食料品 <2931> 株式会社ユーグレナ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　当社は、2021年８月26日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期（事業年度の末日）を毎年９月30日から12月31日に変更いたしました。その経過措置として、当連結会計年度は2020年10月１日から2021年12月31日までの15カ月間となっております。このため、対前期増減については記載しておりません。

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び緊急事態宣言の長期化に伴う個人消費の減少等により、国内外で経済活動が停滞し、厳しい状況が続きました。ワクチン接種の進展による回復の兆しもみられましたが、更なる変異株の出現により、本格的な回復時期は、依然として不透明な状況が続いております。一方、消費者の外出自粛による通販需要の拡大や、健康意識の向上による健康食品需要の拡大により、健康食品や化粧品の通信販売等のヘルスケア事業を主力とする当社グループにとっては成長の機会ともなりました。

　このような事業環境のもと、当社のヘルスケア事業においては、2019年より戦略的に取り組んできたブランドポートフォリオの拡充、デジタルマーケティングの強化、流通やECモール等のマルチチャネル展開の拡大等による直販及び流通チャネルの収益拡大により、キューサイ株式会社（以下「キューサイ」）等の新規連結や会計期間の変更といった特殊要因を除いた12カ月ベースの前年同期比で増収となりました。更に、2021年６月30日をみなし取得日として連結子会社化したキューサイによる第４四半期連結会計期間からの収益貢献により、増収幅を拡大しました。以上の結果、売上高は34,420,387千円となり、過去最高を更新しました。

　また、当社は、キャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDAを開示しております。調整後EBITDAは、EBITDA(営業利益＋のれん償却費及び減価償却費)＋助成金収入＋株式関連報酬＋棚卸資産ステップアップ影響額、として算出しております。上述のヘルスケア事業における既存事業の成長軌道への回帰やキューサイの連結子会社化による収益基盤の拡大により、当連結会計年度の調整後EBITDAは1,368,768千円となりました。

　一方、キューサイの連結子会社化時における棚卸資産のステップアップ（注１）に伴い棚卸資産に計上した含み益のうち、4,842,370千円を売上原価として費用化したことを主因として、営業損失は6,565,226千円、経常損失は6,354,334千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は5,038,941千円となりました。なお、棚卸資産のステップアップにより計上した含み益の費用化処理の影響は、ステップアップを適用した棚卸資産の残分の払い出しにより、翌連結会計年度中に解消する見込みです。

　なお、当連結会計年度の各四半期の業績推移は以下のとおりです。

（注１）棚卸資産のステップアップは、連結時点の棚卸資産を、正味売却価額（売価から見積追加製造原価と見積販売直接経費を控除した金額）に評価替する会計処理となります。当連結会計年度においては、2021年６月30日をみなし取得日として連結子会社化したキューサイにおいて、連結子会社化時における棚卸資産のステップアップにより6,707,000千円の含み益を棚卸資産に計上しており、商品販売による棚卸資産の払出しに伴って当該含み益が売上原価として費用化されます。ステップアップにより計上した含み益の費用化は当社のキャッシュ・フローへの影響を伴うものでないことから、キャッシュ・フロー創出力を示す指標である調整後EBITDAの算出にあたり、当該影響額を足し戻す調整を行っております。

　セグメント別の状況については、以下のとおりです。

（ヘルスケア事業）

　当連結会計年度は、デジタルマーケティングを軸とした広告宣伝及び販促活動への投資拡大等により、通販定期顧客数が純増に転じ、キューサイを除く当社グループの定期顧客数は過去最高となりました。また、プロモーション活動や取扱商品の拡充により、流通チャネルでの収益も拡大しました。更に、当連結会計年度中に株式会社LIGUNA及びキューサイが当社の連結子会社となり、それぞれ連結業績へ収益貢献しました。以上の結果、セグメント売上高は34,354,219千円となり、過去最高を更新しました。

　一方、セグメント損益においては、上述のキューサイの連結子会社化により、棚卸資産のステップアップにより計上した含み益のうち4,842,370千円を売上原価として費用化するとともに、取得原価の配分にあたり識別した無形資産及びのれんの償却費905,255千円を計上いたしました。以上の結果、セグメント損失は3,641,267千円となりました。

（エネルギー・環境事業）

　エネルギー・環境事業においては、2020年３月に本格稼働を開始したバイオジェット・ディーゼル燃料実証プラント（以下「実証プラント」）におけるバイオ燃料の実証研究、実証製造を継続するとともに、バイオジェット・ディーゼル燃料商業プラント（以下「商業プラント」）の建設に向けた取り組みを推進しています。2021年３月に、実証プラントにおいて、使用済み食用油や微細藻類ユーグレナを原料とするASTM D7566 Annex6規格（微細藻類や廃食油などの生物系油脂を原料として BIC プロセスにより製造した純バイオジェット燃料に対して ASTM Internationalが定める国際規格）に適合したバイオジェット燃料が完成し、2021年６月に当社製造のバイオジェット燃料（ブランド名「サステオ」）を使用した国土交通省飛行検査機及び民間航空機でのフライトを実現しました。また、商業プラントの建設に向けて、建設想定地における予備的基本設計（実行可能性調査の後に行われ、基本設計の前段階の概念設計等）を開始する等、事業は着実に進捗しております。

　研究開発活動については、2020年10月に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築、微細藻類基盤技術開発」に、当社が進めているバイオジェット燃料製造の実証事業及び燃料用微細藻類の海外培養実証に関する研究開発が採択され、インドネシアにおいて微細藻類ユーグレナの大規模培養実証の準備を進めてきましたが、コロナ禍及び現地パートナー事情により難航しており、引き続き海外における大規模培養実証・商業化を目指すものの、一旦は国内を中心とした実証への計画変更を検討しております。

　以上の結果、当連結会計年度は、セグメント売上高66,168千円、セグメント損失は1,341,607千円となりました。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は61,007,734千円となり、前連結会計年度末と比較して45,656,639千円の増加となりました。これは主にキューサイの連結子会社化によって商品及び製品が3,766,544千円、有形固定資産が3,547,468千円、のれんが12,073,431千円、顧客関連資産が16,725,085千円増加したことによるものです。なお、商品及び製品にはキューサイの連結子会社化時の棚卸資産のステップアップにより計上した含み益6,707,000千円のうち、費用化されていない残高である1,864,630千円が含まれております。

　負債は40,418,874千円となり、前連結会計年度末と比較して34,454,535千円の増加となりました。これは主にキューサイの連結子会社化によって長期借入金が19,382,104千円、繰延税金負債が6,132,367千円増加したことによるものです。

　純資産は、主に海外募集による新株式発行によって13,100,051千円を調達したことにより、前連結会計年度末から11,202,100千円増加し、20,588,859千円となりました。この結果、自己資本比率は33.0％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から3,566,723千円増加し、9,820,624千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失6,737,453千円が計上されておりますが、減価償却費1,670,778千円及びのれん償却額521,121千円、棚卸資産の減少4,913,587千円を計上したことにより、1,378,499千円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、Q-Partners株式の取得による支出9,838,150千円等により、10,338,772千円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、新株式発行による収入12,940,472千円等により、12,062,322千円の収入となりました。

④生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２. 当連結会計年度は決算期変更に伴い15ヶ月の変則決算のため、前年同期比は記載しておりません。

b. 受注実績

　当社グループは、健康食品、化粧品のOEM製品及びユーグレナ粉末等の原料粉末について受注生産を行っておりますが、原料粉末については需給動向を勘案し一部見込生産を行っており、受注生産と見込生産を明確に区別することが困難であることから、記載を省略しております。

c. 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度は決算期変更に伴い15ヶ月の変則決算のため、前年同期比は記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。

その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

経営成績の分析について、ヘルスケア事業の各販売チャネルに関する分析は次のとおりです。なお、2021年12月期は決算期変更に伴う変則決算期であり、キューサイは6か月ベース、キューサイ以外は15か月ベースの実績となるため、前年同期比は記載を省略しております。

（直販）

2020年９月期の直販売上高は9,691百万円のところ、2021年12月期の直販売上高は16,827百万円となりました。2021年12月期において、2020年下半期に主力商品のリブランディングが完了し、直販における広告宣伝効率や直販顧客の定期購入継続率が改善したこと、並びにデジタルマーケティングやブランド認知拡大に向けたマーケティング施策を展開する体制が整ったことを踏まえて、広告宣伝等の成長投資を積極化するよう方針を転換した結果、売上高及び定期購入顧客数は純増に転じました。更に2021年6月にキューサイを連結子会社化したことにより、定期購入顧客数が大幅に増加し、過去最高を更新しました。

（流通）

2020年９月期の流通売上高は921百万円のところ、2021年12月期の流通売上高は1,763百万円となりました。2021年12期においては、商品ラインアップの拡充やTVCM等のプロモーション活動を実施した当社主力商品「からだにユーグレナ」シリーズが堅調に推移した他、当社の流通チャネル販売網を通じた販売を開始した当社グループ会社商品の「C COFFEE」が好調に推移しました。

（OEM・原料・海外）

2020年９月期のOEM・原料・海外売上高は2,199百万円のところ、2021年12月期のOEM・原料・海外売上高は2,405百万円となりました。OEM販売については、既存顧客のフォローアップに加えて、新規顧客の開拓を継続して行いました。

（その他）

2020年９月期のその他売上高は504百万円のところ、2021年12月期のその他売上高は727百万円となりました。

以上の結果、当社グループの売上高については、2020年12月期は13,317百万円のところ、2021年12月期は34,420百万円となり、増収となりました。

（キューサイ）

2021年６月30日をみなし取得日として連結子会社化したキューサイにおいて、2021年12月期は12,696百万円の売上高を計上しました。

またエネルギー・環境事業を含めた当社グループの売上原価並びに販売費及び一般管理費に関する分析は次のとおりです。

売上原価については、2020年９月期は3,825百万円（売上原価率28.7%）のところ、2021年12月期は12,951百万円（売上原価率37.6%）となりました。キューサイの連結子会社化時における棚卸資産のステップアップに伴い棚卸資産に計上した含み益のうち、4,842百万円を売上原価として費用化したことを主因として、売上原価率は悪化しました。

販売費については、2020年９月期は6,658百万円（対売上高比率50.0%）のところ、2021年12月期は17,465百万円（対売上高比率50.7%）となりました。期中に連結子会社化したキューサイの販売費が加算された他、ヘルスケア事業の広告宣伝費が増加トレンドとなりました。

人件費については、2020年９月期は1,871百万円のところ、2021年12月期は4,400百万円となりました。期中に連結子会社化したキューサイの人件費が加算された他、事業規模の拡大に伴い全社的に増加トレンドとなりました。

管理費については、2020年９月期は1,574百万円のところ、2021年12月期は4,416百万円となりました。期中に連結子会社化したキューサイの管理費が加算された他、事業規模の拡大に伴い全社的に増加トレンドとなりました。

研究開発費については、2020年９月期は1,194百万円のところ、2021年12月期は1,752百万円となりました。実証プラントの稼働が拡大した結果、エネルギー・環境事業の研究開発費が増加トレンドとなりました。

営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失に関する状況の分析については「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。

b. キャッシュ・フローの分析

　当社グループでは、ヘルスケア事業からの営業キャッシュ・フローによる収入を原資として、中長期的な成長が見込まれるエネルギー・環境事業に対する投資に資金を投下し、必要に応じて追加の資金を財務活動によって調達することをキャッシュ・フローの基本方針としております。

2021年12月期の詳細なキャッシュ・フローの内訳については「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しており、企業運営に必要となる十分な水準の資金を確保していると評価しております。

c. 資金需要

　当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&A等の長期資金需要と運転資金需要です。このうち、設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については「第３ 設備の状況」に記載しております。M&Aについては中長期的成長を目的とした、ヘルスケア事業（特に機能性食品・化粧品等の直販及び卸売）における事業基盤の拡充やシナジー創出に資する企業及び事業ポートフォリオの拡大並びに新規領域進出に向けた事業基盤獲得に資する企業等を対象としたM&Aを円滑に推進するため、手元現預金の確保が必要となります。また、運転資金需要については、ヘルスケア事業における直販等の事業基盤の拡充に必要となる広告宣伝費や機能性研究・新規素材開発に必要となる研究開発費のための運転資金に加え、エネルギー・環境事業における実証プラントの運営に関する運転資金が必要となります。

d. 財政政策

当社グループでは資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案した上で、最適なタイミング、規模、手段を判断して資金調達を実施し、事業運営上必要な流動性と資金を長期安定的に確保することを基本方針としております。現在、当社グループは事業基盤の拡充や新規領域進出等に向けた将来的なM&A、研究開発投資等に必要な資金を内部留保しております。資金需要が発生した場合、自己資金でまかなうことを基本としつつ、必要に応じて金融機関からの借入金や資本市場からの調達等を含めた最適な手段を検討した上で資金調達を実施いたします。

当連結会計年度末の総資産は61,007百万円となり、前連結会計年度末と比較して45,656百万円の増加となりました。これは主にキューサイの連結子会社化によって商品及び製品が3,766百万円、有形固定資産が3,547百万円、のれんが12,073百万円、顧客関連資産が16,725百万円増加したことによるものです。なお、商品及び製品にはキューサイの連結子会社化時の棚卸資産のステップアップにより計上した含み益6,707百万円のうち、費用化されていない残高である1,864百万円が含まれております。

負債は40,418百万円となり、前連結会計年度末と比較して34,454百万円の増加となりました。これは主にキューサイの連結子会社化によって長期借入金が19,382百万円、繰延税金負債が6,132百万円増加したことによるものです。

純資産は、主に海外募集による新株式発行によって13,100百万円を調達したことにより、前連結会計年度末から11,202百万円増加し、20,588百万円となりました。この結果、自己資本比率は33.0％となりました。