【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場及び販売方法等の類似性別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「保険薬局事業」及び「医療関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「保険薬局事業」は、保険薬局の経営を行っております。「医療関連事業」は、医療関連ビジネスを行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、全社費用の算定基準を見直し、報告セグメントの利益又は損失、資産、その他の項目の算定方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント利益又は損失、資産、その他の項目は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更によるセグメント情報に与える影響は軽微であります。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
※主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
※主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
※1.主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
※2.主に報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.売上高は顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(a) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(b) 地域ごとの情報
(イ)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(ロ)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
(c) 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(a) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(b) 地域ごとの情報
(イ)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(ロ)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
(c) 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
「セグメント情報」に同様の情報を記載しているため、省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
「セグメント情報」に同様の情報を記載しているため、省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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