年11月１日より全国にて販売を開始いたしました。本商品はお客様から高く評価をいただき、これまでの当社小飾りシリーズとしての出荷実績の中で最高を記録しました。

また、流通における取り組みとして、鏡餅を店舗で陳列する際の開封作業の軽減を目的として開発した、段ボールを開封するとそのまま商品の陳列ができる「らくらくパッケージ（ＳＲＰ対応段ボール）」の名称を「簡単！楽ちん段ボール」とし、店頭での作業者の方も直感で分かりやすいものに変更する事で、取扱店の更なる拡大に努めてまいりました。

包装餅の販売は、年末の需要期に新型ウイルス対策の制限解除・自粛緩和がなされた影響もあり、前年と比較して、若干の減少となったものの、鏡餅の販売好調を受けて、包装餅製品全体の売上高は前年並みで推移いたしました。

その結果、包装餅製品の売上高は162億48百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末(３億59百万円)に比べ13億６百万円増加し、16億65百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は16億円（前年同期比32億54百万円の収入減少）となりました。

これは主に、減価償却費、税金等調整前当期純利益および仕入債務の増加により資金が増加した一方で、棚卸資産、売上債権の増加および法人税等の支払により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は20億90百万円（前年同期比76百万円の支出減少）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は17億96百万円（前年同期比44億30百万円の収入増加）となりました。

これは主に、長期借入れの返済および配当金の支払いにより資金が減少したものの、長期借入れおよび短期借入れによる収入により資金が増加したことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

１  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３  営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

当連結会計年度の生産実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　金額は、販売価格によっております。

　　２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首

         から適用しており、2022年４月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数

         値となっており、生産実績の前年同期比は記載しておりません。

ロ　製品仕入実績

当連結会計年度の製品仕入実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)   金額は、実際仕入金額によっております。

ハ　商品仕入実績

該当事項はありません。

二　受注実績

当社グループは、受注見込による生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。

ホ　販売実績

当連結会計年度の販売実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首

         から適用しており、2022年４月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数

         値となっており、売上高の前年同期比は記載しておりません。

     ２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりでありま

　　　　 す。

３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首

         から適用しており、2022年４月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数

         値となっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は161億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億２百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品が３億10百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が17億43百万円、現金及び預金が13億６百万円、売掛金が11億24百万円増加したことによるものであります。

固定資産は201億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億83百万円増加いたしました。これは主に保有する投資有価証券の時価総額の減少により投資有価証券が88百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が５億５百万円、基幹システムの再構築にともない無形固定資産(ソフトウエア仮勘定等)が１億19百万円増加したこと、並びに長期繰延税金資産が１億19百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は363億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億86百万円増加いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は121億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億２百万円増加いたしました。これは主に流動負債のその他が１億50百万円、未払法人税等が１億25百万円減少したものの、未払金が10億29百万円、運転資金としての短期借入金が８億50百万円、１年内返済予定の長期借入金が４億79百万円増加したことによるものであります。減少した流動負債のその他の主なものは未払費用であります。

固定負債は76億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億76百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が７億71百万円、将来に発生しうる損失の見込み額として計上した損害賠償損失引当金が１億20百万円、 役員退職慰労引当金が62百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は198億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億78百万円増加いたしました。　

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は164億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億７百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が、保有する投資有価証券の時価総額の減少により前連結会計年度末に比べ１億30百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が17億９百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は45.3％(前連結会計年度末は46.8％)となりました。

②経営成績の分析

(売上高及び営業利益)

当連結会計年度の売上高は、390億51百万円となりました。主な内訳は、包装米飯製品が227億84百万円、包装餅製品が162億48百万円であります。

なお、売上高の概況につきましては、「３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

売上総利益は104億19百万円となり、売上総利益率は26.7％となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、従来、販売奨励金・リベート等の顧客に支払われる対価を、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、収益認識会計基準等の適用により、取引価格から減額する方法に変更しております。その結果、77億21百万円(前年同期96億40百万円)となりました。

営業利益は、販売の増加および生産性向上による利益率の改善が影響したことから、前連結会計年度と比較し７億63百万円増加し26億97百万円となり、営業利益率は6.9％となりました。

(営業外損益及び経常利益)

営業外収益は、前連結会計年度に比較し受取配当金および副産物収入が増加したものの、営業外収益のその他が減少し４億43百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比較し支払利息、電力販売費用および営業外費用のその他が減少したことから１億65百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比較し７億63百万円増加し29億75百万円となりました。

(特別損益及び税金等調整前当期純利益)

特別損失は、損害賠償損失引当金繰入額の発生により、前連結会計年度に比較し１億19百万円増加し１億20百万円となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比較し６億43百万円増加し28億54百万円となりました。

(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)

法人税等合計は、前連結会計年度に比較し１億95百万円増加し９億16百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比較し４億48百万円増加し19億38百万円となり、１株当たり当期純利益は384円35銭となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、製造設備の更新・改修等に係る設備投資資金となっており、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。

短期運転資金については、主に銀行からの短期借入金を基本とし、設備投資や長期運転資金については銀行等金融機関からの長期借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は122億48百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16億65百万円となっております。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

イ　棚卸資産の評価

当社グループでは、棚卸資産の連結貸借対照表価額を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

当該正味売却価額は、製品種類別に将来の販売時点における見積販売価格から見積販売直接経費を控除して算定しております。なお、販売直接経費は、販売促進費、販売手数料、発送費等の複数の経費項目が含まれており、これらの経費項目は取引条件等によって製品種類ごとに発生有無や発生額が異なるものであります。

見積販売価格及び見積販売直接経費は、期末日時点の市場環境に基づき、将来の販売状況及び取引条件等を仮定して見積もっております。当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、正味売却価額の算定結果が異なり、翌連結会計年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。

ロ　固定資産の減損

当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。

当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

ハ　繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し見積っております。

当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

二　退職給付債務の算定

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、予想昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等があり、長期期待運用収益率の決定については、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。

なお、詳細につきましては、「 第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1) 連結財務諸表  注記事項 (退職給付関係) 」に記載しております。

⑥経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「２［事業等のリスク］」に記載しております。

⑦経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載しております。