不動産業 <2993> 株式会社長栄 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
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1969年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社 1977年８月 株式会社東陽ハウジング入社 1980年８月 長栄創業 1984年５月 社会福祉法人柊野福祉会 理事就任（現任） 1988年４月 株式会社長栄設立 代表取締役社長に就任 1990年11月 株式会社マンション・リフォーム （後に株式会社ヴィークルに社名変更）代表取締役社長就任 1991年３月 長栄ネットワーク株式会社（後にファイバーフロント株式会社に社名変更）代表取締役社長就任 長栄グローバルリース株式会社 代表取締役社長就任 長栄ビルサービス株式会社 代表取締役社長就任 1996年５月 社会福祉法人桂朝日福祉会 理事就任（現任） 1996年９月 社会福祉法人洛南福祉会 理事長就任 2003年１月 株式会社eガレージシステム 代表取締役社長就任 2007年11月 グリーン保証株式会社 代表取締役社長就任 2008年４月 公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会 京都府支部支部長就任（現任） 公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会 理事就任（現任） 2012年４月 BellevieClub株式会社取締役就任 2014年４月 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 副会長就任（現任） 2017年６月 長栄ビルサービス株式会社 取締役就任（現任） グリーン保証株式会社 取締役就任（現任） 2019年６月 株式会社eガレージシステム 取締役就任 2021年６月 社会福祉法人洛南福祉会 理事就任（現任） 2022年５月 代表取締役社長 社長執行役員就任（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 専務執行役員 |
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1973年４月 有限会社福原呉服店入社 1977年７月 草場税務会計事務所入所 1988年11月 株式会社山一ステンレス工業入社 1994年８月 当社入社 2001年７月 総務部長 2001年11月 長栄ネットワーク株式会社（後にファイバーフロント株式会社に社名変更）取締役就任 2003年１月 株式会社eガレージシステム 取締役就任 2003年５月 取締役総務部長就任 2007年11月 グリーン保証株式会社 取締役就任（現任） 2013年５月 常務取締役就任 2017年５月 専務取締役就任 2017年６月 長栄ビルサービス株式会社 代表取締役社長就任 2018年７月 アリーズ一般社団法人 代表理事就任（現任） 2019年６月 長栄ビルサービス株式会社 取締役就任（現任） 2022年５月 取締役専務執行役員就任（現任） |
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取締役 専務執行役員 |
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1997年４月 当社入社 2005年５月 管理部長 2006年５月 執行役員管理部長 2007年５月 取締役管理部長就任 2007年６月 株式会社ヴィークル取締役就任 2007年11月 グリーン保証株式会社取締役就任 2012年４月 BellevieClub株式会社 代表取締役社長就任 2014年12月 株式会社eガレージシステム 取締役就任 2017年５月 常務取締役就任 2017年６月 グリーン保証株式会社 代表取締役社長就任（現任） 2019年６月 長栄ビルサービス株式会社 代表取締役社長就任 2022年５月 取締役常務執行役員就任 2022年６月 取締役専務執行役員就任（現任） 長栄ビルサービス株式会社 取締役就任（現任） |
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取締役 常務執行役員 |
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1991年４月 株式会社朝日住建入社 1993年９月 株式会社アイアイ入社 1994年１月 当社入社 2012年５月 執行役員リフォーム事業部長 2016年５月 取締役リフォーム事業部長就任 2017年６月 長栄グローバルリース株式会社 代表取締役社長就任 2019年５月 取締役リフォーム事業本部 本部長就任 2022年５月 取締役上席執行役員リフォーム事業本部本部長就任 2022年６月 取締役常務執行役員リフォーム事業本部本部長就任（現任） 長栄ビルサービス株式会社 代表取締役社長就任（現任） |
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1979年４月 弁護士登録(京都弁護士会) 京都南法律事務所入所 1985年５月 田中伸法律事務所開設(現任) 2001年４月 京都府警察本部 民事顧問就任（現任） 2006年４月 公益財団法人京都府暴力追放運動推進センター理事就任（現任） 2019年６月 当社取締役就任（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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1987年４月 日興證券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社 1998年９月 ＪＰモルガン証券資本市場本部ヴァイスプレジデント 2002年12月 日本電産株式会社財務部次長兼経営企画部参事補 2005年２月 オムロン株式会社グループ戦略室事業開発担当部長 2008年３月 ＧＥインターナショナル上席執行役員事業開発本部長 2009年６月 株式会社ニッセンホールディングス執行役員財務本部長 2012年３月 同社執行役員ＣＦＯ 2013年10月 ニッセンＧＥクレジット株式会社(現ニッセン・クレジットサービス株式会社)代表取締役会長就任 2016年１月 東洋炭素株式会社執行役員（企画・財務・管理統括） 2016年３月 同社取締役（財務担当兼企画部担当）就任 2019年７月 株式会社荏原製作所顧問 2020年６月 当社取締役就任（現任） 2021年１月 株式会社リグリット・パートナーズ エグゼクティブアドバイザー(現任) 2022年４月 ＥＳＥＰ株式会社取締役就任(現任) |
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2007年９月 弁護士登録(大阪弁護士会) 弁護士法人シヴィル法律事務所入所 2013年６月 東浦光利法律事務所入所 2017年９月 当社入社 2019年６月 監査役就任（現任） 長栄ビルサービス株式会社 監査役就任（現任） グリーン保証株式会社 監査役就任（現任） 株式会社eガレージシステム 監査役就任 |
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1974年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 2004年３月 株式会社シカタ入社 2005年４月 株式会社レオクラン入社 2006年12月 同社取締役管理本部長就任 2019年６月 当社監査役就任（現任） |
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1977年４月 大阪国税局入局 2010年７月 左京税務署長 2011年７月 大阪国税局調査第一部課長 2014年７月 大津税務署長 2015年８月 税理士登録、平野貢税理士事務所 開設、所長就任（現任） 2016年４月 株式会社オレンジフィット 監査役就任（現任） 2019年６月 当社監査役就任（現任） |
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計 |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役田中伸氏は、弁護士として数多くの不動産賃貸・売買の訴訟に関わり、企業や不動産関連団体の顧問等にも就任するなど、企業法務、不動産業界にも精通しております。これらの経験による幅広い見識に基づき、法律の専門家として独立かつ中立の立場から有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保への寄与を期待し選任しております。
社外取締役石畑成人氏は、製造業からサービス業に跨る幅広い業種の執行役員・取締役経験者として培った企業経営、特に財務や企画部門に関する豊富な経験と監督能力、幅広い知見に基づき、取締役会において独立した客観的・専門的な視点から有益な助言をいただき、業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただけることを期待し、社外取締役として選任しております。
社外監査役田川芳和氏は長年にわたり株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）で勤務し、その後、一般事業会社の取締役管理本部長として経営に携わった経験から、企業経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営及び事業推進の監督及びチェック機能を期待し選任しております。
社外監査役平野貢氏は、大阪国税局に入局後、税務署長、国税局の要職などを歴任され、退官後、長く税務行政に携わってきたことで得た経験・知識を活かし税理士として幅広く活躍しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社は、企業税務・会計の専門家としてその見識と経験をもとにした厳正な監査を期待し同氏を選任しております。
社外取締役田中伸氏との間には、同氏が所長を務める田中伸法律事務所との間で2019年６月まで顧問契約がありましたが、現在取引関係はありません。
なお、社外取締役田中伸氏、社外監査役田川芳和氏及び社外監査役平野貢氏との間には、当社株式500株の保有以外に、それぞれ人的関係、資本的関係及び取引関係において利害関係はありません。
また、社外取締役石畑成人氏との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係において利害関係はありません。
以上より、社外役員については、十分な独立性を確保しているものと考えております。社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における議決権行使並びに諮問機関である指名報酬委員会における取締役の指名及び報酬に関する答申を決定することを通じて、取締役を適切に監督しております。また、社外取締役は、財務報告の正確性を確保するための体制の整備及び運用状況について内部監査室から報告を受けるとともに、監査役との意見交換を通じて、監査役と会計監査人、内部監査室との連携の状況並びに内部統制の整備及び運用状況について幅広く検討を行っております。
社外監査役による監査の状況及び社外監査役と内部統制部門との関係につきましては、「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。
なお、内部監査室、監査役会、会計監査人は、期初におけるそれぞれの監査計画の説明、期中における四半期ごとの四半期レビュー結果報告を兼ねた監査実施状況の報告会、期末における会社法監査結果概要及び監査役会監査結果概要の報告会を通じて相互に連携を図り、三者の異なる立場での監査の状況、結果を共有しております（三様監査の実現）。これにより、相互に実効性のある効率的な監査を実施することを目指しております。
加えて、常勤監査役は、内部監査室より毎月１回程度、内部監査の実施状況について詳細な報告を受けており、この内容については定時の監査役会で社外監査役にも共有しております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
