食料品 <2932> 株式会社ＳＴＩフードホールディングス 事業等のリスク

１

経済状況・消費動向について

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、経済状況や消費者動向の変化に伴う需要の変化により、常に起こりうるものとして認識しております。

当社グループが製品を販売する市場は、国内が大部分を占めており、世代構成やライフスタイルの変化を背景とした時短ニーズの増大や消費形態の多様化などが生み出す新たな需要が見込まれるものの、本格的な人口減少に伴い長期的な総需要の縮小が懸念されます。その他、内外の様々な要因による景気後退及びそれに伴う需要の減少、又は消費動向に影響を及ぼすような不測の事態が発生した場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「美味しさ」の提供はもとより、持続可能な原材料から加工・物流における一貫したバリューチェーンの構築に取り組み、お客様及び社会の課題を解決する新たな価値の創造を目指しております。

２

事業環境について

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、当社グループの予測を超えた事業環境の変化や商品開発が顧客ニーズ等に合わない場合など、常に起こりうるものとして認識しております。

当社グループの予測を超えた事業環境の変化が発生した場合又は商品開発が顧客ニーズ等に合わなかった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

「食の安全」はもとより、「美味しさ」、「メニュー」、「価格」、「保管方法の容易さ」及び「環境へのやさしさ（フードロスの削減等）」など消費者の多様化するニーズを満足させる必要がありますが、当社グループでは、このような事業環境の中で消費者の多様なニーズを的確に捉え、３温度帯（冷凍、冷蔵、常温）それぞれにおける最終商品等を製造・販売する事業を展開するなど、事業利益を安定的に生み出す体制を構築しております。

３

特定の取引先への依存度が高いことについて

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、当社グループの主な販売先の経営戦略の変化により常に起こりうるものとして認識しております。

当社グループの主な販売先は、㈱セブン-イレブン・ジャパンの加盟店及びおよび直営店であり、同社とは2006年２月以来、商品売買取引に関する契約に基づき継続的に取引を行っています。当社グループの連結売上高のうち、セブン-イレブン及びセブン-イレブンが指定する販売先の占める割合は、2020年12月期は84.9％、2021年12月期は85.4％となっております。
同社の店舗展開、販売方針並びに価格政策などの経営戦略が変更になった場合、同社店舗への商品納入に関して同業他社との競合が発生するなど、取引関係が変化し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが㈱セブン-イレブン・ジャパン及びその指定販売先へ販売する食材及び惣菜は特許技術を含む独自の製造技術を駆使して生産されるため、自ずと供給元が限られる商品であり、同社としても当社グループの開発力、供給力に依存する面も大きく、メーカーと小売の関係を超えたパートナーとして同社との取引関係は強固なものとなっております。また、食品の開発、品質の向上などに当社グループとして継続的に努めることで、同社との安定的な取引を今後も確保してまいります。

４

製造部門における人材の確保・機械化・省力化について

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、国内における労働人口減少の進行による採用環境の一段の悪化や、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外人材の採用が円滑に進まないなど、常に起こりうるものとして認識しております。

当社グループの食材・食品製造工場は、事業の性質上24時間稼働を原則とした体制を構築しております。この操業を維持するため、人材確保は重要な経営課題であると認識しており、多様な雇用形態を許容しながら人材の確保に努めておりますが、近年の労働力不足により、採用の難易度が高まっております。国内における労働人口減少の進行による採用環境の一段の悪化や、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外人材の採用が円滑に進まない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、積極的な採用活動、コロナ禍における技能実習生・特定技術者の確保を強化し、並行して機械化による省力化及びロボティクス技術導入による省人化を推進してまいります。

５

原材料の調達について

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、将来的により一層世界的な規模での水産資源の確保が難しくなるなど、常に起こりうるものとして認識しております。

当社グループ製品の主原料である水産素材は、世界的な健康志向の高まりによる魚食の増加及び新興国の人口増加等を背景に需要が高まっており、世界的な規模での水産資源の確保が難しくなり、価格の高騰が起きています。必要な量の確保が困難になることによる販売機会の損失、仕入価格の高騰や歩留まりの悪化による製造コスト増加を吸収できない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、主要製品の原材料である、サーモン、サバ等を、主に国内外の有力商社と共同で調達するとともに、仕入先の分散を図る等、年間を通じた数量及び価格の安定に取り組んでおります。また、天然魚から養殖魚といったサステナブル原料へのシフトを加速し安定的な供給体制の確立を図ってまいります。製造コスト増加に対しては、生産性の向上による製造コストの削減や、原材料の調達可能量を考慮して可能な範囲で製品構成の調整を図る等による販売方法の見直しや価格への転嫁等による対策を行ってまいります。

６

人材の確保・育成・定着、労務環境について

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、少子高齢化の進行と労働人口の減少等により、企業の人材不足感は高水準となっており、常に起こりうるものとして認識しております。

当社グループが、競争上の優位性確保、事業環境の変化への対応又は持続的な成長を可能とするためには、マネジメント・商品開発・製造管理・品質保証・営業・経営管理等の様々な分野において優秀な人材を確保し、かつ育成するとともに、その定着を図る必要があります。近年の雇用環境の急激な変化により、優秀な人材の確保及び育成・定着がますます重要性を増しておりますが、かかる人材の確保又は育成・定着ができない場合や優秀な人材を確保するため役職者の報酬・賃金水準が上昇する場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、マネジメントや各分野の重要な人材が競合他社等に流出した場合や、当社グループが想定するよりも多くの離職が生じ、新たな人材を確保できない場合には、当社グループの競争力や社会的信用が悪化し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、行動指針「全員の知恵と技術と想いをひとつにする。そして初めて限界は超えられる」にもありますように、人と人が「一致団結」することにより生まれるパワーを大事にしております。当社グループの人事政策におきましても、この行動指針に基づき、様々なスキル及び経験を有する人材を採用し、適材適所、公平な能力評価及び成長機会の提供等に取り組み、従業員ひとり一人の能力が最大限に発揮され、それを組織としても活かせるような職場環境づくりに重点をおいております。

７

食の安全性について

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、当社グループは、製造部門における衛生・品質管理を徹底しておりますが、不測の事態による不具合品の発生など、常に起こりうるものとして認識しております。

不測の商品クレームなどが発生した場合、商品の回収又は被害者への賠償など想定外の費用の発生により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、消費者に安全な食品の提供を続けていくことは当然であるとの考えのもと、国内外の協力工場に対する衛生・品質管理を徹底しております。

８

食品に関する法的規制等について

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、将来の予期しない法令等の改正や新たな行政規制など、常に起こりうるものとして認識しております。

将来の予期しない法令等の改正や新たな行政規制などにより事業活動が制限された場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、食品の製造及び販売にあたり、食品衛生法、食品表示法、食品安全基本法、JAS法、製造物責任法等の法的規制を受けております。これらの法令を遵守することは当然であり、当社グループでは子会社各社の関連部門と当社開発部・品質保証部並びにリスク管理・コンプライアンス委員会が対応を行っております。法令順守につきましては、万全の態勢であたっており、現在まで重大な法令違反等は発生しておりません。

９

知的財産権について

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、将来の予期しない第三者による知的財産権の侵害など、常に起こりうるものとして認識しております。

業界内外における知的財産権の調査・確認作業は繁雑であり、今後どのような知的財産権が成立するかを把握することはきわめて困難であるため、現在、又は将来に向けて当社グループが利用又は提供する技術が、第三者の知的財産権を侵害しているという主張が当社グループに対してなされる可能性があります。そのような事態が発生した場合は、訴訟費用や損害賠償金の支払い等の発生により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループにとって知的財産権の保護は重要な課題であるとの認識に基づき、特許等知的財産権の出願・登録を積極的に行っております。また、第三者の知的財産権を侵害するリスクを最小限にするため、社内グループにおける知的財産管理の体制及び人員の強化を図り、最善の努力を行っております。

10

内部管理体制について

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、事業の急速な拡大などにより、常に起こりうるものとして認識しております。

事業の急速な拡大などにより、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築・整備し、運用強化を図っております。

11

為替レートの変動について

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、急激な為替の変動などの予測が困難であり、発生する時期の特定はできませんが、常に起こりうるものとして認識しております。

当社グループは、海外産の原料仕入の比率が高く、為替変動の影響を受ける事業を行っております。為替レートの変動により海外産の原料に対する仕入価格自体が高騰し、販売価格への転嫁が得意先との交渉により遅れる、あるいは転嫁できない場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、商社を介した円建取引が中心となっておりますが、直接取引等により輸入原料において為替が発生する場合は、外貨価格決定と同時に速やかに為替予約を行います。当該為替予約は、外貨建債務に対しヘッジ会計の振当処理の要件を満たす同一金額で同一期日の為替予約のみに限定し、全件予約実行前に職務権限規程に基づき決裁を受けております。また、デリバティブ取引管理規程を整備し、本業ではない為替デリバティブ取引等の投機的な取引を行わない旨を明記し、一切実行しておりません。

12

固定資産の減損について

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、使用目的の変更や更新投資などによる資産の遊休化や事業環境の変化に伴う使用価値の低下などの予測が困難であり、発生する時期の特定はできませんが、常に起こりうるものとして認識しております。

当社グループは、工場設備等の事業用固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しております。競合やその他の理由によって事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損会計の適用により減損の認識が必要となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の連結貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しております。

13

繰延税金資産の回収可能性

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であります。

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し、貸借対照表において繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の全額又は一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産が減額され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っております。

14

新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であります。

当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。新株予約権又は今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、当社グループの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

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15

配当政策について

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、経済状況の変化などの影響受けますが、合理的に予見することが困難であります。

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針としておりますが、通期業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。

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16

訴訟等の発生について

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難でありますが、常に起こりうるものとして認識しております。

当社グループが事業活動を継続するにあたり、多種多様な訴訟のリスクが存在し、内部統制の整備により内部管理体制を確立しても、これらを完全に排除することは困難であり、当社グループを当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

より一層の内部統制の整備により、内部管理体制の強化を図ってまいります。

17

情報セキュリティについて

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難でありますが、常に起こりうるものとして認識しております。

当社グループは、事業全般においてコンピューターシステムを活用し情報資産の管理を行うとともに、業務の効率化を図っております。不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による情報漏洩や、自然災害、事故等によりシステムが機能しなくなった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

情報システム管理基本規程及び情報セキュリティポリシー等を定め、情報セキュリティ対策の強化、バックアップ体制の構築等の危機管理を講じております。

18

自然災害について

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難でありますが、常に起こりうるものとして認識しております。

当社グループは、東北、関東、東海、九州エリアにおいて工場を展開しております。地震や台風など大規模な自然災害の発生により、これらの工場生産設備が甚大な被害を被った場合、設備の損壊や電力、水道、ガス等の供給停止等により、工場の稼働が困難となり、また、物流の遮断やコンピューターネットワークのシステム遮断・障害の発生により、製造や供給が困難に陥ることが考えられ、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、有事の際の事業継続計画（BCP）を策定してまいります。また、基幹システムのデータに関しては、そのバックアップデータの遠隔地保管を自動化により構築しております。

19

M&Aについて

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、魅力的な案件の発現度合いによりますが、常に起こりうるものとして認識しております。

当社グループは、企業価値を向上させるために必要な要素を外部から獲得することが事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の確立に資すると判断できる場合には、同業他社の株式の取得や業務提携等の施策を積極的に推進し、企業規模の拡大に取り組んでおります。
その際、事前の調査・検討にもかかわらず、M&A実施後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合、当該事業が目論見どおりの収益を上げられず、投資に伴い計上したのれんに係る減損損失が発生する等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

M&Aの実施にあたっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況、技術優位性や市場競争力、当社グループの事業ポートフォリオ並びにM&Aに伴うリスク分析結果等を十分に考慮した上で進めるべく努めております。

20

大株主について

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難でありますが、現時点において顕在化する可能性は低いものと認識しております。

当社の代表取締役である十見裕は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社である㈱十見の所有株式数を含めると本書提出日現在で発行済株式総数（自己株式を除く。）の45.19％を所有しております。
今後、何らかの事情により、大株主である同氏の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しております。

21

新型コロナウイルス感染症について

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難でありますが、常に起こりうるものとして認識しております。

当社グループへの影響は、販売に関しては、商品の販売低迷、購買及び生産、物流に関しては、原材料の調達等に関わる市場動向の影響を受けて原材料価格高騰による原価上昇、生産活動の停滞及び商品供給の遅延等が想定されます。また、従業員の感染者発生や感染症の蔓延により、企業活動の停滞等が現在想定している以上に長期化した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、社員とその家族の安全確保、感染拡大防止を最優先に取り組んでおります。また、事業への影響を最小限に抑えるべく、情報収集に努め必要な対応を迅速に行っております。
　・出社前の体温測定の実施

　・通勤・執務中のマスク着用及び手洗いの徹底

　・除菌作業の徹底

　・時差出勤の実施

　・不要不急な取引先の来訪や商談・出張の制限

　・ＷＥＢ会議の積極活用

　・事業所内に飛沫感染防止パーテーションの設置