食料品 <2931> 株式会社ユーグレナ 研究開発活動

５【研究開発活動】

(1) 商品開発戦略及び研究課題

当社グループの経営戦略は「バイオマスの５F」という考えに基づきます。その戦略を果たすため、「ユーグレナを中心とした藻類の培養技術の向上」、「ユーグレナを中心とした藻類を活用した製品、技術の開発」、「エネルギー・環境関連技術の開発」の３つを研究課題としております。

(2) 研究体制

当社グループでは、外部との共同研究を活用しながら、ユーグレナを中心とした微細藻類等に関する機能性解明や培養技術の向上に向けた研究開発活動、並びに新規素材や新技術の開発等を推進する体制を構築しております。

① 社内における研究体制

研究開発活動に従事する専門部門として研究開発部を、生産技術開発活動に従事する専門部門として生産技術開発部を設置し、神奈川県横浜市鶴見区末広地区にある横浜バイオ産業センターリーディングベンチャープラザにある中央研究所と沖縄県石垣市の生産技術研究所にて研究を進めております。また、微細藻類培養技術の実証を佐賀県佐賀市と三重県多気郡多気町において行っております。

② 社外との共同研究体制

当社グループ内にて実施している技術開発に加え、社外の大学、企業との連携を進めております。

a.公的研究機関との共同研究体制

大学をはじめとする公的研究機関が得意とする研究分野は公的研究機関に研究を依頼し、その知見を当社グループが集約し事業化を実施することで、単独では実現できない技術開発を実現しております。

b.企業との共同研究体制

事業化を実現するためにはバイオマスの原料生産や生産された原料の活用方法を独自で開発するだけではなく、実際に商品やサービスを供給するマーケットに近い企業と共同研究を実施することにより、出口を明確にした事業開発を目指しております。

(3) 当連結会計年度における各セグメント別の研究主要課題及び研究成果

当連結会計年度における各セグメント別の研究主要課題及び研究成果は次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は1,752,705千円となっております。

① ユーグレナを中心とした藻類の培養技術の向上（共通）

「生産藻類の低コスト化」及び「培養技術の普遍化」を主な目的として、培養技術の向上を目指しております。藻類を生産することのコストを低下させることにより、既存の製品における原価を低減し、さらにコストが障壁となっていた新たな製品カテゴリーへの参入を実現いたします。また、培養技術の普遍化を果たすことで現在では沖縄県の石垣島中心で実施している生産を世界中のあらゆる場所で実現することを目指しております。

② ユーグレナを中心とした藻類を活用した製品、技術の開発（ヘルスケア事業中心）

ユーグレナを中心とした藻類の機能性を解明することにより、顧客へ新しい価値提供を実現することを目指しております。当連結会計年度においては、ヒト臨床試験においてユーグレナの継続摂取によってストレスによる諸症状の抑制や睡眠の質の改善効果を確認しました。また、ユーグレナおよび特有成分パラミロンが免疫細胞や神経細胞に作用することを示唆する研究結果を確認しました。これまでに解明された知見と新規の機能性を解明し、高付加価値の新製品開発や現在は製品化されていない領域における利用技術の開発を継続することで、新たな市場参入の実現を目指しております。

③ エネルギー・環境関連技術の開発（エネルギー・環境事業）

当社グループでは、バイオ燃料の研究開発と藻類の培養過程において地球環境に貢献できる技術開発を進めております。

a.バイオ燃料

ユーグレナが体内にて生成される油脂の脂肪酸等は炭素数14をピークとして12～16の脂肪酸を多く含んでおり、特にジェット燃料としての利用可能性を研究しております。光合成を行う藻類は大気中の二酸化炭素を炭素源として増殖するため、藻類由来バイオ燃料は、化石燃料の代替として期待されております。当連結会計年度においては、ユーグレナ由来油脂を原料の一部として製造したバイオジェット燃料を使用した初フライトを実現するとともに、次世代バイオディーゼル燃料の供給先も着実に拡大いたしました。今後も当社グループは、ユーグレナ株自体の品種改良、培養関連、回収・加工関連の各要素技術の開発を継続し、バイオ燃料原料としてのユーグレナの大規模商業生産の実現を目指します。

b.二酸化炭素吸収

当社グループは、火力発電所を有する民間企業との共同研究により、高濃度二酸化炭素を含む排出ガスを通気したユーグレナの二酸化炭素吸収能力の評価を行ってまいりました。また、経済産業省資源エネルギー庁「微細藻類燃料生産実証事業費補助金」を活用し、燃料用微細藻類培養プールを多気クリスタルタウン（所在地：三重県多気郡多気町）に建設し、燃料用微細藻類の大規模、低コスト生産技術の確立を目指して実証研究を継続しております。さらに2020年10月に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築、微細藻類基盤技術開発」に、当社が進めているバイオジェット燃料製造の実証事業及び燃料用微細藻類の海外培養実証に関する研究開発が採択され、インドネシアにおいて微細藻類ユーグレナの大規模培養実証の準備を進めてきました。同実証は、コロナ禍や現地パートナー事情により準備が難航した結果、一旦は国内を中心とした計画に変更したものの、引き続き早期の海外大規模実証・商業化を目指していきます。

c.環境浄化

当社グループは、佐賀市との共同研究等を通じて、水中の成分を取り込むユーグレナ等微細藻類の性質を活用した水を浄化する技術の確立を目指しております。

(4) 研究開発成果の特許化

当社グループは、研究開発活動における成果について、積極的に特許化に取り組んでおります。

保有している特許は、当連結会計年度末現在、国内47件、海外27件であり、また現在出願中の特許は国内36件、海外36件であります。