卸売業 <3038> 株式会社神戸物産 セグメント
セグメント
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各業態によりフランチャイズ方式で店舗を展開するため事業本部を本社に置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、2012年７月１日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度が施行されたことに伴い、当社グループにおいても、安全・安心なエネルギーの安定供給による電力不足の解消及び地球温暖化問題をはじめとする環境問題への対応を目的として、太陽光発電事業、木質バイオマス発電事業へ参画しております。
なお、全国に約600店舗の外食事業を展開する株式会社ジー・コミュニケーショングループを連結子会社とし、外食事業の推進及び当社グループで生産した食材を提供することを目的としたクックイノベンチャー事業を展開しておりましたが、前連結会計年度において株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡したこと及び当社から派遣していた役員の退任等により支配を喪失したため、2020年４月１日をみなし売却日として株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度より当該報告セグメントを廃止しております。また、当連結会計年度より、従来「神戸クック事業」としていた報告セグメントの名称を「外食・中食事業」に変更するとともに、当社グループの事業展開、経営管理体制の実態等の観点から、事業セグメントの区分方法を見直し、「その他」に含まれていた焼肉事業を「外食・中食事業」に含めております。
したがって、業務スーパー事業本部を基礎とした「業務スーパー事業」、外食・中食店舗を直営及びフランチャイズで展開する「外食・中食事業」、安全・安心なエネルギーの安定供給を目的とした「エコ再生エネルギー事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
合計 |
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業務 スーパー 事業 |
外食・中食事業 |
クックイノベンチャー 事業 |
エコ再生 エネルギー 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△
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計 |
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△
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セグメント利益又は損失(△) |
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△
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△
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△
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費（注３） |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注３） |
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(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(１)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(２)セグメント利益又は損失の調整額△3,115百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(３)セグメント資産の調整額33,232百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(４)減価償却費の調整額169百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(５)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額492百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
４．当連結会計年度においてクックイノベンチャー事業を担っていた当社の連結子会社である株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外しております。このため、第３四半期連結会計期間以降クックイノベンチャー事業の売上高、セグメント利益、その他の項目（減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の計上はなく、また、セグメント資産の計上もありません。
当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
合計 |
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業務 スーパー 事業 |
外食・中食 事業 |
エコ再生 エネルギー 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△
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計 |
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△
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セグメント利益又は損失(△) |
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△
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△
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△
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費（注３） |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注３） |
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(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(１)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(２)セグメント利益又は損失の調整額△3,696百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(３)セグメント資産の調整額25,423百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(４)減価償却費の調整額188百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(５)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,514百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
１.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
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株式会社G-7スーパーマート |
65,704 |
業務スーパー事業 |
当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
１.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
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株式会社G-7スーパーマート |
71,408 |
業務スーパー事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
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(単位：百万円) |
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業務スーパー事業 |
外食・中食事業 |
クックイノベンチャー事業 |
エコ再生エネルギー 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
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(単位：百万円) |
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業務スーパー 事業 |
外食・中食 事業 |
エコ再生エネルギー 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
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(単位：百万円) |
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業務スーパ ー事業 |
外食・中食 事業 |
クックイノベンチャー 事業 |
エコ再生エ ネルギー事 業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却費 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
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(単位：百万円) |
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業務スーパー事業 |
外食・中食事業 |
エコ再生エネルギー事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却費 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
